景気の緩やかな回復基調
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
イーサポートリンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。54社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1金利上昇・原油高による不透明感を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの継続、個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融政策の正常化に伴う金利上昇、中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復基調を認識する一方、金融政策正常化に伴う金利上昇と中東情勢による原油高を先行きの不透明要因として追加した。 - FY2025-H1米国関税・通商問題を追加有価証券報告書
「物価の高止まりは国内景気を下押しするリスクとなっております。また、米国の関税措置をはじめとした通商問題により景気動向には不透明感が広がり、企業収益に及ぼす影響に十分留意する必要があります。」
景気は緩やかに回復しているとの認識を維持する一方、物価高に加えて、米国の関税措置などの通商問題を企業収益への不透明要因として追加した。 - FY2024海外景気・米国政策・中東情勢の下振れ要因を更新有価証券報告書
「一方、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
景気は緩やかに回復しているとの認識を維持しつつ、欧米金利、中国不動産、米国政策、中東情勢等を下振れ要因として記載した。 - FY2024-Q2海外景気・中国不動産市場の下振れ要因を更新有価証券報告書
「一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国の不動産市場の停滞に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分に注意する必要があります。」
景気は緩やかに回復しているとの認識を維持する一方、中国の不動産市場の停滞を海外景気の下振れ要因として追加した。 - FY2023景気回復と海外・物価・地政学リスクを更新有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により、雇用・所得環境の改善と経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。」
景気回復・経済正常化を認識する一方、世界的な金融引締め、中国経済、中東情勢、物価上昇、金融市場変動を下振れ要因として追加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国は、サービス消費を中心に個人消費が上向き、新型コロナウイルス感染症対策が一段落したことによるリバウンド需要の取り込みなどにより景気は緩やかな回復傾向にあります。インバウンド需要の拡大や賃上げをはじめとした雇用環境の改善などは当面景気をけん引する材料として期待されます。一方、物価の上昇や資源価格の高止まり、海外経済の減速、金融市場の変動など下振れリスクを抱えており、引き続きこれらの動向に十分注意する必要があります。」
個人消費・インバウンド・雇用環境による景気回復を認識する一方、物価高、資源価格高止まり、海外経済減速、金融市場変動による下振れリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2景気回復と下振れ懸念を更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、サービス消費を中心に個人消費が上向き、再開したインバウンド需要の取り込みなどもあり景気は回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症対策は感染症法における5類へ移行したことに加え、雇用情勢の改善や賃上げの広がりにより景気の押し上げが期待されます。一方、物価の上昇や資源価格の高止まり、海外経済の減速、金融市場の変動など引き続き景気下振れの懸念材料を抱えており、これらの動向に十分注意する必要があります。」
個人消費・インバウンド需要・雇用情勢等による景気回復を認識する一方、物価高、資源価格高止まり、海外経済減速、金融市場変動を下振れ要因として記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の上昇や物価高などにより、金融市場の見通しはいまだ不透明な状況が続いており、企業活動への影響が懸念され、引き続き経済動向を注視していく必要があります。一方、新型コロナウイルス感染症対策については、行動制約の緩和などが実施され感染症法における5類への移行なども予定されており新たな局面を迎え、経済活動との両立が進むことが期待されます。」
資源価格上昇、物価高、金融市場の不透明感を引き続き認識する一方、感染症対策の緩和と経済活動との両立への期待が記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策については経済活動との両立による新たな局面を迎え、景気への影響を見極めながら対応が図られています。一方、国際情勢の緊張から、資源価格の上昇や物価高、金融市場の動向などにより消費行動への影響が懸念され引き続き不透明な状況が予想され、その動向を注視する必要があります。」
経済活動の正常化を認識しつつ、国際情勢の緊張、資源価格上昇、物価高、金融市場の動向による消費への影響と不透明感が追加された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社第3四半期連結累計期間における我が国は、新型コロナウイルス感染症に対する各種対策のもと、経済活動が正常に向かいつつあります。しかしながら、資源価格の高騰や物価の上昇、歴史的な円安の進行等の影響により、生活防衛意識に伴う消費マインドの伸び悩みも予想され、引き続き景気下振れリスクを抱え先行きの不透明感が強い状況であります。」
経済活動の正常化を認識する一方、資源価格高騰、物価上昇、歴史的な円安、消費マインドの伸び悩みを新たな下振れ要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策緩和に伴い、経済活動が正常に向かいつつあります。消費マインドは回復傾向にあるものの、今般国際情勢に起因するサプライチェーンの制約、資源価格の高騰や物価高、金融市場の混乱により、生活防衛意識に伴う伸び悩みも予想されます。引き続き景気下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が強い状況であります。」
経済活動と消費マインドの回復を認識しつつ、国際情勢によるサプライチェーン制約、資源価格・物価の上昇、金融市場の混乱を新たな下振れ要因として記載している。 - FY2022-Q1回復傾向と感染症・物価上昇による下振れリスクを併記有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、景気の回復傾向が続いているものの新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響を避けられず、依然として厳しい状況にあります。需給双方に起因する食料品やエネルギーの価格上昇の動きが物価全体を押し上げ、個人消費は引き続き下振れリスクに注意する必要があります。」
景気の回復傾向を認識しつつ、変異株の感染拡大、食料品・エネルギー価格上昇、個人消費の下振れリスクを追加的に記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳しい状況にあり、先行きについても、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いております。感染症に対するワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されていますが、資源高や円安を通じた影響などによる個人消費の下振れリスクに十分注意する必要があります。」
感染症下の厳しい経済状況と不透明感が続くなか、資源高・円安による個人消費下振れリスクが追加された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっています。」
感染症影響下で持ち直しは続いているものの、そのテンポが弱まったとの認識に更新された。 - FY2021-Q2持ち直し継続と一部弱さの増加を記載有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、経済は依然として厳しい状況にあるが持ち直しの動きも続き、一部では弱さが増しているとの認識が示された。 - FY2021-Q1設備投資持ち直し・個人消費弱含みを記載有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資はここのところ持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は弱含みで、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。」
設備投資には持ち直しの動きがみられる一方、個人消費は弱含みで、感染症の影響により経済は依然として厳しいとの認識が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果がありつつも、感染症が内外の経済を下振れさせるリスクに十分に注意する必要があります。」
景気の緩やかな回復基調という従来認識から、新型コロナウイルス感染症により依然として厳しく、経済下振れリスクに注意が必要な状況へ更新された。 - FY2020-Q3消費持ち直しと設備投資・雇用弱含みを記載有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への政府の各種対策により、個人消費については持ち直してきておりますが、設備投資や雇用情勢については弱含んでいるなど、引き続き感染症が内外経済に与える影響について十分に注意していく必要があります。」
前四半期の「極めて厳しい状況」との認識から、個人消費は持ち直しつつある一方、設備投資・雇用情勢は弱含みで、感染症の影響への警戒が続くとの認識に更新された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資は弱含み、個人消費については急速に減少し、雇用情勢については弱さが増すなど、景気は極めて厳しい状況にあります。」
前四半期までの緩やかな回復基調との認識から、新型コロナウイルス感染症による設備投資・個人消費・雇用情勢の悪化を伴う極めて厳しい状況へ認識が変化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資の増加に一部弱さがみられるものの、個人消費が持ち直し、雇用情勢は回復していること等により、景気は緩やかに回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。」
景気の緩やかな回復との認識を維持しつつ、設備投資の一部弱さと新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響への注意を追加している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られますが、個人消費が持ち直し、企業の設備投資が緩やかに増加し、雇用情勢は着実に改善していることなどにより、景気は緩やかに回復しております。」
輸出・生産の一部に弱さがある一方、個人消費、設備投資、雇用情勢の改善と景気の緩やかな回復という認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費が持ち直し、企業の設備投資の増加、雇用情勢は着実に回復していること等により、景気は緩やかに回復しております。」
個人消費、設備投資、雇用情勢の改善と、景気の緩やかな回復という認識が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が持ち直し、企業の設備投資の増加、雇用情勢は着実に改善していること等により、景気は緩やかに回復しております。」
個人消費、設備投資、雇用情勢の改善と景気の緩やかな回復という認識が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しており、企業は収益改善を継続、設備投資は緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。」
個人消費、企業収益、設備投資の改善・持ち直しと、景気の緩やかな回復基調との認識が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「個人の消費は持ち直し、企業収益の改善の継続、設備投資の増加傾向が続くなど、景気は緩やかに回復を続けております。」
個人消費、企業収益、設備投資の改善・持ち直しと、景気の緩やかな回復との認識が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、企業の設備投資や雇用情勢の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費、設備投資、雇用情勢の改善と景気の緩やかな回復基調という認識が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかに持ち直しており、また、設備投資ついても持ち直しております。雇用情勢も改善しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。」
個人消費・設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善、景気の緩やかな回復基調という認識が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については総じて持ち直しの動きが続く中、企業収益や雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調が続いています。」
個人消費の持ち直し、企業収益・雇用情勢の改善、景気の緩やかな回復基調という認識が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられる中、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
景気の緩やかな回復基調との認識が継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が底堅い動きをみせる中、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
景気の緩やかな回復基調との認識が継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費がおおむね横ばいとなっているものの、設備投資や雇用情勢は改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費はおおむね横ばいである一方、設備投資と雇用情勢は改善し、景気は緩やかな回復基調と記載されている。