海外の政治・経済・社会的混乱リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
キリンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2022対処有価証券報告書
「2023年１月23日に当社の連結子会社であるキリンホールディングスシンガポール社が保有するMBL及びMDLの全株式（発行済株式数の51%）をMBL及びMDLに譲渡（MBL及びMDLによる自己株式取得）しました。」
ミャンマーの政情・カントリーリスクは事業売却の完了により、当社の直接的な事業エクスポージャーを縮小する方向に進んだ。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア、ウクライナ情勢に関して、当社グループは現地に事業拠点は無く、直接的に調達している原材料も無いことから現時点で事業への大きな影響はありません。地政学リスクの高まりにより不確実性が高い状況と認識しております。」
海外の政治・経済・社会的混乱リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢を契機とする地政学リスクの高まりと不確実性を記載した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社としては合弁解消を早期に図ることを最優先とし、当社がミャンマー事業から撤退する方針のもとに現在MEHPCLとの協議を進めています。」
ミャンマーの政情激変を受け、合弁解消協議からミャンマー事業撤退方針へ対応が進んだ。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、ミャンマーにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に加え、政情激変の影響により、引き続き不確実性の高い状況が続くと考えております。今後の状況によっては、さらなる総需要や安定供給能力の低下が継続し、ミャンマー・ブルワリー社の販売数量が影響を受ける可能性があります。」
ミャンマーの政情激変による不確実性が継続し、総需要・安定供給能力のさらなる低下や販売数量への影響可能性が示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ビール市場は、新型コロナウイルス感染の影響に加え、ミャンマーにおける政情激変の影響により、大きく縮小しました。」
ミャンマーの政情激変が新型コロナウイルス感染症の影響に加わり、ビール市場の大幅な縮小とミャンマー・ブルワリー社の販売数量減少として現実化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2021年２月に発生したミャンマーにおける政情激変に伴い、MEHPCLとの提携は解消せざるを得ないと判断しました。」
ミャンマーの政治的混乱が2021年2月の政情激変として発生し、既存の合弁相手との提携解消判断に至った。 - FY2016初出有価証券報告書
「テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブル」
海外事業について、テロ・戦争、政治・経済・社会的混乱、文化・慣習の違いによるトラブルをリスクとして列挙した。