ユーティリティーコスト上昇による海外加工油脂事業の収益圧迫
FY2019-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-07。
日清オイリオグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07悪化決算
「油脂コスト、物流費、エネルギーコスト等の上昇」
油脂、物流、エネルギーのコスト上昇が継続している。一方、油脂・油糧では価格改定等により増益となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループへの影響が大きい大豆、菜種、パーム油などの原材料につきましては、世界的な油脂需要の変動に加え、地政学リスクに起因するサプライチェーンの混乱などによる調達価格の高騰や安定調達に支障が生じる懸念があります。また、製造に関わるエネルギーコスト、物流費、包装資材費等の高騰も継続しており、当社を取り巻く事業環境は依然として不透明かつ厳しい状況にあります。」
原材料、エネルギー、物流、包装資材のコスト上昇と安定調達懸念が同時に継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「油脂・油糧では、エネルギーコストや物流費、包材・資材費上昇等の厳しいコスト環境に加え、油脂コストが上昇する中、価格改定を進めました。」
エネルギー、物流、包材・資材、油脂のコスト上昇が同時に続き、コスト環境の厳しさが拡大している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「環境・衛生については、アルコール製剤の需要減少により販売数量が減少し、また販売価格の改定を進めたものの、原材料およびエネルギーコスト高騰の影響が大きく、減収減益となりました。」
原材料・エネルギーコストの高騰が、環境・衛生分野の減収減益要因として継続して顕在化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内加工油脂については、物価上昇に伴う消費者の節約志向や取引先製品のダウンサイズ化・油脂使用量減少といった厳しい状況が続くなか、新規ユーザーの獲得および既存顧客での新規商品採用により販売数量が増加したこと、原料代およびユーティリティ・包装資材等のコスト上昇を背景とした価格改定を実施したことにより、増収増益となりました。」
原料、ユーティリティ、包装資材等のコスト上昇は継続しているが、価格改定と販売数量増加により国内加工油脂は増収増益となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内加工油脂については、需要が低迷する厳しい状況のなか、新規ユーザーの獲得および既存顧客での新規商品採用により販売数量は前年同期を上回り、販売価格についても段階的な価格改定を実現したことで、売上高は増収となりました。営業利益は、原材料価格の更なる上昇に加え、ユーティリティや包装資材のコスト上昇の影響が大きく、減益となりました。」
国内加工油脂でも原材料、ユーティリティ、包装資材コストの上昇が減益要因となる状況を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「国内加工油脂については、需要が低迷する厳しい状況のなか、新規ユーザーの獲得および既存顧客での新規商品採用により販売数量は前年同期並みを維持、販売価格については段階的な価格改定を実現したことで、売上高は増収となりました。営業利益は原材料コストの更なる上昇に加え、ユーティリティや包装資材のコスト上昇の影響が大きく、減益となりました。」
従来記載していた海外加工油脂に加え、国内加工油脂でも原材料、ユーティリティ、包装資材コストの上昇が減益要因として顕在化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、コスト面でも、ユーティリティーコストの上昇に加えて、パーム油相場や為替の変動による影響などもあり、営業利益についても前年同期を下回りました。」
ユーティリティーコストの上昇に加え、パーム油相場・為替変動の影響が重なり、海外加工油脂事業の営業利益減少として実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、コスト面でも、パーム油相場や為替の変動による影響に加えて、ユーティリティーコストの上昇などの要因も重なり、営業利益についても前年同期を下回りました。」
ユーティリティーコストの上昇がパーム油相場・為替変動と重なり、海外加工油脂事業の営業利益減少として引き続き実際に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、パーム油相場や為替の変動による影響に加えて、ユーティリティーコストの上昇などの要因も重なり、営業利益についても前年同期を下回りました。」
ユーティリティーコストの上昇がパーム油相場・為替変動と重なり、海外加工油脂事業の営業利益減少として実際に現れたことを初めて記載している。