公共料金・物流費・原材料費高騰による物価上昇
FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-10-13。
イオン九州がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇等による物価上昇、金融資本市場の変動影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・資源価格に加え、人件費、物流費、金融資本市場の変動影響を、物価上昇と先行き不透明感の要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融資本市場の変動影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・資源価格に加え、人件費・物流費の上昇および金融資本市場の変動影響を、物価上昇と先行き不透明感の要因として記載した。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、地政学リスクの高まり、円安の継続による原材料価格の高騰や、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの高まり、円安継続による原材料価格高騰、継続的な物価上昇と消費減速懸念を、先行き不透明要因として具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類感染症」へ移行されたことで、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格高騰による物価・コスト環境の不透明感を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、電気料金、食料品・日用品を中心とした物価上昇に対し」
電気料金、食料品・日用品の価格上昇を、引き続き事業環境上の負担要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
為替相場の変動とエネルギー価格高騰を、景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社が経営基盤とする九州経済は、2023年1月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが見直され、行動制限や水際対策の緩和等、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進むなか、海外からの観光需要の増加等により、緩やかに回復に向かうことが期待されます。しかしながら、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰に起因したインフレの進行と長期化等による消費マインドへの影響等」
資源・エネルギー価格高騰とインフレの進行・長期化を、消費マインドに影響する要因として一段と具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動の正常化への動きがみられた一方、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格の高騰と急激な円安を、引き続き先行き不透明の要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「地政学リスクや急激な為替相場の変動による原油価格・原材料価格の上昇が個人消費に与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原材料価格の上昇に加え、急激な為替変動、原油価格上昇、商品仕入価格・光熱費への波及を不透明要因として具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界においては、資源価格の高騰や円安を背景とした商品仕入価格や光熱費の高騰等のコスト上昇に加えて」
従来の原材料価格上昇に加え、資源価格高騰、円安、商品仕入価格・光熱費の高騰をコスト上昇要因として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新たな変異株、自然災害、地政学リスク等の懸念に加えて、原油価格の高騰や原材料価格の上昇等による生活必需品の値上げ等、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。」
原材料価格の動向に加え、原油価格高騰による生活必需品の値上げを不透明要因として明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「原材料価格の動向による経済への影響を含め、先行きが不透明な状況が続きました。」
前 filing で個別記載が消えていた原材料価格の動向が、経済環境の不透明要因として再び記載された。 - FY2020削除有価証券報告書公共料金、物流費、原材料費の高騰を独立したリスクとして説明する記載は、当 filing では確認できない。
- FY2019-Q1初出有価証券報告書
「電気・ガスなど公共料金の値上げや物流費・原材料費の高騰に伴う物価の上昇」
公共料金の値上げ、物流費・原材料費の高騰、これらに伴う物価上昇を、小売業の事業環境を厳しくする新たな要因として記載している。