長期経営構想2020と中期経営計画による持続的成長・収益力向上
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「連結事業利益は、8,137百万円（前年同期と比べ6,602百万円、430.1％増加）となりました。売上収益増加による利益貢献や変革を通じたコスト削減などが、収益性改善に貢献いたしました。持続的な成長に向けた投資を計画どおりに実行しながらも、年間の増益目標額の６割以上を上期に達成いたしました。なお、中期経営計画「Vision 2030」の初年度として、資本効率向上を目的とした厳選した設備投資や長期的かつ有効な資本活用を行っていく方針に基づき、製造用機械装置の耐用年数の見直しを行っており、これにともない、当該資産における減価償却費が減少しております。」
Vision 2030初年度の上期において、事業利益8,137百万円、前年同期比430.1％増となり、年間の増益目標額の6割以上を上期に達成した。成長投資を計画どおり実行しつつ、資本効率向上を目的とする厳選投資・資本活用の方針も示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、2025年８月１日付「新中期経営計画『Vision 2030』に関するお知らせ」のとおり、このたび、現在進行中の中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、株主価値のさらなる増大を目指した新中期経営計画「Vision 2030」をスタートさせることを決定いたしました。新たな要素として、長期的な成長計画の共同策定を含めた日本コカ・コーラ㈱とのさらなる協業や、説明責任を明確にした複数のビジネスユニットによる事業運営、ベンディング事業における利益基盤の再構築および世界最大の小売業者としてのマインドセットでの運営、当社史上最大規模の株主還元などを織り込み、2030年に、過去最高益の約２倍となる事業利益800億円以上、資本コストの約２倍となるROIC（投下資本利益率）10％以上といった意欲的な目標の達成を目指してまいります。」
Vision 2028を上方修正し、Vision 2030へ計画枠組みを更新した。日本コカ・コーラとの協業、複数ビジネスユニット運営、ベンディング利益基盤再構築、2030年事業利益800億円以上・ROIC10％以上という新たな計画要素と数値目標を示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2025年は、力強く利益を積み上げた2024年の成果に基づくさらなる利益成長を目指し、トップライン成長戦略や変革の主要施策を着実に実行することにより、将来にわたって安定的に利益を創出できる強固な成長基盤を構築してまいります。」
Vision 2028の実行方針を、2024年の利益積み上げを踏まえ、2025年を「利益成長」と「基盤強化」を両立させる年と位置づける表現へ整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このようななか、当社は、中期経営計画「Vision 2028」の初年度である2024年を「力強く利益を積み上げる年」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、全社横断的な変革の推進によるコスト削減、事業基盤のさらなる強化などに取り組んでまいりました。」
Vision 2028の初年度である2024年を、従来の利益重視からさらに「力強く利益を積み上げる年」と位置づけ、トップライン成長、全社変革・コスト削減、事業基盤強化を軸に実行する表現へ整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このようななか、当社は、2023年を「利益にこだわる年」と位置づけ、収益性改善に最優先に取り組んでまいりました。営業分野では、収益性改善に向けた最重要施策として、価格改定の着実な実行および改定後の出荷価格の維持に努めてまいりました。」
2023年を利益重視の年とする方針と、価格改定・改定後価格の維持を通じた収益性改善を再確認している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「さらに、このたび、2028年までの中期経営計画を発表いたしました。中期経営計画では、年率２％から３％の売上収益成長ならびに2028年の事業利益率５％以上およびROIC（投下資本利益率）５％以上を目指してまいります。営業面では、利益をともなう成長を実現すべく、高付加価値製品への投資や販売チャネルごとの適切な成長戦略の実行、利益率向上に資する柔軟な価格戦略の実行、ベンディングチャネルにおける変革などに取り組んでまいります。」
従来の中期計画の枠組みを、2028年までの新中期経営計画へ更新し、売上収益成長、事業利益率、ROICの数値目標と具体的な営業施策を示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このようななか、当社は2023年を「利益にこだわる年」と位置づけ、収益性改善を最優先に取り組んでまいりました。営業分野では、前期に実施した価格改定後の製品価格の浸透・維持に注力するとともに、人出回復により増加する需要を取り込むべく、新製品の展開や重点カスタマーを中心とした売場の拡大、効果的なマーケティング活動の実施などに取り組み、ケース当たり納価の改善および売上収益の成長を図ってまいりました。」
2023年を利益重視の年と位置づけ、前年度から続く収益性改善を最優先とする方針を再確認している。価格改定、新製品、重点カスタマー向け売場拡大、マーケティングを具体的な手段として挙げている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「このような状況の中、2023年は収益性改善を最優先に取り組んでまいります。その一環として、外部要因によるコスト上昇への対応と収益基盤の強化を図るべく、５月１日出荷分より缶製品および大型PETボトル製品等の一部の製品について価格改定を実施いたします。」
2022年を持続的成長の基盤づくりの年とした流れから、2023年は収益性改善を最優先とし、価格改定を含む外部コスト上昇対応と収益基盤強化へ重点を整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成長に向けた基盤の構築とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。」
2022年を持続可能な成長の基盤づくりの年と位置づけ、基盤構築と変革を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような中、当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成長に向けた基盤の構築とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。」
従来の成長軌道回帰・事業変革の表現を、2022年を持続可能な成長の基盤づくりの年と位置づける形に整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、ベンディングチャネルにおけるオペレーションモデルのさらなる進化や、関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガＤＣ」を中心とした製品在庫の再配置および物流拠点の統廃合、低コストオペレーションの実現に向けたサプライチェーン体制のスリム化、新しい働き方の推進など、変革の重要施策を緩めることなく推し進めてまいりました。」
2019年8月発表の中期計画に基づく事業変革、物流最適化、サプライチェーンのスリム化および新しい働き方を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、ベンディングチャネルのオペレーションモデルのさらなる進化や、関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガＤＣ」を中心とした製品在庫の再配置および物流拠点の統廃合、低コストオペレーションの実現に向けたサプライチェーン体制のスリム化、新しい働き方の推進など、変革の重要施策を緩めることなく推し進めてまいりました。」
中期計画に基づく事業変革を継続し、ベンディング、物流、サプライチェーンおよび働き方に関する重要施策を前倒しで進めている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような中、当社は2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、ビジネスの抜本的な変革として、重要なベンディングチャネルや間接部門のコスト構造の見直し、製造能力の向上、新しい働き方の推進等の重要施策を緩めることなく推し進めてまいりました。」
2019年8月発表の中期計画と「これまでのやり方は選択肢にない」という変革方針を継続し、コスト構造、製造能力および働き方の改革を推進している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、事業環境の急変を機に、現在進めている変革の取り組みを前倒しで実行しつつ、新たな機会を特定し、中長期的な事業環境の変化に備えた対応を進めております。」
「これまでのやり方は選択肢にない」という中期計画のもと、既存の変革を前倒しで進め、新たな機会の特定と中長期的な環境変化への対応を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社は中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」の方針のもと、重要なベンディングチャネルや間接部門を含むコスト構造の変革、製造能力の向上や売場の拡大といった顧客志向の投資や人材能力開発への投資を増加させるなど、持続的な成長軌道への回帰に向けビジネスの抜本的改革を推し進めております。」
「THE ROUTE to 2024」の中期計画を、従来のやり方を否定し、コスト構造・製造能力・売場・人材への投資を組み合わせた抜本的改革として表現している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「さらに、今回の決算発表とあわせて、５年間の中期計画「THE ROUTE to 2024」を発表いたしました。当中期計画では、「リセットと変革」をはじめとする複数のステップを描いており、コスト効率化戦略と共に、フランチャイズオーナーである日本コカ・コーラ株式会社とも緊密に連携した成長投資戦略を含む内容となっております。」
従来の中期計画から、5年間の「THE ROUTE to 2024」へ計画枠組みを更新し、「リセットと変革」、コスト効率化および日本コカ・コーラとの成長投資を含む複数ステップのロードマップへ再整理している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、2019年を復旧と将来の成長に向けた基盤再構築の年と位置づけ、2018年に発生した供給制約や被災からの復旧に取り組むとともに、2020年以降の成長軌道への回帰を目指し、市場実行の徹底と、製造能力向上や物流ネットワーク最適化に向けた投資を行うとともに、経営環境の変化による新たな課題への対応を進めてまいります。」
従来の2020年までの成長計画を維持しつつ、2019年を災害・供給制約からの復旧と基盤再構築の年と位置づけ、2020年以降の成長軌道回帰を目指す構成へ重点を移している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下「当社」）は、2017年６月に発表した中期計画「Growth Roadmap for 2020 & beyond」に基づき、スピード感を持って統合と変革を推進し、持続的成長に向けた基盤確立を進めてまいりました。2018年はこの基盤からのさらなる成長を実現すべく、「地域密着の営業活動とスケールメリットの発揮」、「イノベーションの加速」、「統合シナジー創出」を目指した取り組みを進めております。」
2017年6月発表の中期計画に基づく統合・変革と、2018年の地域密着営業、スケールメリット、イノベーション、統合シナジーの重点施策を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下「当社」）は、2017年６月に発表した中期計画「Growth Roadmap for 2020 & beyond」に基づき、スピード感を持って統合と変革を推進し、持続的成長に向けた基盤確立を進めてまいりました。2018年はこの基盤からのさらなる成長を実現すべく、「地域密着の営業活動とスケールメリットの発揮」、「イノベーションの加速」、「統合シナジー創出」を目指した取り組みを進めております。」
2017年6月発表の中期計画に基づく統合・変革と持続的成長に向けた基盤づくりを再確認し、2018年の重点として地域密着営業、スケールメリット、イノベーションおよび統合シナジーを掲げている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長を果たすための指針として、平成30年から平成32年までの中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、当社グループのありたい姿を『品格を備えたエクセレントカンパニー』とし、以下の『成長戦略』、『効率化戦略』および『構造戦略』を３つの柱として活動してまいります。」
従来の中期事業計画から、平成30年から平成32年までの新たな中期経営計画へ移行し、ありたい姿を「品格を備えたエクセレントカンパニー」と明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年までの中期事業計画「Ｇｒｏｗｔｈ Ｒｏａｄｍａｐ ｆｏｒ 2020 ＆ ｂｅｙｏｎｄ」を発表し、重点項目として、収益を伴う売上高の成長、統合シナジーの創出、株主価値向上を実現するオペレーションモデルと財務戦略の確立、そして人材育成への投資と地域社会への貢献を掲げました。」
2020年までの中期事業計画と、収益成長、統合シナジー、株主価値、人材育成および地域社会への貢献という重点項目を再掲している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「また、当社は、2020年までの中期事業計画「Ｇｒｏｗｔｈ Ｒｏａｄｍａｐ ｆｏｒ 2020 ＆ ｂｅｙｏｎｄ」を発表し、重点項目として、収益を伴う売上高の成長、統合シナジーの創出、株主価値向上を実現するオペレーションモデルと財務戦略の確立、そして人材育成への投資と地域社会への貢献を掲げました。当社はこれらの取り組みに注力することで持続的成長と経営統合によるシナジー効果を創出し、国内の清涼飲料市場のリーダーとして業界を牽引してまいります。」
従来の長期経営構想・中期経営計画に加え、2020年までの中期事業計画「Growth Roadmap for 2020 & beyond」を発表し、統合後の成長、株主価値、人材、地域社会を含む重点項目を明示した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、平成23年から平成32年までの長期経営構想を策定いたしました。「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。」
平成23年から平成32年までの長期経営構想と、持続的成長・収益力向上の方針を再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、2020年のありたい姿として制定した「ウエストビジョン」において「お客さまに支持され、株主さまに理解され、地域社会に愛され、社員が誇れる会社へ！！」と掲げ、あらゆるステークホルダーの期待に応える活動を推進することで企業価値向上を目指すこととしております。」
2020年のありたい姿とステークホルダー重視による企業価値向上を再確認している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を果たすための指針である「長期経営構想2020」の第２ステップとして、平成28年から平成30年までの３ヵ年を「将来への夢がふくらむ３年」と位置づけ、中期経営計画を策定しております。」
長期経営構想2020の第2ステップおよび平成28年から平成30年までの中期経営計画を、前四半期と同じ内容で再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長を果たすための指針である「長期経営構想2020」の第２ステップとして、平成28年から平成30年までの３ヵ年を「将来への夢がふくらむ３年」と位置づけ、中期経営計画を策定しております。」
2016年から2018年までの3年間を中期経営計画の対象期間とし、将来にわたる成長と収益力を高める基盤づくりを掲げている。