九州基山パックセンターの稼働による食品加工・店舗効率化
FY2019に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「イオン南宮崎店(宮崎県宮崎市)の活性化に合わせて、鮮魚・切り身・寿司・魚総菜等の集中加工を行うマイクロプロセスセンター「旬鮮工房」を店舗内に移設しました。作業場の拡大、大型作業機器の導入により製造パック数の増加、カットフルーツ等の新規カテゴリー導入に取り組み、「旬鮮工房」としての商品供給体制の強化、効率改善を進めました。」
マイクロプロセスセンター「旬鮮工房」をイオン南宮崎店内へ移設し、作業場拡大・大型機器導入・新カテゴリー導入によって商品供給体制と効率を強化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、成長事業における今後の高速出店に向けて新たな都市部小型店舗モデルの構築、マイクロプロセスセンター等を活用した商品供給体制の構築や店舗オペレーション効率改善等の取り組みを推進しました。」
従来のプロセスセンター活用の説明を、都市部小型店の高速出店を支えるマイクロプロセスセンター等による商品供給体制へ再構成している。 - FY2022削除有価証券報告書九州基山パックセンターや旬鮮工房を独立した効率化施策として説明する記載は、当 filing では確認できない。
- FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、水産の集中加工を実施するプロセスセンター「旬鮮工房」を3月に熊本県、6月に佐賀県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善の取り組みを推進しました。」
水産プロセスセンター「旬鮮工房」を熊本県に続き6月に佐賀県にも開設し、集中加工による品揃えと生産性改善を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「鮮魚・切り身・寿司・魚総菜などの集中加工を行う「旬鮮工房(水産プロセスセンター)」を福岡県、宮崎県に続き、3月に熊本県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善の取り組みを推進しました。」
水産プロセスセンター「旬鮮工房」を熊本県にも開設し、集中加工による品揃えの充実と店舗生産性の改善を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「水産売場の品揃えの充実と鮮度改善、店舗における効率改善を目的として、鮮魚・切り身・寿司・魚総菜などの集中加工を行う「旬鮮工房(水産プロセスセンター)」を福岡県に続き、宮崎県に開設した結果、「旬鮮工房」の商品供給店舗は36店舗となりました。」
水産プロセスセンター「旬鮮工房」を宮崎県にも開設し、商品供給店舗を36店舗まで拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「昨年1月に稼働を始めたプロセスセンターで独自に開発した和惣菜やレンジアップ商品の品揃えの拡大に取り組み、その結果、既存店の売上高は、前期比100.1%、客数は前期比100.3%と伸長しました。」
プロセスセンターを活用した和惣菜・レンジアップ商品の拡大を進め、既存店売上高・客数の伸長と売上総利益率0.4ポイント改善を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、1月に稼動したプロセスセンター(PC)を活用し、店内作業の効率改善に取り組み、特に惣菜部門では、PC商品の拡大により、店内で商品を製造する人時が確保され、売場で展開するメニューが増加しました。また、地域の味付けにこだわったPC商品(和惣菜など)が好評を博したこともあり、同部門の売上高は当初計画を上回る推移となっております。」
2019年1月稼働のプロセスセンターを活用し、惣菜部門の店内作業効率化、メニュー拡大、地域の味付けに対応した商品展開を進め、売上高が当初計画を上回った。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「営業収益が概ね計画どおりに進捗したことに加え、新POSレジや「イオン九州公式アプリ」などの新たなシステムやデジタル技術及び佐賀県基山町に開設されたプロセスセンターの活用など、店舗におけるオペレーションの効率化により販売費及び一般管理費を前年同期比97.2%とした」
2019年1月稼働の九州基山パックセンターについて、新POSレジやデジタル技術とともに店舗オペレーションの効率化に活用し、販管費の削減につなげた。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、九州のイオングループの食品加工拠点である「九州基山パックセンター」(佐賀県三養基郡基山町)が、2019年1月から稼動を開始いたしました。当期に導入した新たなレジシステムやプロセスセンターを活用することで、店舗におけるオペレーションの効率化を推進し、お客さまへのより付加価値の高いサービスの提供、また課題となっている人手不足の解消につなげてまいります。」
九州基山パックセンターを2019年1月から稼働させ、POSレジシステムとプロセスセンターを活用した店舗効率化、人手不足対応、付加価値サービス提供を進める施策を初めて記載している。