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かどや製油(2612)・方針前進直近のM&A・子会社異動(2026-09-14)では「再定義」

内部留保による企業体質強化と事業基盤拡大への投資

FY2016に初出。29回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-14。

29記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2018 – FY2021-Q3前進FY2022-Q1 – FY2026-H12016: 120162017: 120172018: 320182019: 420192020: 220202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 32026
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直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの218件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-14再定義M&A・子会社異動

    「上場会社としての安定配当への配慮等の制約から離れ、当社の成長投資、M&A及び財務基盤強化に対して、キャッシュ・フローをより機動的に配分することが可能となるとのことです。」

    非公開化の効果として、安定配当への配慮から離れ、成長投資、M&A、財務基盤強化へキャッシュ・フローを機動的に配分する考え方を示した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、671百万円の支出(前期比412百万円支出増)となりました。これは工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が375百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資として工場設備等に375百万円を支出し、内部留保を事業基盤への投資に充当する方針を実行した。
  3. 2026-06-04再掲株主総会

    「内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。」

    内部留保を将来の事業展開と経営基盤強化に充てる方針を再掲し、別途積立金300百万円への振替を示した。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「これは袖ケ浦工場の研究設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が181百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資として袖ケ浦工場の研究設備投資等に181百万円を支出し、内部留保・自己資金による事業基盤投資を継続した。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が138百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資として小豆島工場の設備投資等に138百万円を支出し、事業基盤への投資を継続した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の支出(前年同期比254百万円支出減)となりました。これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が211百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資として小豆島工場等への設備投資を継続し、内部留保を事業基盤に充当する方針を実行した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が181百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資として小豆島工場の設備投資等に181百万円を支出し、内部留保を事業基盤への投資に充当する方針を実行した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出(前年同期比38百万円支出減)となりました。これはITインフラに係る設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が117百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資として、ITインフラに係る設備投資等へ117百万円を支出し、内部留保・自己資金による事業基盤投資を継続した。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の支出(前期比247百万円支出増)となりました。これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が656百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資として小豆島工場等への設備投資を継続し、内部留保を事業基盤に充当する方針を実行している。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「これは保険積立金の解約による収入46百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が423百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資として小豆島工場の設備投資等に423百万円を支出し、内部留保を事業基盤への投資に充当する方針を継続した。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    小豆島工場の設備投資等359百万円を自己資金で実施し、内部留保を事業基盤への投資に充当する方針を継続した。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が252百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資として小豆島工場の設備投資等に252百万円を支出し、内部留保を事業基盤への投資に充当する方針を継続した。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、473百万円の支出(前期比372百万円支出減)となりました。これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が576百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資として小豆島工場等の設備投資に576百万円を支出し、内部留保を事業基盤への投資に充当する方針を継続した。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、333百万円の支出(前年同期比419百万円支出減)となりました。これは保険積立金の解約による収入142百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が458百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資として、小豆島工場の設備投資等に458百万円を支出し、内部留保を事業基盤への投資に充当する方針を継続した。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「これは保険積立金の解約による収入117百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備新設等に関する有形固定資産の取得による支出が141百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資として、小豆島工場の設備新設等に141百万円を支出し、事業基盤への投資を継続した。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    小豆島工場の設備新設等への投資を自己資金で実施し、内部留保を事業基盤への投資に充当する方針を継続している。
  17. FY2021再掲有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、846百万円の支出(前期比3,380百万円支出減)となりました。これは前期2月に完成した袖ケ浦工場等の有形固定資産の取得による支出が996百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    袖ケ浦工場等への投資を継続しつつ、投資活動による支出は846百万円、うち有形固定資産取得支出は996百万円となり、自己資金を原資とする方針を維持している。
  18. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、752百万円の支出(前年同期比3,370百万円支出減)となりました。これは投資有価証券売却による収入228百万円などの増加要因があったものの、前期2月に完成した袖ケ浦工場等の有形固定資産の取得による支出が911百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    袖ケ浦工場等の有形固定資産取得に911百万円を支出し、自己資金を原資とする事業基盤への投資を継続した。
  19. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、638百万円の支出(前年同期比3,199百万円支出減)となりました。これは前期2月に完成した袖ケ浦工場等に関する有形固定資産の取得による支出が648百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資として、袖ケ浦工場等の有形固定資産取得に648百万円を支出し、事業基盤への投資を継続した。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、4,227百万円の支出(前期比2,201百万円支出減)となりました。これは袖ケ浦工場投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,214百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    内部留保・自己資金を原資とする袖ケ浦工場投資が進み、当期は有形固定資産取得に4,214百万円を支出した。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、3,837百万円の支出(前年同期比1,325百万円支出増)となりました。これは袖ケ浦工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,788百万円あったこと等によるものであります。」

    事業基盤拡大に向けた袖ケ浦工場建設等への投資が進み、有形固定資産取得支出3,788百万円を計上した。
  22. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「これは袖ケ浦工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,633百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資とする新工場投資が進み、第1四半期に有形固定資産取得支出1,633百万円を計上した。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、6,428百万円の支出(前期比5,145百万円支出増)となりました。これは新工場投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が6,661百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    内部留保・自己資金を原資とする事業基盤拡大投資が進み、新工場投資等に6,661百万円を支出した。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、3,918百万円の支出(前年同期比2,995百万円支出増)となりました。これは新工場投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,125百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    内部留保・自己資金を原資とする事業基盤拡大投資について、新工場投資等の有形固定資産取得に4,125百万円を支出した。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、2,511百万円の支出となりました。これは工場用地取得等の有形固定資産の取得による支出が2,478百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    自己資金を原資とする事業基盤拡大投資が進み、工場用地取得等の有形固定資産取得に2,478百万円を支出した。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。」

    第1四半期に搾油機増設工事等の設備投資485百万円を実施し、設備投資および工場用地取得の原資を自己資金で充当する方針・実績が確認された。
  27. FY2018前進有価証券報告書

    「当社は平成30年2月に千葉県袖ケ浦市に工場用地を落札しており、第2工場の建設を予定しております。建設する工場の規模及び総工費は未定でありますが、その支払の原資は自己資金により充当する予定であります。」

    内部留保・自己資金を事業基盤拡大のための第2工場用地取得に充当する具体的な投資計画が示された。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「内部留保資金につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効投資してまいりたいと考えております。」

    内部留保を企業体質強化および事業基盤拡大に投資する方針を継続している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「内部留保資金につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効投資してまいりたいと考えております。」

    配当政策の中で、株主還元と成長投資の両立方針として示されている。
一緒に動いた変遷

「ごま需要の動向を踏まえた生産体制の推進」は、この変遷が動いた29回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

211913121010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ごま需要の動向を踏まえた生産体制の推進21回
  3. 2ごま油充填設備の新設による生産能力強化19回
  4. 3北米・欧州など海外市場の拡販13回
  5. 4海外売上高の拡大と北米中心の販売構成12回
  6. 5輸出入取引に伴う為替相場変動リスク10回
  7. 6小豆島工場への生産集中と自然災害による事業中断リスク10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
かどや製油の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-14のM&A・子会社異動で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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