デジタル事業推進とリアル店舗との相互送客
FY2017に初出。39回の記載のうち35回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促を強化した結果、当社店舗をお気に入り登録した8月末時点の会員数は146万人を超える規模となりました。これにより、アプリ内「ガッチャクーポン」の利用件数は前年同期比120.5%(同クーポン利用による売上は前年同期比122.7%)、スマホ決済「AEON Pay」での決済額は前年同期比132.3%と、デジタル顧客基盤が着実に拡大しております。」
iAEONの店舗登録会員数が146万人超となり、クーポン利用件数・利用売上・AEON Pay決済額も前年同期を上回った。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」については、企業の事業所や大学、医療介護施設等へ出店しており、当期末時点で計45か所になりました。また、「Uber Eats」等を利用した商品配達サービス導入によるお客さまの利便性向上に努めており、当該サービス導入店舗数は当期末時点で計180店舗となりました。」
スマートNICOを45か所、外部デリバリーサービスを180店舗へ拡大した。ネットスーパーではシステム統合、受取拠点拡大、デジタルピッキングも進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた8月末時点の会員数は前期末に比べ24万人増加し108万人を超える規模となりました。これらの取組により、アプリ内「ガッチャクーポン」利用件数は前年同期比133.5%、クーポン利用による売上は前年同期比133.7%、「iAEON」で使用できるスマホ決済「AEON Pay」による決済額は前年同期比139.5%と拡大しました。」
iAEONの会員獲得とクーポン販促を拡大し、お気に入り店舗登録会員数は108万人超、クーポン利用件数133.5%、クーポン利用売上133.7%、AEON Pay決済額139.5%となった。ネットスーパーでは年度内の2システム統合も計画している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた当期末時点の会員数は前期末に比べ27万人増加し84万人を超える規模となりました。これらの取り組みにより、アプリ内「ガッチャクーポン」利用件数は前期比122.2%、クーポン利用による売上は前期比129.0%、「iAEON」で使用できるスマホ決済「AEON Pay」による決済額は前期比152.6%となりました。」
iAEONのお気に入り店舗登録会員数が84万人超となり、クーポン利用件数122.2%、クーポン利用売上129.0%、AEON Pay決済額152.6%へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービスを当中間期において13店舗に導入し計117店舗まで拡大しました。…「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた会員数は前期末から約13万人増加し約70万人となりました。」
外部デリバリーを13店舗へ追加導入し計117店舗へ拡大した。iAEONのお気に入り店舗登録会員数は前期末から約13万人増加し約70万人となった。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた会員数は当四半期末時点で62.8万人となりました。」
iAEONの新規会員獲得とアプリクーポン販促を強化し、お気に入り店舗登録会員数は四半期末時点で62.8万人となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社のネット通販サイト「イオン九州オンライン」では、ネットでご注文いただいた「暮らしの品」「ベビー用品」を福岡県内のマックスバリュ店舗でも受け取れるサービスを開始しました。…当社ECサイトにおける売上は前期比146.9%と伸長しました。…「イオンネットスーパー」では、当期において即日配送サービスを新たに6店舗に導入し計37店舗まで拡大したほか、指定の場所で車に乗ったまま受け取れるドライブピックアップサービスを新たに2店舗に導入し計8店舗に拡大しました。」
EC商品のSM店舗受取、EC限定セール、即日配送37店舗、ドライブピックアップ8店舗を導入し、EC売上は前期比146.9%、ネットスーパー売上は前期比109.7%となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「顧客基盤の拡大に向けて、「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の利便性拡大と会員数拡大に取り組みました。6月より「イオン九州アプリ」の機能を「iAEON」に移行し、店頭での新規会員登録キャンペーンを実施したことで、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた会員数は11月末時点で約50万人とほぼ目標通り進捗しています。これらの取り組みにより、「iAEON」で使用できるスマホ決済「AEON Pay」による決済額は前年同期に比べて5.6倍、「イオン九州アプリ」でもご好評いただいていた「ガッチャクーポン」利用件数は前年同期比123.3%、直近の11月度におけるクーポン利用者の客単価は非利用者に比べて約1.8倍、前年同月比110%となりました。」
イオン九州アプリからiAEONへの機能移行と会員登録キャンペーンによりお気に入り店舗登録会員数が11月末約50万人となった。AEON Pay決済額は前年同期比5.6倍、ガッチャクーポン利用件数は123.3%、クーポン利用者の客単価は非利用者の約1.8倍となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「イオン九州アプリ」を、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」に移行し、「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるようになりました。」「iAEON」新規会員登録キャンペーンの実施などにより8月末時点の会員数は約43万人と5月末時点に比べ27万人増加、「AEON Pay」決済は前年同期に比べ6倍、8月の「ガッチャクーポン」利用件数は過去最高を更新するなど、顧客基盤の拡大につながっております。」
自社アプリからiAEONへの移行後、8月末会員数は約43万人となり、5月末から27万人増加した。AEON Pay決済は前年同期比6倍、ガッチャクーポン利用件数は過去最高となった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「6月より「イオン九州アプリ」のクーポン配信機能を、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」に移行しました。これにより、「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるようになり」
自社アプリのクーポン機能をiAEONへ移行し、決済・ポイント・クーポン・情報を一つのアプリに集約する形へデジタル接点を改めた。ネットスーパーでは受け取り専用ロッカーを2駅に設置している。 - FY2023前進有価証券報告書
「九州7県全域(※一部離島を除く。)を配送対象地域として運営しているネットスーパーでは、更なる需要拡大に対応するため、当期において4拠点を新設し当日配送エリアを拡大したほか、受け取り専用ロッカー導入店舗を拡大するなど、利便性の向上に努めたことで、利用件数は前期比105.1%となりました。」
ネットスーパーで4拠点を新設し、当日配送エリアと受取ロッカーを拡大した。EC売上高は前期比125.8%、公式アプリは累計95万件超となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「昨年リニューアルした「イオン九州公式アプリ」では、お客さまにとって便利で楽しいお買物体験の提供に努め、クーポン企画やお客さま参加型イベント企画等を推進しました。その結果、11月末時点における累計ダウンロード数は91万件を超える規模となり、クーポン利用件数は前年同期比158.3%と大幅に増加したほか、クーポンをご利用いただいたお客さまの客単価は、全体の平均客単価に比べて約1.7倍と高くなっております。」
公式アプリの累計ダウンロード数が11月末時点で91万件超となり、クーポン利用件数は前年同期比158.3%、利用者の客単価は全体平均の約1.7倍となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、「UberEats」「Wolt」を利用した店舗商品の配達サービスを新たにGMS7店舗、SM6店舗で開始しました。このうちイオン南宮崎店(宮崎市)では、昨年にサービスを開始したイオンショッパーズ福岡店(福岡市中央区)に続き、第2類、第3類の医薬品を含む食料品、日用品等約2,000品目をデリバリー対象商品としました。」
外部デリバリーサービスをGMS7店舗、SM6店舗へ新たに導入し、南宮崎店では医薬品を含む約2,000品目を対象とした。アプリの累計ダウンロード数も8月末時点で約86万件となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社のECサイト「イオン九州オンライン」では、お客さまの生活に寄り添い、日々の暮らしをもっと豊かに、快適にお過ごしいただける商品を集めた「暮らしの品」ショップを3月にオープンしました。また、「ホームワイドPRO(プロ)」ショップに掲載している約3万品目の商品を当社のホームワイド全店で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」を3月より開始しました。さらに、認知度向上と販売チャネル増を目的として、昨年10月に出店した外部ECサイトにおける取り組みを強化したことで、ECサイトにおける売上高は前年同期比142.0%と伸長しました。」
ECサイトに新ショップを開設し、ホームワイドPROの約3万品目を対象とする店舗受け取りサービスを開始した。外部ECを含むEC売上高は前年同期比142.0%となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「「キャッシュレスセルフレジ」や「お支払いセルフレジ」の導入を進めた結果、当期末時点の「セルフレジ」導入店舗数は、187店舗となりました。また、スマートフォン端末を利用して、お客さまにレジ待ちなしでお会計をしていただける「どこでもレジ レジゴー」を17店舗に導入し」
ECサイトを刷新し、オンラインデリバリー、受取ロッカー、ドライブ受取、セルフレジ187店舗、レジゴー17店舗、公式アプリ累計78万件超へデジタル施策を拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「イオン九州公式アプリ」の累計ダウンロード数は、11月末時点で75万件を超える規模となりました。今後、イオングループ共通のタッチポイントとなるイオンのトータルアプリ「iAEON」との連携を進め、更なる利便性向上に努めてまいります。お客さまご自身がスマートフォン端末で商品をスキャンして、レジ待ちなしでお会計いただける「どこでもレジ レジゴー」の導入を推進し、11月末時点の導入店舗は9店舗となりました。」
公式アプリは累計75万件超となり、iAEONとの連携方針を示した。レジゴーは11月末時点で9店舗へ導入し、デジタル施策を拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「GMS店舗で実施しているネットスーパーにおいて、ドライブ受け取りサービスや受け取りロッカーの導入など、非接触型サービスを拡大したほか、8月にマックスバリュ千早店(福岡市東区)においてSM店舗版のネットスーパー「オンラインデリバリー」を開始しました。…また、スマートフォンで商品をスキャンし、専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」をGMS2店舗に導入するなど、お客さまの利便性向上に向けた取り組みを推進しました。」
ネットスーパーの非接触受取を拡大し、8月にSM店舗版「オンラインデリバリー」を開始、「レジゴー」をGMS2店舗へ導入した。商品動画のSNS配信、AIお掃除ロボット、WEB会議の活用も進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「デジタルに関する取り組みでは、ネットスーパーにおいて、2店舗に「受け取りロッカー」を新たに設置するとともに、イオンモール佐賀大和に「ドライブ受け取りサービス」を導入するなど、非接触型の受け取りサービスの強化に努めました。加えて、新店・活性化店舗を中心に、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入を進めるとともに、デジタルプライサー(電子棚札)を3店舗に導入するなど、店舗の生産性改善の取り組みも推進しています。」
ネットスーパーの受け取りロッカーを2店舗に設置し、ドライブ受け取りを導入した。セルフレジ等に加え、電子棚札を3店舗へ導入した。 - FY2021前進有価証券報告書
「デジタルの取り組みとして、「イオン九州公式アプリ」を活用し、クーポン企画や人気ゲーム機の抽選販売等の会員限定企画を実施した結果、同アプリの2月末時点での累計ダウンロード数は、59.4万件(前年同月比165%)となりました。同アプリに関しては、販促だけでなく、お客さま参画型のキャンペーンやイベント、レシピやメニュー提案等の機能も充実させ、当社と会員さま一人ひとりをつなぐツールとして活用してまいります。」
公式アプリは2月末累計59.4万件まで拡大し、販促に加えて参加型企画、イベント、レシピ・メニュー提案へ機能を広げた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ネットスーパーでは、一日当たりの配送件数の増便や店舗受取サービスの拡充等、受注枠の拡大に取り組んでいます。店舗受取サービスの利用件数は前年同期に比べ約3倍と伸長し、ネットスーパー全体の売上も前年同期比123%と好調に推移しています。」
ネットスーパーの配送増便・店舗受取サービス拡充を進め、店舗受取利用件数は約3倍、売上は前年同期比123%となった。公式アプリも11月末累計55万件超、前年同期比約1.8倍に拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ネットスーパーでは、3月から配送件数を一日当たり300件増便し、一部店舗での店頭ロッカーによる受取、駐車場での受け渡しサービスの開始等、利便性向上の取り組みを推進した結果、配達件数は前年同期に比べ約1.2倍、売上は約1.3倍と伸長しています。デジタルの取り組みでは、「イオン九州公式アプリ」の累計ダウンロード数は、8月末時点で50万件(前年同期比178%)を超える規模となりました。また、5月に当社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社と協同で、デジタルサイネージを活用したコンテンツの一斉配信をスタートしました。」
ネットスーパーの増便・受取方法拡充、公式アプリの累計50万件超、3社協同のデジタルサイネージ一斉配信までデジタル施策を進展させた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ネットスーパーでは、お客さまからのご要望にお応えして、3月13日から配送件数を一日当たり300件増便した結果、配達件数は前年同期に比べ約1.3倍、売上は約1.5倍と大きく伸長しています。 デジタルの取り組みでは、「イオン九州公式アプリ」を活用した情報発信を継続し、会員の拡大に取り組んだ結果、同アプリの累計ダウンロード数は、5月末時点で44万件を超える規模となりました。」
ネットスーパーの配送を1日300件増便し、配達件数は約1.3倍、売上は約1.5倍となった。公式アプリの累計ダウンロード数も5月末時点で44万件超へ拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「期末時点でのダウンロード数は、約35万件(前期末は約22万件)を超える規模となりましたので、今後、マーケティングや店舗からの情報発信のツールとしても活用方法を拡大してまいります。」
公式アプリのダウンロード数が前期末約22万件から約35万件へ増加し、マーケティング・情報発信への活用拡大段階に進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その結果、「イオン九州公式アプリ」のダウンロード数は、前年同期から大きく増加し、11月末時点で30万件を超える規模となっております。」
イオン九州公式アプリのダウンロード数が11月末時点で30万件を超え、前期末の22万件超、前四半期の28万件超から拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その結果、「イオン九州公式アプリ」のダウンロード数は、前年同期から大きく増加し、8月末時点で28万件を超える規模となっております。」
公式アプリのダウンロード数が8月末時点で28万件を超え、前四半期の25万件超から拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、当四半期末時点でダウンロード数が25万件を超えた「イオン九州公式アプリ」やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の活用など販促施策の効率改善に向けた取り組みを推進いたしました。」
イオン九州公式アプリのダウンロード数が当四半期末時点で25万件を超え、アプリやSNSを販促施策の効率改善に活用する取り組みを進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「販促面では、アプリケーション(アプリ)やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)等のデジタル技術の活用に取り組み、2018年3月に運用を開始した「イオン九州公式アプリ」は、期末時点で22万ダウンロードを超える規模となりました。「イオン九州公式アプリ」やWAONPOINTカード等を通じて取得した購買データは、店舗の集客を強化する新たな販促施策に活用し、収益力の向上につなげてまいります。」
公式アプリが期末時点で22万ダウンロードを超え、アプリ・WAON POINTカードの購買データを集客強化に活用する段階へ進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「アプリケーション(アプリ)やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)等の活用を推進し、今年3月に運用を開始した「イオン九州公式アプリ」は、11月末時点で20万ダウンロードを超える規模となりました。」
イオン九州公式アプリのダウンロード数が11月末時点で20万件を超えた。タッチゲットの商品掲載数は8,600品目に拡大し、ネットスーパーの配送エリア・受注枠も見直した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「アプリケーションやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)等の活用を推進し、今年3月に運用を開始した「イオン九州公式アプリ」の会員数は、8月末時点で12万人を超える規模となりました。」
公式アプリの会員数が8月末時点で12万人超となった。また、タッチゲット掲載商品を約8,600品目へ拡大し、ネットスーパーの配送エリア・受注枠も見直した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「販促面では、「イオン九州公式アプリ」の運用を2月から開始いたしました。このアプリケーション(以下、アプリ)はイオンカード、電子マネーWAON、WAONPOINTカードなどをお持ちの方であればどなたでもご利用でき、お気に入り店舗のチラシをご覧いただける機能や、アプリを通して来店時にチェックインすることでWAONPOINTがたまる「来店チェックイン機能」、アプリ内の「ガッチャ」をまわしてお得なクーポンを受け取ることができる「ガッチャ機能」など、毎日のお買い物を便利で快適にするサービスとなっております。当第1四半期末時点でのアプリ登録件数は6万8千件と順調に推移しております。」
公式アプリについて、チラシ閲覧、来店チェックイン、クーポン機能を具体化し、第1四半期末の登録件数を6万8千件まで進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「LINE@を活用し、店舗からの情報発信力を高めるとともに、店舗内に設置されている専用のタブレットで売場に品揃えが無い商品をご注文できるサービス「タッチゲット」の導入店舗を拡大いたしました。また、平成30年2月より「イオン九州公式アプリ」の運用も開始いたしました。」
SNS、タッチゲット、公式アプリを組み合わせたデジタル販促・店舗送客を具体化した。ネットスーパーでは会員数が前期末比118%、売上高が前期比110%となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「従来のチラシを中心とした販促からソーシャルネットワークサービス(以下、SNSという)を活用した販促施策への移行を推進するなど」
SNSを活用した販促を単なる情報発信にとどめず、従来のチラシ中心の販促からの移行として推進している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「昨年スタートしたWAON POINTカード利用促進キャンペーンやSNSを活用した情報発信など新たな販促施策に取り組む」
SNSを活用した情報発信を販促施策の一つとして継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「本社組織機能の見直しのなかで、Eコマース推進部をデジタル事業推進部に改称し、物販以外の販売促進・サービスに至るまで、デジタル事業を横断的・戦略的に捉え」
Eコマース中心の組織名称をデジタル事業推進部へ改称し、物販以外の販促・サービスを含む横断的なデジタル事業へ対象を広げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「「デジタル事業の推進」においては、イオングループのインフラを活用しつつ、当社としてこれまで取り組んできたネットスーパーや「AE-STORE」、「タッチゲット」に加え、LINE@などSNSを活用した取り組みや、アプリ会員の顧客分析等、リアル店舗との相互送客施策にも取り組んでまいります。」
ネットスーパー、AE STORE、タッチゲット、SNS、アプリ会員分析を組み合わせ、オンラインと店舗間の送客を進める方針を初めて体系化している。