本社集中と災害・疫病による機能停止
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
イーサポートリンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。」
大規模災害・感染症とBCPに関するリスク認識および対策の記載が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
本社集中と災害・疫病による機能停止リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
本社集中と災害・疫病による機能停止リスクについて、新規発生・重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
本社集中と災害・疫病による機能停止リスクについて、新規発生・重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
本社集中と災害・疫病による機能停止のリスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
本社集中と災害・疫病による機能停止のリスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、現時点では2022年11月期においても、一定程度継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が2022年11月期にも一定程度継続するとの仮定に更新され、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年９月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年9月以降にも及ぶとの仮定へ会計上の見積りを変更した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、輸入青果物の生産地でロックダウンの措置が取られた場合や、それが長期化した場合などには、各地域からの輸入青果物の入荷が滞ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
輸入青果物の生産地でのロックダウンや長期化による入荷停滞リスクが、重要な変更はないとの前提のもとで引き続き記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響から、特に営業活動の制約により新規事業の展開に大きな影響が出たこと、また2021年１月７日に政府より緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期や当社グループへの影響見通しが立たない状況を踏まえ、中期経営数値を合理的に算出することが困難となったことから、2021年１月14日に中期経営計画の数値目標の取り下げを行いました。」
感染症による営業活動制約が新規事業展開に影響し、影響見通しの不確実性から中期経営計画の数値目標取り下げに至ったと記載された。 - FY2020-Q3会計見積り上の感染症影響を軽微と仮定有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微であると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による事業活動への重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による影響は軽微で重要な影響はないと仮定して会計上の見積りを行っている一方、その影響には高い不確実性があり、今後の経過次第で財政状態・経営成績に影響する可能性を追加記載した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、輸入青果物の生産地でロックダウンの措置が取られた場合や、それが長期化した場合などには、各地域からの輸入青果物の入荷が滞ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、流行の長期化や生産地のロックダウンによる輸入青果物の入荷停滞リスクが具体化された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。」
従来は想定上の感染症リスクとして記載されていた感染症について、実際の新型コロナウイルス感染症の発生と経済影響への注意が記載されている。事業への具体的な損害は記載されていない。 - FY2019災害・感染症リスクを再記載有価証券報告書
「当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継続計画（BCP）を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
前期に明示的に確認できなかった本社集中の災害・疫病リスクに関連し、大規模地震、感染症、気候変動に伴う災害規模拡大とBCPが再び記載された。 - FY2017削除有価証券報告書前期まで記載されていた本社集中と災害・疫病による機能停止リスクは、当該年度の事業等のリスク一覧では明示的に確認できない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
本社集中と災害・疫病による機能停止リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
本社集中と災害・疫病による機能停止リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
本社集中と災害・疫病による機能停止のリスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営機能や中核機能は本社に集中しており、首都圏における地震等の災害や、疫病等による機能停止等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
複数のサーバ・業務運用拠点を保有する一方、経営機能・中核機能の本社集中による事業継続上のリスクを記載している。