イオン九州（2653）・リスク悪化
地政学リスクによる経営環境の不透明化
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
イオン九州がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰に起因したインフレの進行と長期化等による消費マインドへの影響等」
地政学リスクをウクライナ情勢の長期化として具体化し、資源・エネルギー価格高騰とインフレ長期化への波及を記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「地政学リスクや急激な為替相場の変動による原油価格・原材料価格の上昇が個人消費に与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスクに加え、急激な為替相場の変動を通じた原油価格・原材料価格上昇と個人消費への影響を具体的に記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「新たな変異株、自然災害、地政学リスク等の懸念に加えて」
新たな変異株や自然災害と並ぶ先行き不透明要因として、地政学リスクを新たに明示している。