店舗収益性低下による固定資産減損
FY2017に初出。26回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
イオン九州がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「減損損失 －」
当中間期の減損損失は計上されず、前年同期の314百万円から減少した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度における店舗に係る減損損失額は17億71百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。」
店舗減損損失は前期の18億22百万円から17億71百万円へ減少した。一方、今後の追加計上可能性は継続して記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 541 314」
当中間期の減損損失は314百万円となり、前年同期の541百万円から減少した。店舗収益性に関する減損は発生しているが、前年同期比では低減している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当期の店舗に係る減損損失額は18億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。」
店舗減損損失は18億22百万円となり、前期の16億22百万円から増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 541」
当中間期の減損損失は541百万円となり、前年同期の121百万円から増加した。店舗収益性低下に伴う減損リスクが悪化した数値として現れている。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 44」
当第1四半期連結累計期間に減損損失44百万円を計上し、店舗収益性に関する減損が継続して発生している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当期の店舗に係る減損損失額は16億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。」
店舗減損損失は前期の24億21百万円から16億22百万円へ減少したが、今後の追加計上可能性は継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 347」
第3四半期連結累計期間の減損損失は347百万円となり、前四半期累計の121百万円から増加した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 121」
当第2四半期連結累計期間に減損損失121百万円を計上し、店舗収益性に関する減損が継続して発生している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期の店舗に係る減損損失額は24億21百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。」
店舗減損損失は前期の35億5百万円から24億21百万円へ減少したが、引き続き追加計上の可能性を記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 77」
第3四半期累計期間の減損損失は77百万円で、前年同期の311百万円から減少した。店舗収益性に関する減損は発生しているが、計上額は前年同期より低下している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 73」
当第2四半期累計期間にも減損損失73百万円を計上しており、店舗収益性に関する減損が継続している。前年同期の182百万円からは減少している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期の店舗に係る減損損失額は35億５百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。」
店舗に係る減損損失が35億5百万円となり、前期の16億54百万円から増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当該減損損失の計上額は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」２億20百万円、「ＨＣ」４百万円、「その他」87百万円であります。」
第3四半期累計期間の減損損失は合計311百万円となり、前年同期の111百万円から増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 182」
第2四半期累計期間の減損損失は182百万円となり、前年同期の52百万円から増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期の店舗に係る減損損失額は16億54百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。」
店舗に係る減損損失を16億54百万円計上し、前期の12億22百万円から増加した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当該減損損失の計上額は、「ＧＭＳ事業」52百万円、「ＨＣ事業」５百万円、「その他の事業」53百万円であります。」
当第3四半期累計期間に、GMS事業52百万円、HC事業5百万円、その他事業53百万円、合計110百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」52百万円であります。」
店舗閉店決定に伴う固定資産の減損損失52百万円を計上し、店舗収益性に関する減損が当四半期にも発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期の店舗に係る減損損失額は12億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。」
店舗に係る減損損失を12億22百万円計上し、前期の9億28百万円から増加した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」4百万円であります。」
店舗閉店決定に伴う固定資産の減損損失4百万円を計上し、店舗収益性に関する減損が継続して発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当期の店舗に係る減損損失額は９億28百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。」
店舗に係る減損損失を当期に9億28百万円計上し、将来の追加計上可能性も継続して記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 26」
第3四半期累計期間に減損損失26百万円を計上し、店舗収益性低下等に伴う減損が継続して発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 24」
当第2四半期累計期間に減損損失24百万円を計上しており、店舗収益性低下に伴う減損が継続して発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当期の店舗に係る減損損失額は11億14百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。」
店舗収益性低下等に関連する減損損失を当期に11億14百万円計上し、今後の追加計上可能性も記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「その他の事業」20百万円であります。」
店舗閉店決定に伴う固定資産の減損損失20百万円を実際に計上しており、店舗収益性低下に伴う減損リスクが顕在化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の店舗に係る減損損失額は、平成28年２月期は20億20百万円、平成29年２月期は11億85百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。」
店舗減損損失を平成28年2月期20億20百万円、平成29年2月期11億85百万円計上し、今後の発生可能性もリスクとして記載している。