持分法投資損失・投資事業組合運用損の発生
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「投資事業組合運用損 3」
投資事業組合運用損3百万円を計上したが、前年中間期に計上された持分法による投資損失40百万円からは投資関連損失の規模が縮小している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業外費用 持分法による投資損失 40」
前年中間連結会計期間にはなかった持分法による投資損失40百万円が営業外費用として計上され、投資関連損益が悪化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「経常利益は、投資事業組合運用益13百万円を計上したものの、販売費及び一般管理費の増加及び自己株式の公開買付け関連費用の計上等により、4,121百万円（前期比21.0％減）となりました。」
前期に計上された投資事業組合運用損から、当期は13百万円の運用益へ転じ、投資関連損益は改善している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益15百万円を計上したものの、2,222百万円（前年同期比18.4％減）となりました。」
前年同期の投資事業組合運用損から、当中間連結会計期間は15百万円の運用益へ転じ、投資関連損益は改善している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益17百万円を計上したものの、1,340百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。」
前年同四半期の投資事業組合運用損7百万円から、当第1四半期は17百万円の運用益へ転じ、投資関連損益は改善している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損4百万円を計上したこと等により、3,876百万円（前年同四半期比40.3％減）となりました。」
投資事業組合運用損4百万円を計上し、持分法による投資損失は計上されていない状態を含む投資関連損益の状況を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損2百万円を計上したこと等により、2,723百万円（前年同四半期比39.7％減）となりました。」
前年同期の投資事業組合運用益66百万円から、当第2四半期累計期間は運用損2百万円へ転じ、投資関連損益が悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損7百万円を計上したこと等により、1,486百万円（前年同四半期比38.8％減）となりました。」
前期第1四半期の投資事業組合運用益67百万円から、当第1四半期は運用損7百万円へ転じ、投資関連損益が悪化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益66百万円を計上したこと等により、8,319百万円（前期比4.7％増）となりました。」
投資事業組合運用益66百万円を計上し、持分法による投資損失は当期に計上されていない状態を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益67百万円を計上したこと等により、6,493百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。」
投資事業組合運用益67百万円を計上し、持分法による投資損失は当第3四半期累計期間に計上されていない状態を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益67百万円を計上したこと等により、2,427百万円（前年同四半期比32.0％増）となりました。」
投資事業組合は前年同四半期の運用益34百万円から67百万円へ運用益が増加し、当第1四半期には持分法による投資損失も計上されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益31百万円を計上したこと等により、5,739百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。」
投資事業組合運用益31百万円を計上し、持分法による投資損失は当第3四半期累計期間には計上されていない状態を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益33百万円を計上したこと等により、3,741百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。」
投資事業組合運用益33百万円を計上し、持分法による投資損失は当第2四半期累計期間には計上されていない状態を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「営業外収益に投資事業組合運用益44,184千円を計上したこと等により」
持分法による投資損失は計上されず、投資事業組合運用益44,184千円を計上する状態を通期でも確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益44,371千円を計上したこと等により」
投資事業組合運用益44,371千円を計上し、持分法による投資損失は当第3四半期累計期間には計上されていない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益45,737千円を計上したこと等により、3,034,627千円（前年同四半期比27.4％増）となりました。」
投資事業組合は前年同期の運用益8,252千円から45,737千円へ運用益が増加し、当四半期累計では持分法による投資損失も計上されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「投資事業組合運用損 9,385」
投資事業組合運用損9,385千円が計上され、前年同四半期の1,531千円から損失額が増加している。前期通期に生じていた運用益から、当四半期は運用損へ変化している。 - FY2019対処有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益12,389千円を計上したこと等により、4,988,359千円（前期比31.5％増）となりました。」
前期まで計上していた持分法による投資損失は当期に計上されず、投資事業組合は12,389千円の運用益となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益6,388千円を計上したこと等により、3,503,736千円（前年同四半期比31.2％増）となりました。」
持分法による投資損失は計上されず、投資事業組合運用益6,388千円を計上している。投資関連損益の改善状態を引き続き記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益8,252千円を計上したこと等により、2,382,708千円（前年同四半期比41.7％増）となりました。」
投資事業組合は前年同四半期の運用損9,194千円から当期の運用益8,252千円へ変化し、持分法による投資損失も当期には計上されていない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損1,531千円を計上したこと等により、1,242,860千円（前年同四半期比51.3％増）となりました。」
投資事業組合運用損は発生したものの、前年同四半期の7,814千円から1,531千円に減少し、持分法による投資損失は当四半期には計上されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益51,988千円、営業外費用に持分法による投資損失31,699千円を計上したこと等により、3,793,621千円（前期比68.1％増）となりました。」
通期でも持分法による投資損失31,699千円が発生する一方、投資事業組合は51,988千円の運用益となっている。 - FY2018-Q3持分法損失増加・組合運用益化有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益70,882千円、営業外費用に持分法による投資損失31,699千円を計上したこと等により、2,670,834千円（前年同四半期比79.0％増）となりました。」
持分法による投資損失は第2四半期累計期間の18,956千円から31,699千円へ増加した一方、投資事業組合運用損は70,882千円の運用益に転じている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、営業外費用に持分法による投資損失18,956千円及び投資事業組合運用損9,194千円を計上したことにより、1,681,575千円（前年同四半期比85.0％増）となりました。」
持分法による投資損失18,956千円と投資事業組合運用損9,194千円が当第2四半期累計期間に実際に発生し、前年同四半期の持分法による投資利益から投資損失へ変化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、営業外費用に持分法による投資損失5,545千円及び投資事業組合運用損7,814千円を計上したことにより、821,681千円（前年同四半期比67.3％増）となりました。」
持分法適用会社への投資損失5,545千円と投資事業組合運用損7,814千円が営業外費用として実際に計上されている。