生鮮青果物の需給・価格変動による利用量減少
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
イーサポートリンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内の農業・生産サイドにおいては、記録的な高温等の異常気象や病害虫・鳥獣害の発生による被害が影響し、農産物の生産量減少と供給の不安定化というリスクが常態化しつつあります。」
異常気象、病害虫、鳥獣害による生産量減少・供給不安定化が常態化しつつあるとのリスク認識に更新された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「天候不順などの影響により令和５年度産のりんご集荷数量が不足し、売上高は減少いたしました。…天候不順などの影響により国産商材の調達が安定せず、仕入れ体制の強化に取り組んでまいりました。」
天候不順によるりんご集荷数量不足と国産有機商材の調達不安定化が、当期の実績として発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「りんご・国産青果物販売事業」については、令和５年産のりんごが、天候不順などの影響により、十分な集荷数量を確保できず、前年同期比で売上高は減少しました。」
天候不順によるりんごの集荷数量不足が、前年同期比の売上高減少として実績化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「令和５年産のりんごが、天候不順などの影響により、前年度に比べて集荷数量を十分に確保できなかったため、品質面も考慮して当初の計画より前倒しで出荷を行い、高単価販売に取り組みました。」
天候不順による集荷数量不足と品質面への対応が、農産物販売事業の実績として引き続き発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一方で人材不足による各種計画の遅れや、昨今の異常気象による青果物の生育不良、それによる市場流通量の減少、調達量の不足の影響があり、減収減益となりました。」
異常気象による生育不良、市場流通量減少、調達量不足が実際の減収減益要因として記載された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「有機農産物販売」については、天候に起因する品質の問題などから断続的に不安定な調達の状況にあったものの、好調な輸入有機商材が全体をけん引し、売上高は増加しました。」
天候に起因する品質問題と調達不安定化が発生した一方、好調な輸入有機商材により有機農産物販売の売上高は増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「有機農産物販売」については、主力となる有機バナナが天候に起因する品質の問題などから、一時調達が不安定な状態にあったものの回復し」
天候に起因する有機バナナの品質問題と一時的な調達不安定化が発生したが、その後は回復したと記載された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「子会社の「有機農産物販売事業」については、主力となるバナナ等の輸入有機商材において一時供給網の混乱や品質不良の問題があったものの持ち直した他、加工品等のスポット販売が寄与し、事業全体では売上高は伸長しました。」
輸入有機商材の供給網混乱・品質不良が実際に発生した一方、持ち直しと加工品等のスポット販売により事業全体の売上高は伸長した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「子会社における「有機農産物販売」については、主力となる輸入有機バナナが一時欠品となる状況や原価の上昇がありましたが、売上高は前年水準を維持いたしました。」
輸入有機バナナの一時欠品と原価上昇が発生し、生鮮青果物の調達・価格変動リスクが実績として現れている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「子会社における「有機農産物販売」については、主力となる輸入有機バナナがサプライチェーンの混乱から一時欠品となる状況があったものの、回復傾向にあります。」
サプライチェーン混乱による輸入有機バナナの一時欠品が発生した一方、調達状況は回復傾向と記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「子会社における「有機農産物販売事業」は、バナナ等の有機輸入商材は商品調達が不安定な状況となった一方、国産有機野菜の取り扱いが伸長し売上高は増加いたしました。」
有機輸入商材の商品調達が不安定となり、生鮮青果物の需給・調達変動リスクが実績として現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「「りんご・国産青果物販売事業」については、令和3年度産のりんご集荷数量は増加したものの販売単価は下落」
りんごでは集荷数量が増加する一方、販売単価下落による収益への影響が実績として記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「産地や卸売市場においては、コロナ禍による飲食業の営業自粛などにより、業務加工用野菜の需要が減少し、野菜の産地の不安が高まっており、既存の取引先への取引量を増やすだけでなく、新たな取引先の開拓といった取り組みが、市場法改正などと相まって増えてくるものと思われます。」
コロナ禍による飲食業の営業自粛を背景に業務加工用野菜の需要減少が発生し、産地の不安が高まっていると記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、コロナ禍により、中小スーパーマーケットのサプライチェーンは大手と比較して弱いため、荷物が入ってこなかったという状況になったこと、また、大手のサプライチェーンは運用を絞ったために、一部の商品が調達できなくなってしまったことなどが発生しました。」
感染症によるサプライチェーンの機能低下と一部商品の調達不能が、想定上のリスクではなく発生した事象として記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である生鮮業界は、中長期的には人口減少や高齢化で生鮮品の消費量そのものが減少することが想定されております。」
従来の天候・需給・価格変動リスクに加え、人口減少・高齢化による生鮮品消費量そのものの中長期的な減少がリスクとして明示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生鮮青果物の需給・価格変動による利用量減少リスクについて、新規発生・重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用するデータ量や業務受託量による従量課金制を採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少し、当社の取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
天候・自然災害、仕入価格、販売価格、輸入量の変動がサービス量・農産物販売・業績に影響するリスクとして継続して記載された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「りんごの販売強化、有機農産物の仕入先との関係強化や積極的な営業を展開しておりますが、平成30年７月豪雨などの影響により、一部の農産物の調達が計画通りに実施できませんでした。」
豪雨などの天候要因による農産物調達の計画未達が、想定上のリスクではなく当四半期の実績として記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少し、当社の取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の政治的な事情や為替相場の影響などにより、日本への輸入量が減少した場合なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の需給・価格変動による利用量減少に加え、仕入価格高騰、販売価格下落、生産国の政治事情、為替による輸入量減少までリスク要因の範囲が明示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生鮮青果物の需給・価格変動による利用量減少リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生鮮青果物の需給・価格変動による利用量減少リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生鮮青果物の需給・価格変動による利用量減少のリスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害・異常気象・生育状況・風説等の要因によって需給関係が大きく変動する性質を持っております。従って、こうした需給関係の影響を受け、生鮮青果物の取扱高・価格に著しい変動が起きた場合は、当社グループが提供するサービスの利用量の減少につながるとともに、収益も減少する可能性があります。」
生鮮青果物の需給・価格変動がシステム・業務受託サービスの利用量と収益に影響する可能性を記載している。