地震・台風・火災・感染症による店舗・物流阻害
FY2017に初出。28回の記載のうち24回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
イオン九州がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「当社におきましても、被災地域に位置する総合スーパー（ＧＭＳ）、スーパーマーケット（ＳＭ）等20店舗（※ＧＭＳ店舗内に出店するサイクル専門店を除く）において、一時営業休止等の影響を受けました。」
令和8年熊本地震により、GMS・SM等20店舗で一時営業休止等の影響が実際に発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「売上高の動向におきましては、８月に九州北部地方を中心とした大雨による影響により一部店舗の臨時休業や物流面で影響はあったものの」
九州北部地方の大雨により一部店舗の臨時休業と物流への影響が実際に発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年８月に発生した日向灘地震、台風10号による被害及び2025年１月に発生した日向灘地震に係る損失であります。」
日向灘地震・台風10号等による災害損失が通期で583百万円発生し、復旧費用511百万円、商品破損70百万円を計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年８月に発生した日向灘地震及び台風10号により被害を受けた損失額であり、その主な内訳は以下のとおりであります。商品破損 62百万円 その他 0百万円 計 62百万円」
日向灘地震および台風10号により商品破損等が発生し、災害による損失62百万円を計上した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「災害による損失 889百万円」
2023年7月豪雨による損失が、前回記載の782百万円から889百万円へ増加し、復旧費用等492百万円、商品破損274百万円等として具体化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「※ 2023年７月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。復旧に係る回復費用等 312百万円 商品破損 270 その他 199 計 782」
2023年7月豪雨による損失が、復旧費用等312百万円、商品破損270百万円、その他199百万円、計782百万円として具体化した。前四半期記載の計590百万円から増加している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年７月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。」
2023年7月豪雨による被害が、復旧に係る回復費用等124百万円、商品破損270百万円、その他195百万円、計590百万円の災害損失として具体化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年７月10日に発生した豪雨により当社の店舗の一部で敷地・建物が浸水しました。これにより商品等の棚卸資産や店舗の設備等が被害を受けておりますが、被害額については現在調査中です。」
四半期末後の2023年7月10日の豪雨により、店舗の浸水、棚卸資産・設備の被害が実際に発生した。被害額は調査中で、商品処分損、固定資産除却損、復旧等の原状回復費用の発生が見込まれる。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2021年８月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。」
2021年8月豪雨による被害が実際に発生し、災害による損失137百万円を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年８月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。商品破損 52百万円、固定資産の除却に伴う損失 40百万円、その他 43百万円、計 136百万円」
2021年8月の豪雨により商品破損、固定資産除却等の損失が発生し、災害による損失136百万円を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年８月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。」
2021年8月の豪雨により商品破損52百万円、固定資産の除却に伴う損失39百万円、その他13百万円、計105百万円の災害損失を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「４月の緊急事態宣言の発令に伴い、社会・経済活動が大きな制約を受け、緊急事態宣言の解除後も、外出自粛要請・移動制限が継続、加えて、九州においては、７月に豪雨災害が発生する等、極めて厳しい事業環境となりました。」
感染症、緊急事態宣言、外出自粛、移動制限に加えて九州の7月豪雨災害が発生し、専門店休業や集客イベント自粛など営業活動への影響が実際に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「３～４月度は、外出自粛の影響、また行政の要請に基づき、ショッピングセンター（以下、ＳＣといいます。）内の専門店の営業を休止したため、来店客数が減少し、売上高及びその他の営業収入ともに前年同期を大きく下回りました。」
新型コロナの感染拡大、外出自粛、行政要請に伴う専門店休業により、来店客数、売上高、営業収入が実際に減少した。また感染防止対策費用等370百万円を特別損失として計上している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、お客さま・従業員の安全を最優先に地域のライフラインとして営業継続するために対応を行いますが、事業を展開している地域や当社店舗において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合」
従来の一般的な感染症リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大を明示し、店舗営業継続・商品供給への影響可能性を具体化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 600／2019年７月の豪雨により被災したイオン小郡ショッピングセンターの資産復旧に要する費用または損失に備えるため、当社は当第３四半期会計期間末における見積額を災害損失引当金として計上しております。」
2019年7月豪雨による被害について、災害による損失600百万円を計上し、資産復旧費用等の見積額を災害損失引当金として計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「７月21日に発生した記録的な大雨の浸水被害により、営業を一時休止しておりましたイオン小郡ショッピングセンター（ＳＣ）は、新たに浸水対策を実施した上で早期の営業再開に努め、８月９日に再開店いたしました。」
2019年7月の豪雨でイオン小郡SCの浸水、営業休止、建物・設備・棚卸資産の被害が発生し、災害関連費用6億円と受取保険金4億円を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また「平成30年７月豪雨」により総合小売事業１店舗、ホームセンター事業１店舗、その他事業１店舗が被災し営業を休止したことなどにより」
平成30年7月豪雨により総合小売、ホームセンター、その他の各1店舗、計3店舗が被災・営業休止し、災害関連費用や保険金が財務数値に反映された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「平成30年７月豪雨」により総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業１店舗、ホームセンター（ＨＣ）事業１店舗、その他事業１店舗が被災し営業休止したことなどにより」
平成30年7月豪雨により3店舗が被災・営業休止し、災害による損失1,309百万円、受取保険金1,780百万円、災害損失引当金334百万円を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「平成30年７月豪雨」により被災し営業を休止した影響等もあり、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は、1,115億94百万円（前年同四半期比96.4％）」
平成30年7月豪雨により店舗被災・営業休止が実際に発生し、災害関連費用15億3百万円、受取保険金13億50百万円を計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2018年７月６日に発生した集中豪雨により当社の店舗の一部で敷地・建物が浸水しました。これにより商品等の棚卸資産や店舗の設備等が被害を受けておりますが、被害額については現在調査中です。」
集中豪雨により店舗の浸水、棚卸資産・設備の被害が実際に発生した。被害額は調査中で、商品処分損、固定資産除却損、原状回復費用等の発生見込みも記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「春先の低温や７月の九州北部豪雨、12月以降の記録的な寒波などの天候影響に加え」
自然災害・異常気象の一般的リスクに関連して、九州北部豪雨や記録的寒波等が当期の売上に実際に影響した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「春先の低温や７月の九州北部豪雨などの天候不順、昨年の震災復旧需要の影響等もあり、前年同四半期比97.2％となりました。」
自然災害・異常気象に関する一般的リスクのうち、九州北部豪雨が実際に発生し、売上高への影響が記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
熊本地震の個別実績とは別に、地震、台風、火災、感染症等の一般的な災害リスクを独立して列挙している。