個人消費の低迷・節約志向の継続
FY2017に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
イオン九州がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの、原材料価格の高止まりや為替の変動に伴う物価高を背景に、消費者の節約志向や「メリハリ消費」が定着するなど、先行きにつきましては引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。」
雇用・所得環境やインバウンドの回復要因に触れる一方、物価高を背景とする節約志向・メリハリ消費の定着を記載した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社が経営基盤としている九州におきましては、訪日外国人観光客の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果がみられるものの、米国の関税政策や国際情勢の不透明感、11月に中国政府が中国国民に対して日本への渡航自粛を要請したことによるインバウンド需要への影響等が経済全体の下押しリスクとなっております。」
地域経済の改善要因に触れる一方、米国関税政策、中国政府の渡航自粛要請、物価高騰・実質賃金のマイナス等を下押し要因として明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における国内経済は、６月以降、食料品の物価上昇ペースが一段と加速する等、物価高騰の影響で実質賃金のマイナスが続く中で消費マインドがより生活防衛にシフトする傾向がみられるものの」
食料品の物価上昇加速、実質賃金のマイナス継続、消費マインドの生活防衛志向へのシフトを、個人消費を取り巻く新たな悪化要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社が経営基盤としている九州におきましては、インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果が生じつつありますが、物価の上昇に伴う消費者の節約志向の強まり、業界の垣根を越えた競争の激化やＭ＆Ａによる寡占化など当社を含む九州のスーパーマーケット業界を取り巻く経営環境は前年同時期に比べて成長は鈍化しており、厳しさを増しております。」
九州では地域経済への波及効果に触れる一方、物価上昇による節約志向、業態横断の競争、M&Aによる寡占化を挙げ、スーパーマーケット業界の成長鈍化と環境悪化を記載した。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「物価高に伴う消費者の生活防衛意識の高まりなど、当社を含む九州のスーパーマーケットを取り巻く経営環境は前年同期時に比べて成長は鈍化しており、厳しさを増しております。」
物価高による生活防衛意識の高まりに加え、九州のスーパーマーケットを取り巻く環境について、前年同期比で成長が鈍化し厳しさを増していると記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社が経営基盤とする九州経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化に向けた動きが進むなか、海外からの観光需要の増加等により、緩やかに回復に向かうことが期待されます。しかしながら、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場、海外情勢の影響による物価上昇等により、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。」
社会・経済活動の正常化や観光需要の増加による回復を示す一方、人口動態、競争、資源価格、為替、海外情勢による不透明感を継続している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行されたことで、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナの5類移行により社会・経済活動の正常化が進んだとする一方、為替変動や原材料・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、地政学リスクの長期化と、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動に伴う物価上昇圧力の強まりによる消費の下振れリスクなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費は回復傾向にある一方、地政学リスク、原材料・エネルギー価格、為替変動、物価上昇による消費下振れリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当社が経営基盤とする九州におきましても、雇用・所得の改善を背景に個人消費は緩やかな回復傾向となり、さらに入国規制の緩和等によりインバウンド需要の回復が顕著となりました。」
前期までの消費マインド冷え込みへの懸念に対し、雇用・所得の改善、個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要の回復を記載している。一方、為替相場やエネルギー価格による不透明感は残っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、ウクライナにおける紛争等に起因した急激な資源価格の高騰や円安の影響によるエネルギー価格、食料品を中心とした急速な物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の人口減少・消費低迷等に加え、紛争、資源価格高騰、円安、物価上昇による消費マインド冷え込みへの懸念を明示した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当社が経営基盤とする九州におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、10月からは政府による観光支援策や地域経済の活性化を目的としたプレミアム付き商品券の発行等の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
新型コロナの影響は継続しているものの、政府の観光支援策等により九州の個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調と記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「地政学リスクや急激な為替相場の変動による原油価格・原材料価格の上昇が個人消費に与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、為替変動、原油・原材料価格上昇が個人消費に与える影響を、引き続き不透明要因として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。」
人口減少、市場縮小、経済悪化、個人消費の落ち込みを小売市場依存に関するリスクとして継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新たな変異株の発生など感染再拡大の懸念は払しょくできず、また、原材料価格の動向による経済への影響を含め、先行きが不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種や活動制限緩和による持ち直しの動きに触れつつも、感染再拡大や原材料価格の動向を含む不透明感が継続していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）における国内及び九州の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の再拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言が発令され、個人消費が低迷するなど先行き不透明な状況が続きました。」
コロナ再拡大と緊急事態宣言に伴う個人消費の低迷を、引き続き事業環境上の要因として記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナの影響を受けた第１四半期のマイナスを補うことはできず、第２四半期累計期間の営業収益は前年同期比95.9％となりました。」
新型コロナによる個人消費・営業活動への影響が第1四半期の減収として残り、累計営業収益は前年同期比95.9％となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「その影響で個人消費も大きく落ち込み、九州においても、先行きが見えない厳しい事業環境となりました。これらの結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益は490億63百万円（前年同期比91.8％）」
新型コロナの感染拡大により個人消費が大きく落ち込み、営業収益が前年同期比91.8％となる形で、消費低迷リスクが実際の業績に現れた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「電気代やガソリン代等をはじめとした生活物価の変動が、個人消費に影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
生活物価の変動を個人消費・業績へのリスクとして引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の九州経済においては、人口減少や実質可処分所得の縮小、節約志向の定着化などにより個人消費の伸び悩みが予想され、また、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されるなど、当社を取り巻く環境の先行きについては不透明感が継続するものと推測されます。」
従来の節約志向に加え、人口減少、実質可処分所得の縮小、消費税率引き上げを個人消費の下押し・不透明要因として明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「お客さまの生活防衛意識の高まりに対応するため」
生活防衛意識の高まりを引き続き事業環境上の要因として捉え、食料品・日用品の値下げ施策で対応している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、電気・ガスなど公共料金の値上げや物流費・原材料費の高騰に伴う物価の上昇などにより、お客さまの生活防衛意識は高まっており、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
生活防衛意識の高まりを、公共料金値上げ、物流費・原材料費高騰、物価上昇と結び付けて記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後の九州経済においては、人口減少や実質可処分所得の縮小、節約志向の定着化などにより個人消費の伸び悩みが予想され、当社を取り巻く環境の先行きについては不透明感が継続するものと思われます。」
従来の消費低迷・節約志向に加え、人口減少と実質可処分所得の縮小を要因として明示し、個人消費の伸び悩みを予想している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、売上面ではお客さまの節約意識が依然として根強いことや」
個人消費の節約志向が依然として小売業を取り巻く厳しい環境の要因であると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、お客さまの節約意識が依然として根強いことや」
消費者の節約意識が依然として根強いことを、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「景気の先行き不透明感による消費者の生活防衛意識の高まり」
景気の先行き不透明感と消費者の生活防衛意識の高まりを、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「過去数年間、小売業界は、個人消費の冷え込み、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。今後、個人消費が回復せず若しくは更に悪化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
個人消費の冷え込み・節約志向を小売市場への依存に関わるリスクとして明示している。