ヤフーとの資本・業務提携および取引依存リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-02-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-02-27対処株主総会
「2025年８月13日付で、当社のその他の関係会社であったZホールディングス中間株式会社は、同社が保有する当社株式をすべて売却し、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。これに伴い、同社の親会社であるLINEヤフー株式会社についても、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。」
Zホールディングス中間及びLINEヤフーが関連当事者に該当しなくなったことを開示しており、従来の親会社グループとの資本関係・関連当事者関係はさらに縮小している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「その他の関係会社グループ ２ ３ ●株式保有状況の大きな変動による、業務提携や取引関係の見直し ・取引先の多様化と新規顧客開拓の強化 ・その他の関係会社グループとの取引条件の定期的な確認と継続的な関係の維持」
親会社グループの経営方針変更や取引依存を中心とした従来の記載に加え、株式保有状況の大きな変動による業務提携・取引関係の見直しをリスクとして示している。対応策として取引先の多様化、取引条件の定期確認及び関係維持を掲げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「LINEヤフー株式会社はその他の関係会社であり、当社グループは同社に対してサービスの提供及び仕入を行っております。」
自己株式公開買付け後、LINEヤフー株式会社との資本関係は親会社からその他の関係会社へ変わった一方、サービス提供及び仕入という取引関係は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「本公開買付けにより、本公開買付けの決済の開始日（決済完了日）である2024年５月２日付で、当社の筆頭株主かつ親会社であるZホールディングス中間株式会社（以下「ZHD中間」という。）並びに当社の親会社であるLINEヤフー株式会社、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、及びソフトバンクグループ株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」
自己株式公開買付けの決済により、ZHD中間及び親会社グループ各社は親会社ではなくその他の関係会社となった。LINEヤフーへの事業集中リスクを低減し、独自の成長戦略を推進する資本関係の見直しが実行されたと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2023年10月１日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は、同社の完全子会社であるLINE株式会社及びヤフー株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。これに伴い、同社は経営方針を変更し、当該変更が当社グループに影響を及ぼす可能性が高まりました。」
親会社グループ内の組織再編とLINEヤフー株式会社への商号変更に伴う経営方針変更により、当社グループへの影響可能性が高まったと明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「●親会社グループ内において当社グループが行う事業に競合関係が生じた場合や親会社経営方針変更による提携関係解消に伴う業績への影響 ●少数株主の利益毀損」
従来のヤフー・親会社グループへの事業依存リスクに加え、親会社グループ内での競合・提携解消と少数株主利益毀損を明示したリスク構成へ広がっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年３月16日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社が、同社が所有する当社株式の全部を同社の完全子会社であるZホールディングス中間合同会社（現Zホールディングス中間株式会社）に現物出資したことにより、Zホールディングス中間合同会社（現Zホールディングス中間株式会社）が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。」
Zホールディングス中間株式会社が親会社及び筆頭株主となった体制を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年３月16日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社が、同社が所有する当社株式の全部を同社の完全子会社であるZホールディングス中間合同会社（現Zホールディングス中間株式会社）に現物出資したことにより、Zホールディングス中間合同会社（現Zホールディングス中間株式会社）が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。なお、Zホールディングス中間合同会社は2021年３月23日付で株式会社に組織変更しております。」
Zホールディングス中間株式会社が親会社及び筆頭株主である状態を、第2四半期でも継続して開示している。6月30日時点の所有株式数は16,788,400株、議決権比率は51.96％である。 - FY2021-Q1親会社構成の再編有価証券報告書
「2021年２月26日付で、LINE株式会社（現Ａホールディングス株式会社）が当社の親会社であるＺホールディングス株式会社の親会社になったことにより、LINE株式会社（現Ａホールディングス株式会社）が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。これに伴い、汐留Ｚホールディングス合同会社は当社の親会社に該当しないこととなりました。」
LINE株式会社のAホールディングス株式会社への商号変更を伴い、間接親会社となる会社が加わる一方、汐留Zホールディングス合同会社は親会社に該当しなくなった。さらに、Zホールディングス中間合同会社が当社株式の全部の現物出資を受け、親会社及び筆頭株主となった。 - FY2020親会社数・間接親会社の構成変化有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は本書提出日現在、親会社６社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社２社により構成されており」
親会社が従来の5社から6社へ記載上増加し、2021年2月のLINE株式会社（現Aホールディングス株式会社）の間接親会社化、2021年3月のZホールディングス中間株式会社への株式移転も開示している。 - FY2019親会社体制の確定有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は本書提出日現在、親会社５社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社３社により構成されております。」
Zホールディングス株式会社を直接の親会社とし、ソフトバンク株式会社等を含む親会社5社の体制を開示している。旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は同一の親会社を持つ主要取引先となった。 - FY2019-Q3親会社の社名変更有価証券報告書
「2019年６月27日付で、ソフトバンク株式会社が当社の親会社であるヤフー株式会社（2019年10月１日付でZホールディングス株式会社に社名変更）の親会社になったことにより、ソフトバンク株式会社が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。」
間接親会社に該当するソフトバンク株式会社との関係を継続して記載するとともに、ヤフー株式会社が2019年10月1日付でZホールディングス株式会社へ社名変更することを示している。 - FY2019-Q2間接親会社の異動有価証券報告書
「2019年６月27日付で、ソフトバンク株式会社が当社の親会社であるヤフー株式会社の親会社になったことにより、ソフトバンク株式会社が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。」
ヤフー株式会社の親会社となったソフトバンク株式会社が、当社株式の間接所有により当社の親会社に該当することとなった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ヤフー株式会社は、2018年12月末日現在、当社の議決権の52.00％を保有しており、同社は当社の親会社であります。」
ヤフーが議決権52.00％を保有する親会社であり、サービス提供・仕入や事業シナジーに依存する関係と、その競合・方針変更・提携維持不能リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、これに相応して当社が提供するサービスは同社が展開する事業に依存する面もあることから、今後、ヤフーグループ内において当社グループが行う事業に競合関係が生じた場合、同社の当社に対する経営方針に変更があった場合、その他様々な要因により提携関係を維持できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
ヤフーを親会社とし、広告主・広告掲載メディア・CRMツール提供先として取引する関係について、競合発生、経営方針変更、提携維持不能のリスクを記載している。