教育・検査物流・アジア拠点への内部留保活用
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026当年度設備投資の更新有価証券報告書
「当社は、当事業年度において建物附属設備にて2,238千円、器具及び備品で34,500千円、ソフトウェアで46,422千円の83,161千円の設備投資を行いました。」
当年度の設備投資額を83,161千円と開示し、GAIT開発・PC購入、関西テクニカルラボセンター開設、本社設備改装等へ資金を配分した。 - FY2025当年度設備投資の更新有価証券報告書
「当社は、当事業年度において建物附属設備にて13,311千円、器具及び備品で30,961千円、ソフトウェアで39,493千円の83,766千円の設備投資を行いました。」
当年度の設備投資額と、Learning Booster開発を含むデジタルイノベーション事業、ICT事業、ライフサイエンス事業への投資内容を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、当事業年度において建物附属設備にて11,590千円、器具及び備品で30,585千円、ソフトウェアで67,112千円の109,288千円の設備投資を行いました。」
内部留保等の資金活用について、建物附属設備、器具・備品、ソフトウェアに合計109,288千円を投資した。Learning Booster開発等の投資も含まれる。 - FY2023前進有価証券報告書
「教育ソリューション事業では、教育コンテンツをオンラインで提供するラーニングプラットフォーム（Learning Booster）の開発及びシステムの改修等により35,835千円の設備投資を行いました。」
内部留保等の資金活用について、Learning Boosterの開発・改修に35,835千円を投資したと開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、デジタルトランスフォーメーション分野のサービス開発・提供及びプロモーション活動に対する投資、同分野及び既存事業におけるサービス開発・提供を行うためのエンジニア採用、育成投資並びに既存事業拡大のためのオフィスエリア拡張等への投資を行ってまいりました。」
内部留保等を含む資金の具体的な活用として、DX、エンジニア、既存事業、オフィスエリアへの投資を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。」
内部留保等の資金を教育施設の拡充やソフト開発など新規・既存事業の基盤整備に活用する方向性を具体的に記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資してまいりたいと考えております。」
内部留保の投資先について、従来の教育施設・検査物流センター・アジア拠点から、新規事業開発等へ表現を変更している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・教育体制を強化し、国内の教育施設の充実と検査・物流センタの拡充、さらには、グローバル戦略の展開を図るためにアジア地区におけるサービス・サポート拠点の開設等に有効投資してまいりたいと考えております。」
内部留保の具体的な投資先として、教育施設、検査・物流センター、アジア拠点を挙げている。