人材の確保・育成不足と人材流出
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
イーサポートリンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中27社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、生産現場から小売店舗に至るサプライチェーン全体で人手不足が深刻化しており、ＤＸ分野への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっております。」
人手不足について、業界全体で深刻化しているとの認識が示され、サプライチェーン全体への影響が強調された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「適切な人員の確保や育成が不十分な場合、事業拡大など会社の成長に影響を与える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。」
人材確保・育成不足と人材流出による人的戦力・ノウハウ等の流出リスクが継続して記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で人材不足による各種計画の遅れや、昨今の異常気象による青果物の生育不良、それによる市場流通量の減少、調達量の不足の影響があり、減収減益となりました。」
人材不足が各種計画の遅れとして実績に表れたことが記載され、従来の人材確保・育成リスクが事業計画の進行にも及んでいる。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「光熱費や資材価格、人材確保や育成などさらなるコストの上昇により収益環境は厳しさを増す状況にあります」
人材確保・育成を含むコスト上昇が継続し、収益環境の厳しさが増していると記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、光熱費や資材価格、人材確保や育成にかかるコストなど販管費が上昇し、経営への影響が加わるなか」
光熱費・資材価格に加え、人材確保・育成コストの上昇が販管費増加として記載され、人材関連コストの負担が具体化した。 - FY2022人員数と希望退職後の体制を更新有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が97名減少しておりますが、主として早期希望退職実施によるものです。」
連結従業員数は149名となり、前年度末比97名減少した。人材リスクへの対応として実施した早期希望退職の結果が人員構成に反映されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材の確保・育成不足と人材流出のリスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材の確保・育成不足と人材流出のリスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、希望退職に伴う特別退職金などを特別損失に計上いたしました。」
人材リスクへの対応が、事業規模に応じた全社的な人員スリム化と希望退職に伴う費用計上として具体化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、農産物流通に係わる企業や当社の顧客からは、人手不足の問題が数年前から業務に影響し、現場オペレーションに支障が出始めているとの声を耳にするようになっております。」
人手不足について、業界全体で人員確保が困難という従来の記載から、顧客や農産物流通企業の現場オペレーションに支障が出始めているとの認識へ具体化された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材の確保・育成不足と人材流出のリスクについて、新規発生・重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「高齢化や人口減少による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっている」
高齢化・人口減少による労働力不足が、人材確保だけでなく人件費等のコスト上昇要因として明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持に関する念書を徴収しております。」
人材流出とノウハウ・機密情報流出への対策として、人事考課、持株会、機密保持規程、退職時の念書が継続して記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、少子化や高齢化により労働力人口が年々減少し、様々な業界で人手不足という課題が顕著になってきております。当社グループの主たる事業領域である生鮮青果物流通業界においても、生産者をはじめ、中間流通業者、小売業者、外食産業などで人員の確保が困難になってきており、業務の効率化による生産性の向上や働き方改革による労働環境の改善などが強く求められております。」
生鮮青果物流通業界全体で人員確保が困難になっている状況と、生産性向上・働き方改革への要請が継続して記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、少子化や高齢化により労働力人口が年々減少し、様々な業界で人手不足という課題が顕著になってきております。当社グループの主たる事業領域である生鮮青果物流通業界においても、生産者をはじめ、中間流通業者、小売業者、外食産業などで人員の確保が困難になってきており、業務の効率化による生産性の向上や働き方改革による労働環境の改善などが強く求められております。」
人材リスクについて、当社グループ自身の人材確保だけでなく、生鮮青果物流通業界全体で人員確保が困難になっている状況が記載された。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持に関する念書を徴収しております。」
人材確保・流出リスクに対し、人事考課、従業員持ち株会、機密保持規程、退職時の念書という対策が具体的に記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材の確保・育成不足と人材流出のリスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材の確保・育成不足と人材流出のリスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材の確保・育成不足と人材流出のリスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ事業の拡大が進まない可能性があります。さらに、その場合、提供サービスの質が低下し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあります。」
人員の確保・育成不足による事業拡大停滞やサービス品質低下、人材流出による人的戦力・ノウハウ流出をリスクとしている。