特定の取引先への依存
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
イーサポートリンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。25社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1ファーマインド契約の自動更新停止と期間変更を更新有価証券報告書
「当社は2023年7月31日付けで株式会社ファーマインドとの間で「新業務受託契約書」を締結しておりましたが、有効期間について「自動更新による継続」を行わないことに合意いたしました。また、これに伴い、有効期間の終期を2028年7月31日から2028年12月31日に変更いたしました。」
ファーマインドとの新業務受託契約について自動更新を行わないことに合意し、有効期間の終期を2028年12月31日へ変更した。 - 2026-07-02その他決算
「小売グループの会社統合に伴うシステム環境統合への対応が順調に進捗し、売上・営業利益ともに堅調に推移しました。」
特定顧客グループの統合対応が記載されたが、依存度の数値変化は示されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.5％が大口顧客に対するものであります。」
大口顧客に対する営業債権の割合が50.5％となり、前年度の39.5％から上昇した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定の取引先への依存に関するリスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2023売上・債権集中度と契約更改を更新有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.5％が大口顧客に対するものであります。」「株式会社ファーマインド 2023年８月１日から2028年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続」」
大口顧客向け営業債権の割合39.5％と、ファーマインドとのシステム使用許諾・業務委託契約の2023年8月から2028年7月までの更改が記載された。 - FY2023-Q3契約内容変更のうえ再締結有価証券報告書
「株式会社ファーマインド 当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。2023年８月１日から2028年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続」「当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。」
2023年7月31日に終了したファーマインドとの契約について、内容を変更し、システム使用許諾契約と業務委託契約を2023年8月1日から2028年7月31日まで再締結した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了の影響により前年同期比で売上高は減少いたしました」
既存顧客との契約終了に伴う売上高減少が、特定取引先への依存リスクの実績として引き続き表れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.4％が大口顧客に対するものであります。」
大口顧客に対する営業債権の割合が56.4％と記載された。前年度の特定大口顧客向け54.2％から集中度の数値が上昇している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部顧客との契約が終了したことに伴い売上高は減少いたしました。」
特定顧客との契約終了に伴う売上高減少が、顧客依存に関連する実績として記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了に伴い売上高は減少いたしましたが、事業拠点体制の見直しや人員の再配置による構造改革、受託業務オペレーションの効率の追求により収益力を高めてまいりました。」
既存顧客との契約終了が、輸入青果物サプライチェーン事業の売上高減少として引き続き実績化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存顧客の契約終了により売上高減少となりました。」
既存顧客との契約終了が、特定取引先への依存に関連する売上高減少として実績化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりです。」
株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスとのシステム使用許諾・業務委託契約、株式会社ドールとのシステム使用許諾契約が契約期間満了により終了した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、既存顧客と契約を満了する一方、既存顧客との新たな取り組みの開始を目指していました。しかしながら、継続的に協議等を行っているものの実現に至っておらず、想定よりも減収幅が大きくなりました。」
既存顧客との契約満了後に新たな取り組みが実現せず、顧客依存に関連する減収影響が想定以上に拡大した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「輸入青果物サプライチェーン事業」は、ＲＰＡ導入等による生産性向上に向けた体制の整備を進める一方で、既存顧客との契約満了により売上高は減少いたしました。」
既存顧客との契約満了に伴う売上高減少が、特定取引先への依存に関連する実績として記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「システム使用許諾契約 相手方 株式会社ドール 当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。」
株式会社ドールとのイーサポートリンクシステム使用許諾契約が契約期間満了により終了したと記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.2％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客に対する営業債権の割合が54.2％となり、前年度の48.4％から上昇した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、輸入青果物のインポーター１社と業務受託契約が終了したことにより業務量の減少も発生いたしました。」
特定顧客への依存に関連して、輸入青果物インポーター1社との業務受託契約終了が記載された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりです。」
特定顧客への依存に関連して、契約期間満了による業務委託契約の終了が記載されている。 - FY2019大口債権集中の記載を更新有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち48.4％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定取引先への依存について、営業債権に占める特定大口顧客の割合を48.4％とする金融商品関係の記載が追加されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定の取引先への依存リスクについて、新規発生・重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「図表のアライアンス企業向けの売上構成比率は創業時からの事業でもあるため、2018年11月期において63.8％（連結子会社売上を除く）であり、高い水準にあります。」
アライアンス企業向け売上比率は前期の67.9％から63.8％へ低下したが、依然として高い水準と記載された。なお、営業債権の62.0％が特定の大口顧客向けとも記載された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、輸入青果物サプライチェーンを構成する顧客へ展開しているサービスは、主要顧客が業務委託を一部見直したこと等から、前年同期と比較して業務受託量が減少いたしました。」
特定の主要顧客による業務委託の一部見直しが、業務受託量の減少として引き続き実績化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、輸入青果物サプライチェーンを構成する顧客へ展開しているサービスは、主要顧客が業務委託を一部見直したこと等から、前年同期と比較して業務受託量が減少いたしました。」
特定の主要顧客による業務委託の一部見直しが、業務受託量の減少として引き続き実績化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「輸入青果物サプライチェーンを構成する顧客へ展開している業務受託サービスは、主要顧客が当社への業務委託を一部見直したこと等から、前年同期と比較して業務受託量が減少致しました。」
特定の主要顧客による委託の一部見直しが、業務受託量の減少として実績化している。 - FY2017対処有価証券報告書
「図表のアライアンス企業向けの売上構成比率は創業時からの事業でもあるため、平成29年11月期において67.9％（連結子会社売上を除く）であり、高い水準にあります。」
アライアンス企業向け売上比率は前期の73.7％から67.9％へ低下したが、依然として高い水準と記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定の取引先への依存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定の取引先への依存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定の取引先への依存に関するリスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「図表のアライアンス企業向けの売上比率は、平成28年11月期においても合計で73.7％（旧連結子会社売上を除く。）と高い水準にあります。各社のシステム投資政策等の変更、又は当社グループに委託している業務を内製化する等の方針変更による契約終了、あるいは各社の業績悪化等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
アライアンス企業向け売上比率73.7％という依存度と、契約終了・内製化・顧客業績悪化による影響可能性をリスクとして記載している。