ROE・EBITDAマージン等の中期経営指標目標
FY2017に初出。12回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「持続的な成長に向けた投資を計画どおりに実行しながらも、年間の増益目標額の６割以上を上期に達成いたしました。」
Vision 2030の初年度において、年間の増益目標額の6割以上を上期に達成したと記載している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「新たな要素として、長期的な成長計画の共同策定を含めた日本コカ・コーラ㈱とのさらなる協業や、説明責任を明確にした複数のビジネスユニットによる事業運営、ベンディング事業における利益基盤の再構築および世界最大の小売業者としてのマインドセットでの運営、当社史上最大規模の株主還元などを織り込み、2030年に、過去最高益の約２倍となる事業利益800億円以上、資本コストの約２倍となるROIC（投下資本利益率）10％以上といった意欲的な目標の達成を目指してまいります。」
従来のVision 2028における事業利益率5％以上・ROIC5％以上等の目標から、Vision 2030では2030年事業利益800億円以上、ROIC10％以上という新たな数値目標へ引き上げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「・売上収益成長：年率＋２～３％ ・事業利益率：５％以上 450～500億円 ・変革によるコスト削減：250～350億円 ・ROIC：５％以上」
Vision 2028の売上収益成長、事業利益率、コスト削減、ROICの数値目標を再確認している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「中期経営計画では、年率２％から３％の売上収益成長ならびに2028年の事業利益率５％以上およびROIC（投下資本利益率）５％以上を目指してまいります。」
従来のROE・EBITDAマージン等の指標目標から、2028年に向けた年率2～3％の売上収益成長、事業利益率5％以上、ROIC5％以上という新たな経営指標へ再整理された。 - FY2022PSU支給率0％・ROE等の業績指標低迷有価証券報告書
「2020年度のＰＳＵは、2020年～2022年の３ヵ年を評価対象期間としており、連結ＲＯＥおよび連結売上収益成長率を業績評価指標として選定したうえでその目標達成度に基づき業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度は-193%でした。ＰＳＵの標準額に対する実支給額の割合は、業績達成度に応じて0～150％の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率（標準額に対する実支給額の比率）は０%です。」
ROE・売上収益成長率を評価指標とする2020年度PSUについて、3年間の業績達成度がマイナス193％、支給率が0％となった。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「この中期計画は、当社の成長軌道への回帰に向けた複数のステップから成るロードマップであり、2024年の事業利益率およびＲＯＥの目標は、それぞれ５〜６％としています。」
従来の中長期目標を見直し、2024年の事業利益率およびROEをそれぞれ5〜6％とする新たな数値目標を設定している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「新たな経営体制下で中長期目標の見直しを開始」
新たな経営体制のもとで、従来の中長期目標について見直しを開始したと記載している。具体的なROE・EBITDA目標の撤回や新目標の数値は示していない。 - FY2018ROE目標未達有価証券報告書
「ＲＯＥ 4.64％ 1.64％ ＲＯＡ 5.59％ 1.63％」
2018年12月期のROEは1.64％となり、従来掲げていた2018年12月期ROE4.6％目標を下回った。ROAは1.63％であった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループ（連結）の目標とする平成30年12月期の経営指標は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を4.6％、ＥＢＩＴＤＡマージンを10.0％にそれぞれ設定しております。」
平成30年12月期のROE4.6％およびEBITDAマージン10.0％を目標として初めて明示した。後発事象では、2020年にROE6％以上を目指す方針も記載している。