海外事業の政治・法規制・感染症等リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
アサヒグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日～６月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりなどを背景に、先行きの不透明感が継続した中でも、総じて底堅く推移しました。」
新たな事業等のリスクはないとしつつ、世界経済の説明では中東情勢の緊迫化を含む地政学リスクの高まりが先行き不透明感の継続要因として記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「例えば、ウクライナ情勢やイランを中心とした中東情勢、台湾を巡る緊張の高まり、米国と中国の対立関係、自国第一主義の政策などの要因により、当社グループが事業を展開する複数の国・地域において、輸出入制限、新たな関税導入、差別的な措置、商品不買運動、技術の分断、データに関する規制、人の移動に対する制約の高まり等の具体的なリスクが想定され」
地政学的リスクとして、イランを中心とした中東情勢、新たな関税導入、人の移動制約等を追加的に明示した。 - 2026-05-22再掲決算
「今後は中東情勢の影響なども見極める必要がありますが、」
中東情勢の影響を引き続き見極める必要があるとの記載があり、海外事業の政治・地政学的リスクを再確認した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「欧州においては、インフレ圧力の緩和などにより、景気の持ち直しが見られましたが、米国の通商政策により下振れするリスクが高まっています。日本においても、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復の兆しが見られるものの、米国の通商政策により先行き不透明な状況が続いています。」
米国の通商政策により、欧州・日本を含む世界経済の先行き不透明感と下振れリスクが高まったとの記載に変化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢や中東情勢、台湾を巡る緊張の高まり、米国と中国の対立関係、自国第一主義の政策などの要因により」
地政学的リスクに、自国第一主義や新たな関税導入を加え、輸出入制限、不買運動、技術分断、データ規制等の影響可能性を引き続き具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「例えば、ウクライナ情勢や中東情勢、台湾を巡る緊張の高まり、米国と中国の対立関係などの要因により、当社グループが事業を展開する複数の国・地域において、輸出入制限、差別的な措置、商品不買運動、技術の分断、データに関する規制等の具体的なリスクが想定されます。」
地政学的リスクとして、ウクライナ情勢に加え中東情勢を明示し、輸出入制限、不買運動、技術分断、データ規制等の影響可能性を継続・拡張した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～９月30日）における世界経済は、米国においては、雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州においては、インフレの進行により景気に弱さが見られました。」
世界経済全体の説明において、欧州ではインフレの進行により景気に弱さが見られるとの記載となった。事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～６月30日）における世界経済は、米国や欧州を中心として個人消費の底堅さは見られましたが、インフレ圧力の継続や金融システムの不安定化などにより、先行きは依然として不透明な状況となりました。」
インフレ圧力の継続や金融システムの不安定化により、世界経済の先行きが依然不透明との認識を継続した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～３月31日）における世界経済は、米国や欧州を中心として個人消費の底堅さは見られましたが、インフレ圧力の継続や金融システムの不安定化などにより、先行きが不透明な状況となりました。」
インフレ圧力の継続に加え、金融システムの不安定化が世界経済の先行き不透明要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後、欧州、オセアニア地域を中心とする当社グループが事業を展開する各国における景気の悪化、当該各国での競争環境の激化、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向が変化すること等により、当該地域における当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化が生じる可能性があります。」
海外事業に関する従来の政治・法規制等のリスクに加え、台湾有事、輸出入制限、不買運動、技術分断、データ規制など地政学的要因を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～９月30日）における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰により物価上昇圧力が高まったことや、インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げなどにより、先行きが不透明な状況となりました。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇圧力、政策金利引き上げにより先行き不透明な状況が続くとの認識を示した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～６月30日）における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。」
ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰が、世界経済の先行き不透明要因として新たに前面化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰などの影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。」
世界経済について、ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー・原材料価格高騰が加わり、先行き不透明との認識を示した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国際事業の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の規制などがあったものの、主力事業を中心に前年を上回ったことに加え、CUB事業の新規連結効果もあり、前年同期比33.9％増の7,470億４千万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国規制が続く中でも、CUB事業の新規連結効果等により国際事業は増収となった。規制による市場影響自体は継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、国際事業の売上収益は、欧州事業を中心に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の規制などによる市場縮小の影響などがあったものの、CUB事業の新規連結効果などにより、前年同期比57.3％増の4,777億２千６百万円となりました。」
欧州を中心に新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国規制による市場縮小が続いたが、CUB事業の新規連結効果により国際事業は増収増益となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、国際事業の売上収益は、欧州事業を中心に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の規制などによる市場縮小の影響などがあったものの、CUB事業の新規連結効果などにより、前年同期55.6％増の2,122億６千３百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の規制による市場縮小が継続し、国際事業の売上収益に影響した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、国際事業の売上収益は、プレミアム化の推進や新たな成長ドライバーの育成に取り組みましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の規制などによる市場縮小の影響などにより、前年同期比8.3％減の3,036億３千５百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の規制などにより国際市場が縮小し、国際事業の売上収益は前年同期比8.3％減となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年７月以降、韓国での日本商品の不買運動により、同国での当社グループ製品の販売数量が大幅に減少しました。」
韓国での日本商品の不買運動により、同国での製品販売数量が大幅に減少し、国際事業の減収要因として記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～９月30日）における世界経済は、通商問題などに起因する先行きの不透明感が高まりましたが、米国や欧州の景気が、雇用者数の増加や個人消費の拡大などを背景に堅調に推移したほか、中国を始めとしたアジア諸国における景気が緩やかに持ち直したことなどにより、全体としては緩やかな回復が続きました。」
通商問題に起因する先行きの不透明感を引き続き世界経済上のリスク要因として記載した。事業等のリスクについては新たな認識や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～６月30日）における世界経済は、通商問題などに起因する先行きの不透明感が高まりましたが、米国や欧州において、雇用者数の増加や個人消費の拡大などにより景気が回復基調にあることや、中国を始めとしたアジア諸国で景気に持ち直しの動きが続いていることなどにより、全体としては緩やかな回復が続きました。」
世界経済について、通商問題に起因する先行きの不透明感の高まりを記載した。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「アサヒグループは、欧州、オセアニア及びアジアにて海外での事業を展開しております。」
海外事業に関する法規制、政治・経済、感染症、為替、市場、テロ・戦争、自然災害のリスクを引き続き列挙した。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、伝染病の流行による社会的・経済的混乱、予測の範囲を超えた市場の変動、為替レートの変動、テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱、異常気象や地震等の自然災害の発生」
海外事業における租税制度・法律・規制、政治・経済、感染症、為替、市場変動、テロ・戦争、自然災害を包括的なリスクとして列挙した。