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キリンホールディングス(2503)・リスク前進

異常気象・自然災害・感染症リスク

FY2016に初出。20回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。

20記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016顕在化FY2018-Q3 – FY2020対処FY2022-Q2 – FY20252017: 120172018: 120182019: 220192020: 420202021: 420212022: 420222023: 220232024: 020242025: 120252026: 1
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社

キリンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「キリンホールディングスとキリンビバレッジは、レインフォレスト・アライアンスと共同で、リジェネラティブ農業への移行を支援する「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」を開発し、2024年12月より運用を開始しました。2025年末までにスリランカの1つの大農園と30の小農園での運用を開始しております。」

    異常気象・水資源リスクへの対応を、リジェネラティブ・ティー・スコアカードの31農園への展開、水源地保全、節水技術の他拠点展開へ進めた。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「2023年~2024年、TCFD新ガイダンスが求めるアセットに対する気候変動の影響分析を実施しました。自然災害などによる財務影響は小さいと評価しています。」

    気候変動・自然災害リスクについて、資産への影響分析と財務インパクト評価を実施し、自然災害等による財務影響は小さいと評価した。
  3. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「業務用チャネルの販売数量は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行したことによる外食需要の回復により、前年を3割上回って推移しました。」

    新型コロナウイルスの5類移行に伴う外食需要回復により、国内ビール事業の業務用チャネル販売数量が前年を3割上回った。感染症による需要下押しは一部緩和した。
  4. FY2022対処有価証券報告書

    「国内酒類市場は、原材料価格や燃料価格の高騰に加え、長期化する新型コロナの影響を受けましたが、全体的には回復基調で推移しました。」

    感染症の影響は残るものの、国内酒類市場は回復基調となり、業務用チャネルの回復も進んだ。
  5. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「豪州においては、新型コロナウイルス感染拡大は落ち着きを見せ、業務用チャネルにおける販売も引き続き回復しています。一方で、お客様の消費意識や行動は新型コロナウイルス感染前に比べて変化が生じており、事業への影響には注視が必要な状況です。」

    豪州では感染拡大が落ち着き、業務用チャネルの販売が引き続き回復した。米国でも販売への悪影響は生じていないとされた一方、消費意識・行動の変化や中国・上海のロックダウンによる影響は残った。
  6. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「国内においては、4月以降新型コロナウイルスの感染拡大も落ち着き、まん延防止等重点措置等の規制も解除されたことから、キリンビール㈱の業務用チャネルの販売数量は大きく増加しました。一方で、7月以降再び感染者が増加傾向であり、事業への影響については注視していく必要があります。」

    国内では規制解除によりキリンビールの業務用チャネル販売数量が大きく増加し、感染症による下押しは一部緩和した。ただし、7月以降の感染者増加による再影響の可能性は残った。
  7. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの感染拡大影響が継続したことにより、豪州・ニュージーランドにおける業務用チャネルの販売減少が大きく影響したことに加えて、豪州クイーンズランド州の洪水により製造・物流に制限がかかりました。」

    感染症による業務用チャネル販売減少に加え、豪州クイーンズランド州の洪水による製造・物流制限が発生し、異常気象・自然災害リスクが実際の事業制約として現れた。
  8. FY2021再掲有価証券報告書

    「2021年は前年に引き続き、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染症の影響を大きく受けた1年となりました。」

    新型コロナ感染症による事業・需要への影響が2021年度も継続した。
  9. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除されたものの、飲食店の営業時間短縮、利用者の減少に加えて、外出自粛や各社における在宅勤務体制の定着などによる自動販売機及びコンビニエンスストアの需要の減少が見られます。 豪州においては、厳しい感染拡大防止策により新規感染者数は低水準を維持しておりましたが、6月下旬以降、変異種の拡大などにより感染者が増加し、主要都市でのロックダウンが発生しました。10月以降、徐々に規制は解除されつつありますが、引き続き業務用チャネルを通じた販売に影響が生じています(ライオン社)。 ミャンマーにおいては、6月以降、新規感染者数が再度増加し、業務用チャネルを中心とした数量減少影響を受けていましたが、8月中旬以降新規感染者数は減少傾向に転じております(ミャンマー・ブルワリー社)。」

    国内の緊急事態宣言等が解除され、豪州では10月以降規制が徐々に解除され、ミャンマーでも8月中旬以降新規感染者数が減少傾向に転じた。一方、飲食店・業務用チャネルへの影響は継続している。
  10. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「豪州においては、厳しい感染拡大防止策により新規感染者数は低水準を維持しておりましたが、6月下旬以降、変異種の拡大などにより感染者が増加し、主要都市でのロックダウンが発生しています。これにより、引き続き業務用チャネルを通じた販売に影響が生じています(ライオン社)。 ミャンマーにおいては、6月以降、新規感染者数が再度増加したため都市圏でのロックダウンが発生しており、業務用チャネルを通じた数量減少影響を受けております(ミャンマー・ブルワリー社)。」

    豪州では変異種拡大と主要都市のロックダウン、ミャンマーでは都市圏ロックダウンが発生し、業務用チャネルへの感染症影響が拡大した。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「海外においても、国や地域により感染状況は異なるものの、依然として影響を受けています。豪州・ニュージーランドにおいては、新規感染者数は低水準を維持しているものの、感染拡大防止策として飲食店の収容人数に制限をかけるなど規制が継続しており、販売数量は前年同期比で減少影響を受けています(ライオン社)。」

    豪州・ニュージーランドでは感染者数が低水準でも飲食店の収容人数制限等が続き、感染症による業務用チャネル・販売数量への影響が継続した。
  12. FY2020悪化有価証券報告書

    「同事業が事業展開する豪州・ニュージーランド・米国及び英国では、新型コロナウイルスの影響により外出制限や飲食店入場人数制限が行われました。」

    感染症リスクが複数地域の外出制限・飲食店人数制限として継続し、外食・業務用チャネルの需要回復を遅らせた。
  13. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「豪州、ニュージーランドの飲食店は、徐々に営業が再開されましたが、7月に豪州ヴィクトリア州で再びロックダウンになるなど、州によっては引き続き高い警戒レベルで外出が制限されました。9月以降、新規感染者は減少傾向にあり、感染の終息も視野に入ってきていますが、各州では引き続き飲食店での人数制限を設けるなどの対策を継続していることから、回復のスピードは緩やかなものになることが想定されます(ライオン社)。」

    豪州・ニュージーランドで営業再開が進んだ一方、豪州ヴィクトリア州の再ロックダウン、外出制限、飲食店の人数制限が続き、感染症による業務用チャネルへの影響と需要回復の遅れが継続した。
  14. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「海外においても、国や地域により感染状況が異なるものの、国内と同様の影響がみられます。ロックダウンにより営業停止となっていた豪州、ニュージーランドの飲食店は、徐々に営業が再開されましたが、州によっては引き続き高い警戒レベルで外出が制限されるなど、業務用チャネルの販売に大きく影響しています。また、失業率の高まりや先行きの不透明さから低価格商品への需要が高まっており、収益性の観点からも、当面ネガティブな影響が継続することが見通されます(ライオン社)。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響が国内外の飲食店、業務用チャネル、消費者の商品選好に広がり、収益性へのネガティブな影響が当面継続する見通しとなった。
  15. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「国内においては、緊急事態宣言の発令に伴い営業活動を自粛していることや、飲食店の営業時間短縮や利用者の減少、外出自粛や各社の在宅勤務促進などによる自動販売機やコンビニエンスストアの需要の減少がみられます。これにより、キリンビール㈱やキリンビバレッジ㈱は既に販売数量の減少などの影響を受けており、今後も影響が継続する可能性があります。海外においても、国や地域により感染状況が異なるものの、国内と同様の影響がみられます。」

    感染症リスクが新型コロナウイルスの感染拡大として現実化し、国内外で営業自粛、飲食店閉鎖、外出自粛等による販売数量・需要の減少が発生した。
  16. FY2019顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、干ばつ等の異常気象が原料乳の価格や安定供給に影響を及ぼしたため、事業利益が大きく減少(現地通貨ベース△42百万豪ドル)しました。」

    異常気象が豪州の原料乳価格・安定供給に影響し、ライオン飲料事業の事業利益42百万豪ドル減少として現実化した。
  17. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「ライオン飲料事業では、干ばつ等の異常気象が豪州のほぼ全域で原料乳の乳価・安定供給に影響を及ぼしたために、売上収益は減少し(前年同期比△1.7%)、事業利益は赤字となりました(△5百万豪ドル)。」

    干ばつ等の異常気象が豪州の原料乳の乳価・安定供給に影響し、ライオン飲料事業の売上減少と5百万豪ドルの事業損失として現実化した。
  18. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、事業利益は、干ばつ等の異常気象が、豪州のほぼ全域で原料乳の乳価・安定供給に影響を及ぼしたこともあり、大幅に減少しました。」

    異常気象リスクが、豪州ほぼ全域の原料乳の乳価・安定供給への影響とライオン飲料事業利益の大幅減少として現実化した。
  19. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「7月の西日本豪雨や9月の北海道胆振東部地震をはじめとする自然災害が相次ぎ、生産活動の一時停止や、交通の寸断による物流網の混乱が生じました。」

    自然災害リスクが、西日本豪雨や北海道胆振東部地震による生産停止・物流網混乱として実際に発生した。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「天候不順や冷夏、干ばつ、台風等の異常気象、地球温暖化等の影響を受ける可能性があります。さらに地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行や事故が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    天候・気候変動、自然災害、感染症、事故による事業活動制限をリスクとして開示した。
一緒に動いた変遷

「収益力の向上を最優先課題とする」は、この変遷が動いた20回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1414131198★123456
  1. ★この変遷
  2. 1収益力の向上を最優先課題とする14回
  3. 2為替変動による海外事業の業績下押し14回
  4. 3ライオン社の酒類事業における持続的成長13回
  5. 4のれん等償却前ROEと平準化EPSの向上11回
  6. 5ビール類市場の縮小と個人消費低迷9回
  7. 6ビール事業の収益基盤強化8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
キリンホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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