投資有価証券評価損・固定資産減損の発生
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-02-27。
バリューコマースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。49社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「マーケティングソリューションズ事業の一部サービス及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」等における将来の収益見込みを見直したことに伴い、マーケティングソリューションズ事業及びトラベルテック事業における当該資産グループについて回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として認識するに至りました。」
前中間連結会計期間にはなかった減損損失223百万円を計上し、マーケティングソリューションズ事業で85百万円、トラベルテック事業で138百万円の減損が実際に発生している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。」
当連結会計年度には減損損失が発生せず、前期に計上された減損負担が当期には発生していない状態を確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「特別損失 減損損失 －」
当第1四半期には減損損失が計上されず、前年同四半期に計上された7百万円の減損負担は発生していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特別損失 減損損失 7 投資有価証券評価損 31 その他 0 特別損失合計 39」
減損損失7百万円及び投資有価証券評価損31百万円が第2四半期累計期間から継続して計上されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 7 投資有価証券評価損 31 その他 0 特別損失合計 39」
当第2四半期累計期間に減損損失7百万円と投資有価証券評価損31百万円が計上され、前年同期にはなかった特別損失負担が発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 7」
前期第1四半期にはなかった減損損失7百万円が当第1四半期に計上され、減損リスクが実際に発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 該当事項はありません。」
前期に発生したダイナテック関連2,406百万円の減損損失について、当期は減損損失が発生していない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 －」
当第1四半期には減損損失が計上されず、前年同四半期に計上されたダイナテック関連の2,406百万円の減損負担が当期には発生していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406百万円を特別損失に計上しました。」
ダイナテックの宿泊予約システムについて、感染症流行の長期化に伴う将来収益見込みの見直しと2,406百万円の減損損失を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406百万円を特別損失に計上しました。」
ダイナテックの宿泊予約システムの将来収益見込み見直しに伴う2,406百万円の減損損失を、第2四半期報告書でも継続して開示している。内訳はソフトウエア等1,324百万円、顧客関連資産623百万円、のれん457百万円である。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406,218千円を特別損失に計上した」
ダイナテックの宿泊予約システムについて将来収益見込みが見直され、ソフトウエア等、顧客関連資産及びのれんを対象に合計2,406,218千円の減損損失が発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「減損損失16,970千円」
当連結会計年度にマーケティングソリューション事業で16,970千円の減損損失が発生した。前期の38,432千円からは減少しているが、減損は当期にも実際に計上されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 －」
第3四半期累計期間にも減損損失は計上されず、前期に発生した減損負担が当期には発生していない状態を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 －」
当第2四半期累計期間にも減損損失は計上されず、前期に発生した大規模な減損負担が当期には発生していない状態を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 －」
当第1四半期には減損損失が計上されず、前年同四半期の7,890千円から減損負担が縮小している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「減損損失 38,432千円」
当期の減損損失は38,432千円となり、前期の26,522千円から増加した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「特別損失 減損損失 7,890」
当第2四半期累計期間の減損損失は7,890千円で、前年同四半期の16,166千円から減少している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 7,890」
当第1四半期にも減損損失7,890千円が発生し、前年同四半期の3,750千円から増加している。 - FY2018対処有価証券報告書
「減損損失は26,522千円」
当期にも減損損失26,522千円が発生したが、前期の585,150千円から大幅に減少している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 16,166」
当第3四半期累計期間にも減損損失16,166千円が計上されているが、前年同期の大規模な減損損失とは異なり、重要性が乏しいため詳細記載は省略されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 16,166千円」
当第2四半期連結累計期間にも減損損失16,166千円が計上されている。一方、当期のセグメント情報では重要な固定資産減損損失はないと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 3,750千円」
当第1四半期に固定資産の減損損失3,750千円が実際に発生している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「広告事業（アドネットワークサービス等）及びCRM事業（R∞サービス）からの撤退を決定したため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
事業戦略見直しに伴う撤退が通期で明示され、広告事業274,003千円、CRM事業311,146千円、合計585,150千円の減損損失が発生している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業戦略の見直しを行ったことに伴い、広告事業（アドネットワークサービス）及びCRM事業について減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ247,554千円、300,417千円計上しております。」
事業戦略の見直しに伴い、アドネットワークで247,554千円、CRM事業で300,417千円、合計547,971千円の減損損失が実際に発生している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「広告事業のアドネットワークサービスの業績が計画を下回る状況にあることを踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（190,808千円）に計上しております。また、CRM事業において、当初予定していた収益が見込めなくなったプログラムの開発中止を決定し、当該資産グループの減少額を減損損失（25,832千円）に計上しております。」
アドネットワーク関連で190,808千円、CRM事業のプログラムで25,832千円の減損損失が発生した。アドネットワークの計画未達とCRM開発案件の収益見込み消失が、固定資産減損として具体化している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「税金等調整前当期純利益は、特別損失として、投資有価証券評価損150,183千円及び本社移転費用75,058千円を計上したことにより、631,265千円（前期比60.4％減）となりました。」
投資有価証券評価損と本社移転費用が通期でも実際に発生し、税金等調整前当期純利益を押し下げている。加えて減損損失116,611千円も計上された。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として、投資有価証券評価損159,396千円、本社移転費用74,844千円の他、法人税等236,017千円を計上したことにより、245,131千円（前年同四半期比68.9％減）となりました。」
投資有価証券評価損は前回記載の149,739千円から159,396千円へ増加し、本社移転費用74,844千円も発生している。損益への特別損失負担が拡大している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として、投資有価証券評価損149,739千円、固定資産の減損損失18,787千円、本社移転費用16,143千円の他、法人税等157,104千円を計上したことにより、152,378千円（前年同四半期比73.2％減）となりました。」
投資有価証券評価損および固定資産の減損損失が当期に実際に発生し、純利益を押し下げている。