アジア新興国の景気減速・金融市場変動による下振れ懸念
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
バリューコマースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「個人消費は持ち直しの動きがみられたものの、一部に弱さがみられました。また、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、原材料価格・エネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境による緩やかな回復を示す一方、従来からの原材料・エネルギー価格高騰や米国政策動向に加え、中東情勢を含む国際情勢の不安定化、金融資本市場の変動及び個人消費の弱さを不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されました。一方で、不安定な国際情勢の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復要因として雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を示す一方、従来の物価上昇・海外景気等の記載に加え、国際情勢、原材料・エネルギー価格及び米国の政策動向を新たな不透明要因として示している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されました。また、インバウンド需要は好調で、中長期的にも拡大が続く見込みとなりました。一方で、依然として個人消費の持ち直しには足踏みがみられる状況となりました。」
企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の好調を回復要因として示す一方、個人消費の持ち直しの足踏みを懸念として記載しており、従来の物価上昇等を中心とする記載から重点が移っている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇に伴い、個人消費の持ち直しには足踏みがみられる等、懸念される状況となりました。」
従来の海外景気や金融市場の変動を中心とするマクロリスクから、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇及び個人消費の足踏みを中心とする国内経済環境の懸念へ、記載の重点が移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなりました。」
社会経済活動の正常化による景気回復と、海外景気の下振れによる国内景気下押しリスクを、前四半期と同じ文脈で継続して記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなりました。」
行動制限緩和と社会経済活動の正常化による景気回復の記載がある一方、従来の物価上昇・金融資本市場の変動を中心とする下押し要因から、海外景気の下振れへリスクの重点が移っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、景気が持ち直していくことが期待されました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等が、景気を下押しするリスクとなりました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化による景気回復期待を示す一方、物価上昇や金融資本市場の変動を景気下押しリスクとして継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が緩和され、緩やかな景気持ち直しの動きがみられるようになりました。しかし、足元では物価上昇の影響等、いまなお先行き不透明な状況が続いております。」
行動規制緩和による景気持ち直しの動きと、物価上昇等による先行き不透明感を併記しており、マクロ環境リスクの認識を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な金融引き締め等が続く中での物価上昇、金融資本市場の変動等が、景気を下振れさせるリスクとなりました。一方で、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、行動制限の緩和等の各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。」
従来の新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制等を中心とする記載から、世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動を景気下振れ要因として示す記載へ重点が移っている。一方、ウィズコロナへの移行や行動制限緩和による景気回復期待も併記している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き注視する必要があり、また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、金融資本市場の変動等による下振れリスク等による影響が懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、金融資本市場の変動が下振れ要因として明示され、外部環境リスクの説明が広がっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き注視する必要があり、また、ウクライナ情勢等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来からの新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢等が景気の先行きを不透明にする要因として明示されている。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる活動制限により、依然として厳しい状況にありました。今後については、ワクチン接種が促進されてきたことに伴い、徐々に景気の持ち直しが期待されているものの、いまなお先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による活動制限と先行き不透明感が続く一方、ワクチン接種の促進に伴う景気持ち直しへの期待も記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴いマイナスの影響を受けているサービスについて、ワクチン接種の普及により抗体保有者の割合が高まることで感染症流行が収束し、経済活動が感染症拡大前の水準を取り戻すと期待される2022年以降に市況が回復していくとの仮定に基づき」
感染症の長期化を前提に、市況回復時期を2022年以降とする仮定を置いている。過去に示された2021年中の緩やかな回復想定から回復時期が後ろ倒しになっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、緊急事態宣言が再発令され、依然として厳しい状況にありました。今後については、徐々に景気の持ち直しが期待されているものの、感染症の収束が見通せないなか、いまなお先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、緊急事態宣言が再発令され、景気の厳しさと先行き不透明感が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気・事業環境の不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「マイナスの影響を受けているサービスにおける市況回復期の見通しについて、2020年末に向けて感染症拡大前の水準に回復していくとしていた仮定を、政府の需要喚起策の効果やワクチンの普及時期の想定を勘案し、2021年の中で緩やかに回復していくとの仮定に変更し」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるサービスについて、従来の2020年末までの回復想定を2021年中の緩やかな回復へ変更しており、市況回復の時期が後ろ倒しになっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「マイナスの影響を受けているサービスについて、2020年５月の緊急事態宣言解除後、需要回復の兆しも見え始めており、次年度に向けて緩やかに新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復していくとの仮定を置き、固定資産等の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染の再拡大の懸念もあることから、今後の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による業績影響が継続し、感染再拡大による不確実性と財政状態・経営成績への影響可能性が明示されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染拡大が日を追うごとに深刻化し、国内景気を大きく押し下げました。」
新型コロナウイルス感染拡大による国内景気の押し下げが実際に発生し、既存のマクロ経済下振れリスクが具体化している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内景気が長期的に停滞することで国内eコマース市場及びインターネット広告市場の成長が阻害された場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
国内景気停滞を通じたeコマース市場・インターネット広告市場の成長阻害リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、消費者マインドは低水準で推移し、世界経済の先行き不透明感や、今秋に予定されている消費税増税による今後への影響が懸念されています。」
消費者マインドの低迷、世界経済の不透明感、消費税増税の影響を懸念として記載している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内景気が長期的に停滞することで国内eコマース市場及びインターネット広告市場の成長が阻害された場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
国内景気の停滞を通じたeコマース市場・インターネット広告市場の成長阻害リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内景気が長期的に停滞することで国内eコマース市場及びインターネット広告市場の成長が阻害された場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
国内景気の停滞を通じたeコマース市場・インターネット広告市場の成長阻害リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと、前四半期に続いて明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2016後退有価証券報告書
「国内景気が長期的に停滞することで国内Ｅコマース市場及びインターネット広告市場の成長が阻害された場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来のアジア新興国の景気減速や金融市場変動、円高・マイナス金利への具体的言及から、国内景気停滞による市場成長阻害という一般的なマクロリスクの記載に変わっている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「景気の先行きにつきましては、世界経済の先行き不安後退が景況感を下支えする一方、円高の進行や日銀のマイナス金利政策による金融業界への影響等が懸念されています。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしたうえで、円高やマイナス金利政策による金融業界への影響を懸念として挙げている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善の期待から緩やかな回復傾向がある一方、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速、金融資本市場の変動などから下振れする懸念があります。」
景気回復への期待と同時に、海外景気と金融市場の変動による下振れ懸念を記載している。