システム通過量の減少とスポット受注反動による減収圧力
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「新たな業務受託体制の構築により生産性向上に取り組む一方で、新規業務の受け入れに伴い売上高が拡大いたしました。」
従来の契約終了・受託量減少による減収圧力に対し、新たな受託体制と新規業務の受け入れにより売上高が拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「「輸入青果物サプライチェーン事業」は、内部業務分担の見直しや新規受託業務の受け入れの安定化など、新たな業務受託体制の構築を行い、並行しながら新規顧客の獲得と受託業務の拡大に取り組み、売上・利益を伸長させてまいりました。」
新たな受託体制の構築、新規顧客獲得、受託業務拡大により、契約終了等による従来の減収圧力が低減した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存業務の整理と新たな業務受託体制の構築に取り組みながら、新規顧客の獲得と受託業務量の増加によって売上高が拡大いたしました。」
新規顧客の獲得、新たな業務受託体制の構築、受託業務量の増加により、従来の契約終了等による減収圧力が低減した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム」及び業務受託サービスにおける一部顧客の契約の見直しを実施したこと、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと、農業支援事業では、天候不順の影響により、商材の調達・確保が十分に出来ず、販売量が減少したことによるものであります。」
一部顧客の契約見直しと農産物の調達不足が、全社売上高の前連結会計年度比5.9％減として実績化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「関連するサービスのニーズは高く、受注獲得と導入に注力するとともに、既存のシステム及びサービスの拡販に努めてまいりましたが、前期における一部顧客との契約終了の影響等を十分カバーする状態には至らず減収となりました。」
一部顧客との契約終了による減収を、新規受注・導入や既存サービス拡販で十分に補えなかったことが実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「関連するサービスのニーズは高く、受注獲得及びサービスの導入に注力したものの、前期における一部顧客との契約終了の影響等を十分カバーするには至らず、減収となりました。」
一部顧客との契約終了による減収を、新規受注・サービス導入で十分に補えなかったことが当第2四半期累計の減収として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「以上の結果、売上高32億38百万円（前連結会計年度比15.9％減）、営業利益12億19百万円（同14.2％増）となりました。」
一部顧客の契約見直しを背景に、オペレーション支援事業の売上高が前年度比15.9％減少し、システム・業務受託の取扱量減少による減収圧力が通期で確認された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部顧客との契約が終了したことに伴い売上高は減少いたしました。」
一部顧客との契約終了が、輸入青果物サプライチェーン事業の売上高減少として引き続き実績化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存顧客の契約終了により売上高減少となりました。」
既存顧客の契約終了が輸入青果物サプライチェーン事業の売上高減少として実績化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「コロナ禍において営業活動の制約等もあったことから「輸入青果物サプライチェーン事業」の減収をその他事業で十分にカバーできず、売上高、収益状況ともに厳しい状況となりました。」
輸入青果物サプライチェーン事業の減収を他事業で十分に補えず、全社の売上高・収益状況への影響が通期で明確化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、継続的に協議等を行っているものの実現に至っておらず、想定よりも減収幅が大きくなりました。」
既存顧客との新たな取り組みが協議継続中にもかかわらず実現せず、輸入青果物サプライチェーン事業の減収幅が想定を上回った。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「輸入青果物サプライチェーン事業」は、ＲＰＡ導入等による生産性向上に向けた体制の整備を進める一方で、既存顧客との契約満了により売上高は減少いたしました。」
既存顧客との契約満了が、輸入青果物サプライチェーン事業の売上高減少として引き続き実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりです。」
契約期間満了による契約終了が引き続き実績として記載され、業務量・売上減少圧力に関係する顧客契約終了が確認された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.2％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中が54.2％と記載され、前年度の48.4％から集中度の数値が上昇した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、輸入青果物のインポーター１社と業務受託契約が終了したことにより業務量の減少も発生いたしました。」
一部顧客の業務受託契約終了が、業務量減少として当第2四半期に引き続き実績化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「「生鮮ＭＤシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象のトランザクション量が増加した一方、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２」及び業務受託サービスについては、一部の顧客の業務受託サービスが終了した事に伴い、売上高は減少となりました。」
一部顧客の業務受託サービス終了が、イーサポートリンクシステムVer.2および業務受託サービスの売上減少として実績化している。 - FY2019対処有価証券報告書
「既存事業につきましては、サービス価格の適正化や取り扱うトランザクション量の増加などにより、減損などの特別損失を除き、ほぼ計画通りに進捗いたしました。」
サービス価格の適正化とトランザクション量の増加により、既存事業が特別損失を除きほぼ計画どおりに進捗したと記載され、従来の業務量減少による減収圧力は低減している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、輸入青果物サプライチェーンを構成する顧客へ展開しているサービスは、主要顧客が業務委託を一部見直したこと等から、前年同期と比較して業務受託量が減少いたしました。」
主要顧客による業務委託の一部見直しを背景とする業務受託量の減少が、第3四半期累計期間でも実績として記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、輸入青果物サプライチェーンを構成する顧客へ展開しているサービスは、主要顧客が業務委託を一部見直したこと等から、前年同期と比較して業務受託量が減少いたしました。」
主要顧客による業務委託の一部見直しを背景とする業務受託量の減少が、第2四半期累計期間にも実績として記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「輸入青果物サプライチェーンを構成する顧客へ展開している業務受託サービスは、主要顧客が当社への業務委託を一部見直したこと等から、前年同期と比較して業務受託量が減少致しました。」
業務受託量の減少が、主要顧客による委託見直しを背景として当四半期の実績に表れている。 - FY2017対処有価証券報告書
「業績につきましては、「生鮮ＭＤシステム」の取り扱いデータ量の伸長や、当社が想定していたよりもバナナ等の業務受託量が回復してきたことなどにより、売上高は前年を上回る結果となりました。」
従来減少していたバナナ等の業務受託量について、想定以上の回復が記載され、減収圧力が低減している。一方、業務受託事業の通期売上高は前年を下回っている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「業績につきましては、生鮮ＭＤシステムの取り扱いデータ量の伸長や、バナナ等の業務受託量が回復してきたこと等により、売上高は前年同期を上回る結果となりました。」
従来減少していたバナナ等の業務受託量が回復してきたと記載され、減収圧力は低減している。ただし、業務受託事業の累計売上高自体は前年同期を下回っている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「業務受託量が減少したため、売上高は前年同期を下回る水準となりました。」
業務受託量の減少が第2四半期累計の減収要因として引き続き実績に表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「業績につきましては、生鮮ＭＤシステムの利用料が増加したものの、輸入青果物サプライチェーンにおける業務量の減少および減価償却費の増加により、減益となりました。」
輸入青果物サプライチェーンにおける業務量の減少が、当四半期の減益要因として引き続き実際の業績に表れている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「輸入青果物サプライチェーンにおける業務受託量の減少により、減益となりました。」
業務受託量の減少が通期の減益要因として実際の業績に表れている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「イーサポートリンクシステムの通過量が減少した他、前期にスポット受注が発生したことから、売上高は前年同期を下回る水準となりました。」
システム通過量の減少と前期スポット受注の反動が、当四半期の減収要因として実際に表れている。