イーサポートリンク（2493）・事実削除
新型コロナ影響長期化を前提とした繰延税金資産の取崩し
FY2021-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2024。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り597社が書いているテーマ・逆風468社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書前回まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積りや繰延税金資産取崩しについて、当該年度の記載は確認できない。
- FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、現時点では2023年11月期においても、一定程度継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が一定程度継続するとの会計上の仮定が、2022年11月期から2023年11月期まで延長された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、現時点では2022年11月期においても、一定程度継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の長期化を前提とした会計上の見積りが2022年11月期にも及び、繰延税金資産の純額は49,058千円まで減少した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年９月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。これを受けて、当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第３四半期連結会計期間に繰延税金資産を２億67百万円取崩しました。」
感染症影響の長期化を前提に会計上の見積りを変更し、繰延税金資産267百万円を第3四半期会計期間に取り崩した。