キリンホールディングス（2503）・リスク対処
提携先の統制不足とのれん減損リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク470社が書いているテーマ・逆風504社・追い風1社
キリンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの505件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「2023年１月23日に当社の連結子会社であるキリンホールディングスシンガポール社が保有するMBL及びMDLの全株式（発行済株式数の51%）をMBL及びMDLに譲渡（MBL及びMDLによる自己株式取得）しました。」
ミャンマー事業の株式譲渡が完了し、提携先の統制不足や同事業に係るのれん減損の追加的なエクスポージャーを縮小する段階に進んだ。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「この結果、回収可能価額はゼロと算出されたことから、当年度において、減損損失68,049百万円を計上しております。」
ミャンマー事業の不確実性・カントリーリスクが、68,049百万円の減損損失として実現した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、ミャンマー・ブルワリー社について、事業環境の不確実性が高い状態が継続する見通しとなってきたこと、及びカントリーリスクの上昇の影響により、当第２四半期連結会計期間において同社に係るのれんの減損損失214億円を計上しております。」
ミャンマーのカントリーリスク上昇と事業環境の不確実性により、ミャンマー・ブルワリー社に係るのれんの減損損失214億円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業・資本提携においては、当社グループが提携先の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない可能性があり、また、提携先企業の事情等によっても事業遂行上の影響を受ける可能性があります。」
国内外の提携を成長手段とする一方、提携先の統制不足や業績不振によるのれん等の減損可能性を開示した。