新型コロナウイルス感染症拡大による広告需要・越境EC・事業環境の変化
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による広告需要・越境EC・事業環境変化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による広告需要・越境EC・事業環境変化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による広告需要・事業環境変化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による広告需要・事業環境変化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限等の影響により、中国の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、台湾におけるブランド広告の需要が増加いたしました。」
感染症再拡大による中国クライアントの広告需要減少と、台湾ブランド広告需要の増加を前回に続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限等の影響により中国クライアントの広告需要が減少したものの、台湾におけるブランド広告の需要が増加いたしました。」
従来回復基調とされていた感染症影響について、再拡大に伴う都市封鎖・経済活動制限が中国クライアントの広告需要減少として実際に発生した。一方、台湾ブランド広告需要の増加も併記されている。リスクは数値化されていないが、影響は顕在化している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前第2四半期連結累計期間で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業も、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準まで回復したこと等により、前年同期に対して、売上高は増収、利益におきましても増益となりました。」
前第2四半期累計で感染症の影響を受けた事業が、感染症影響前の水準まで回復したと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた海外事業やメディアコンテンツ事業につきましては、経済活動の再開に伴い、持ち直しが見られております。」
経済活動の再開に伴い、前期に感染症の影響を受けた海外事業及びメディアコンテンツ事業に持ち直しが見られると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業も回復基調をたどっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業が回復基調にあるとの説明を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、第1四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業も徐々に回復基調をたどっていること等により、前年同期比に対して売上高は増収、利益におきましても増益となりました。以上の通り、当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に起因するマイナス影響は微少であり、総じて好調に推移いたしました。」
感染症拡大の影響を受けた事業が徐々に回復基調となり、当第2四半期累計ではマイナス影響は微少と説明している。広告需要の増加もあり、連結業績は増収増益となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部広告主(クライアント)において広告出稿の差し控え、各国の外出自粛に伴うオフラインイベント中止等による広告出稿の取り止め等による売上高への影響はありました。」
広告出稿の差し控え、オフラインイベント中止等による出稿取り止めが実際に発生した。ただし、当社グループは影響を総じて微少・軽微と説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「金融やEC広告主(クライアント)の広告出稿の差し控えも発生しておりますが、主要クライアントが展開するスマートフォンアプリ(主にゲーム・マンガ)では、外出自粛に伴う可処分時間の増加とともに利用者が増え、広告需要が高まっております。海外事業のうち越境EC事業につきましては、日中間の物流停滞による影響があり、長期化する場合は、受注減退も予測される状況であります。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融・EC広告の出稿差し控えと日中間物流停滞の影響を実際に記載する一方、ゲーム・マンガアプリでは利用者増加と広告需要増加が見られ、直接的影響は限定的・軽微と説明している。