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キリンホールディングス(2503)・リスク顕在化

薬価引き下げと後発医薬品浸透の影響

FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2025。

30記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q2顕在化FY2019 – FY2022-Q3顕在化FY2023-Q1 – FY20252016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 320212022: 220222023: 420232024: 320242025: 120252026: 1
同じテーマの他社

キリンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている88社のうち14社を表示しています。上の文は88社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025顕在化有価証券報告書

    「売上収益は、「Crysvita」と「Poteligeo」の販売が前年を上回り好調に推移したものの、為替のネガティブな影響や日本国内の薬価改定、ならびに前年のAPAC事業再編に伴う売上減少の影響により、全体としてはやや減収となりました。」

    日本国内の薬価改定が、Crysvita・Poteligeoの販売好調などを一部相殺する減収要因として2025年にも実績に現れた。
  2. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「売上収益は、「Crysvita」と「Poteligeo」の販売が前年を上回り好調に推移したものの、為替のネガティブな影響や日本国内の薬価改定、ならびに前年のAPAC事業再編に伴う売上減少の影響により、全体としてはやや減収となりました。」

    日本国内の薬価改定が、Crysvita・Poteligeoの販売好調などの増収要因がある中でも、医薬事業の減収要因として実績に現れた。
  3. FY2024-H1顕在化有価証券報告書

    「・ 売上収益は、日本における薬価改定などによる減収要因はあったものの、グローバル戦略品の伸長に為替影響が加わり、増収となりました。」

    日本の薬価改定などが医薬事業の減収要因として引き続き実績に現れた一方、グローバル戦略品の伸長と為替影響により医薬事業全体は増収となった。
  4. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「・ 売上収益は、日本における薬価改定などによる減収要因はあったものの、北米を中心とするグローバル戦略品の伸長に為替影響が加わり、増収となりました。」

    日本では薬価改定などが減収要因として引き続き実績に現れた一方、北米を中心とするグローバル戦略品の伸長と為替影響により医薬事業全体は増収となった。
  5. FY2023顕在化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、「ダーブロック」「ロミプレート」「クリースビータ」などが伸長したものの、2022年4月の薬価改定影響等により減収となりました。」

    薬価改定の影響が新製品群の伸長を相殺し、日本の医薬品売上減少として引き続き実績に現れた。
  6. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「売上収益は、日本における薬価改定や欧州エスタブリッシュト事業再編に伴う減収要因はあったものの、北米を中心とするグローバル戦略品の伸長に為替影響が加わり、増収となりました。」

    日本の薬価改定が減収要因として引き続き実績に現れた一方、北米を中心とするグローバル戦略品の伸長等により医薬事業全体は増収となった。
  7. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、「ダーブロック」、「ロミプレート」、「クリースビータ」などが伸長したものの、2022年4月及び2023年4月の薬価改定影響等により減収となりました。」

    新製品群が伸長した一方、2022年4月および2023年4月の薬価改定影響等により、日本の医薬品売上は減収となった。薬価改定リスクが引き続き実績に現れた。
  8. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、「ダーブロック」「ロミプレート」「クリースビータ」などが伸長したものの、2022年4月の薬価改定影響等により減収となりました。」

    新製品群が伸長した一方、2022年4月の薬価改定影響等により、日本の医薬品売上は減収となり、薬価改定リスクが実績に現れた。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「・医療費抑制策に関するリスク ・国内外において医療費抑制の圧力による製品の価格引き下げ、後発医薬品への移行が進む」

    医療費抑制、製品価格引き下げ、後発医薬品への移行を医薬事業の継続的なリスクとして整理した。
  10. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、順調に市場浸透している「ダーブロック」「ジーラスタ」「クリースビータ」などの増収要因があった一方で、2021年12月に後発医薬品が発売された「パタノール」の売上が減少したほか、薬価改定などの影響により、減収となりました。」

    新製品の市場浸透が進む一方、パタノールへの後発医薬品参入と薬価改定の影響により、日本の医薬品売上は減収となり、薬価・後発品リスクが引き続き実績に現れた。
  11. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、順調に市場浸透している「ダーブロック」などの新製品群の増収要因があった一方で、2021年12月に後発医薬品が発売された「パタノール」の売上が減少したほか、薬価改定などの影響により、減収となりました。」

    後発医薬品が発売されたパタノールの売上減少と薬価改定の影響により、薬価引き下げ・後発品浸透のリスクが国内医薬品売上の減収として現れた。
  12. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、「クリースビータ」や「ハルロピ」等の新製品群や、花粉飛散増加の影響を受けた「パタノール」、堅調に売上収益を伸ばした「ジーラスタ」などの増収要因があった一方で、薬価改定ならびに一部製品の共同販売終了等の影響があり、減収となりました。」

    薬価改定や一部製品の共同販売終了の影響が、新製品等の増収要因がある中でも日本の医薬品売上減少として実績に現れた。
  13. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「日本の売上収益は、「クリースビータ」や「ハルロピ」等の新製品群や、花粉飛散増加の影響を受けた「パタノール」、堅調に売上収益を伸ばした「ジーラスタ」などの増収要因があった一方で、薬価基準引下げの影響、一部製品の共同販売等の終了の影響、ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」への競合品の影響などがあり、減収となりました。」

    薬価基準引下げ、共同販売終了、競合品の影響が続き、新製品等の増収要因がある中でも日本の医薬品売上は減収となった。
  14. FY2020顕在化有価証券報告書

    「国内での薬価基準の引き下げや、主力製品「ネスプ」の特許切れによる後発バイオ医薬品への切り替え進行による影響を、海外の売上が補いました。」

    薬価引き下げとネスプの特許切れに伴う後発バイオ医薬品への切り替えが国内売上に実際に影響したが、海外売上が一部を補った。
  15. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「売上収益は、日本において薬価基準引下げや、腎性貧血治療剤「ネスプ」から、オーソライズドジェネリックである「ネスプAG」への切り替え等が進んだことに加え、花粉飛散量の減少や新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制等の影響を受けた「パタノール」や「アレロック」の減収等により、国内は減収となりました。」

    薬価基準引下げ、ネスプからネスプAGへの切り替え、受診抑制等により国内医薬品事業は減収となり、従来の薬価・後発品リスクが引き続き実績に現れた。
  16. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「売上収益は、国内において「リツキシマブBS」「ジーラスタ」は好調に推移したものの、2019年10月改定の薬価引き下げの影響や、花粉飛散量の減少による「パタノール」の苦戦、新型コロナウイルスの感染拡大による通院自粛等により、国内は減収となりました。」

    2019年10月および2020年4月の薬価引き下げ、新型コロナウイルス感染拡大による通院自粛等により、国内医薬事業は減収となった。
  17. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「売上収益は、国内において「リツキシマブBS」「ジーラスタ」は好調に推移したものの、2019年10月改定の薬価引き下げの影響や、花粉飛散量の減少による「パタノール」の苦戦、新型コロナウイルスの感染拡大による通院自粛等により、国内は減収となりました。」

    2019年10月の薬価引き下げの影響が続く中、新型コロナウイルス感染拡大による通院自粛等も加わり、国内医薬品売上が減少した。
  18. FY2019顕在化有価証券報告書

    「国内では、長期収載品や「ネスプ」の特許切れに伴う売上の減少はありましたが、「ジーラスタ」、「オルケディア」等の新製品群が好調に推移しました。」

    薬価改定・後発品浸透に加え、ネスプの特許切れに伴う売上減少が実際に発生した。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「協和キリン㈱については、国内において2018年4月改定の薬価引き下げの影響や、後発品の市場浸透の影響があったものの、新製品「ジーラスタ」や「オルケディア」「リツキシマブBS」などの売上伸張により売上が増加しました。」

    薬価引き下げと後発品浸透による下押しは継続したが、新製品の売上伸長により医薬事業の売上は増加した。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「医薬事業の協和発酵キリン㈱については、前年4月改定の薬価引き下げの影響や、後発品の市場浸透の影響があったものの、新製品などの売上が伸長しました。」

    薬価引き下げと後発品浸透の影響を継続して記載する一方、新製品などの売上伸長により医薬事業全体は増収となった。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「国内においては、協和メデックス㈱の連結除外の影響に加え、4月に実施された薬価基準引き下げ及び医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や競合品の影響等により、売上は前年より減少しました。」

    薬価引き下げ、後発医薬品の浸透、競合品の影響による国内医薬品売上への下押しを継続して記載した。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、協和メデックス㈱の連結除外の影響に加え、4月に実施された薬価基準引き下げ、後発医薬品の浸透や競合品の影響等により、国内の売上は前年より減少しました。」

    薬価基準引き下げ、後発医薬品の浸透、競合品の影響等による国内医薬品売上への下押しを継続して記載した。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「国内では、協和メデックス㈱の連結除外の影響に加え、4月に実施された薬価基準引き下げ及び医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や競合品の影響等により、売上が前年より減少しました。」

    薬価基準引き下げ、後発医薬品の浸透、競合品の影響が国内医薬品売上を押し下げる状況を継続して記載した。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「国内では、「ジーラスタ」等の新製品群の売上が引き続き堅調でしたが、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透により売上は減少しました。」

    新製品群の堅調さがある一方、後発医薬品の浸透と医療費抑制策による国内売上への下押しを継続して記載した。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「国内では、引き続き持続型G-CSF製剤「ジーラスタ」等の新製品群の売上が堅調でしたが、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や昨年4月実施の薬価基準引き下げによる影響で、売上高は減少しました。」

    後発医薬品の浸透と薬価基準引き下げが国内医薬品売上を押し下げる状況を継続して記載した。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「国内では、持続型G-CSF製剤「ジーラスタ」等の新製品群の売上が堅調でしたが、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や昨年4月実施の薬価基準引き下げによる影響で、売上高は減少しました。」

    後発医薬品の浸透と薬価基準引き下げが国内医薬品売上を押し下げる状況を継続して記載した。
  27. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「国内では、新製品群の持続型G-CSF製剤「ジーラスタ」等の売上が堅調でしたが、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や薬価基準引き下げの影響により、売上高は減少しました。」

    後発医薬品の浸透と薬価引き下げが国内医薬品売上に影響する状況を継続して記載した。
  28. FY2016再掲有価証券報告書

    「後発医薬品の浸透や4月に実施された薬価基準引下げの影響等により、売上高は前年を下回りましたが、国内では戦略的な営業資源配分により、主力製品である持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」、持続型G-CSF製剤「ジーラスタ」等が堅調に推移しました。」

    薬価引下げ・後発医薬品浸透の影響は続いたが、主力製品・新製品の伸長で一部を補った。
  29. FY2016-Q3対処有価証券報告書

    「主力製品である持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」等も堅調に推移し、4月に実施された薬価基準引下げの影響等を補い、売上高は前年同期を上回りました。」

    薬価基準引下げの影響は継続したが、新製品・主力製品の伸長により売上高への影響を補った。
  30. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「国内では、4月に実施された薬価基準引き下げの影響がありました。」

    薬価基準引き下げと後発医薬品の浸透が既存医薬品の売上に影響したと記載した。
一緒に動いた変遷

「利益ある成長と清涼飲料事業の収益構造改革」は、この変遷が動いた30回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098887★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利益ある成長と清涼飲料事業の収益構造改革10回
  3. 2ライオン社の酒類事業における持続的成長9回
  4. 3収益力の向上を最優先課題とする8回
  5. 4原材料・エネルギー価格高騰リスク8回
  6. 5ビール類市場の縮小と個人消費低迷8回
  7. 6異常気象・自然災害・感染症リスク7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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