営業利益目標と連動したストック・オプション
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-18。
ユナイテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- 2026-06-18前進株式の発行・処分
「当社取締役に対しては、昨年までは勤務条件付譲渡制限付株式制度に基づき当社普通株式を交付しておりましたが、当社取締役の報酬と当社の業績目標及び株式価値の連動性をより明確にし、当社の取締役会で定める業績目標の達成の意欲を高める観点から、本年は、業績条件付譲渡制限付株式制度を適用することといたしました。」
従来の勤務条件付譲渡制限付株式から、当社取締役について業績条件付譲渡制限付株式へ適用を変更し、報酬と業績目標・株式価値との連動を具体化している。また、当社及び子会社の従業員等にも譲渡制限付株式を付与し、グループ全体の企業価値向上と株主との価値共有を対象範囲に加えている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式92千株を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式92千株を処分し、ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した報酬制度の運用が進展している。 - FY2025新株予約権の一部が権利行使期間満了有価証券報告書
「ストック・オプションの権利行使期間満了による減少 280,600株」
第22回新株予約権280,600株分が権利行使期間満了により減少し、当事業年度末の未行使残は第20回204,400株及び第23回120,000株となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（新株予約権の権利行使） 52,600 42,068 その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分） 79,240 63,388」
当事業年度に新株予約権の権利行使による52,600株の自己株式減少と、譲渡制限付株式報酬として79,240株の自己株式処分が発生し、株式報酬制度の運用が進展している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年６月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21千株を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式21千株を処分し、ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した業績連動報酬制度の運用実績を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「権利確定 ― ― ― 160,000 ―」
第22回新株予約権160,000株分が権利確定し、業績連動型報酬から譲渡制限付株式報酬へ移行した報酬制度の運用状況に具体的な進展が記載されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 750(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 当社普通株式 75,000(注)１ 新株予約権の行使期間※ 2023年９月25日～2026年９月24日」
譲渡制限付株式報酬制度導入後も新株予約権750個、75,000株分を発行した。今回開示された行使条件は継続的な契約関係等であり、営業利益等の業績数値条件は示されていない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、業績連動報酬については、2019年４月25日開催の取締役会において見直しを行った結果、従来のストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
従来のストック・オプション報酬から譲渡制限付株式報酬制度へ業績連動報酬の手段を変更した。 - FY2019前進有価証券報告書
「権利確定後 前連結会計年度末 － 権利確定 50,000 130,000 96,000 － 権利行使 14,300 16,200 － －」
第19回・第20回新株予約権が権利確定し、そのうち14,300株及び16,200株の権利行使が記載されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「２． 新株予約権の数 1,800個 ３． 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ４． 新株予約権の目的となる株式の数 180,000株 ７． 新株予約権の行使期間 2022年１月15日～2025年１月24日」
後発事象として、取締役・執行役員・従業員及び子会社取締役を対象に、1,800個、180,000株分の新株予約権発行を決議した。 - FY2018前進有価証券報告書
「失効 105,800 権利確定 49,200 未確定残 ―」
第18回新株予約権について105,800株相当が失効し、49,200株相当が権利確定した。業績連動条件を含むストック・オプションの状態に具体的な進展が記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「新株予約権の数(個) 960 新株予約権の目的である株式の数(株) 96,000 新株予約権の行使期間 自 平成31年３月31日 至 平成34年３月31日」
当四半期には960個、目的株式数96,000株の新株予約権を発行した。開示された行使条件は当社または関係会社との継続的な契約関係等であり、従来履歴の売上高段階条件とは異なる条件が示されている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「新株予約権者は、キラメックス株式会社の平成29年３月期乃至平成31年３月期のいずれかの期の売上高において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となる。 （イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１ （ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２ （ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て」
ストック・オプションの業績連動条件が、従来の連結営業利益水準から、キラメックスの売上高3億円・5億円・10億円の段階条件へ展開されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業利益が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１」
連結営業利益の水準に応じて権利行使可能割合を段階設定した新株予約権を子会社役職員等に付与している。