エンドユーザーとの直接取引の拡大
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-06-22再掲決算説明資料
「ダイレクトユーザの増加」
エンドユーザーとの直接取引拡大の方向性を、収益の質の変化の一つとして再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「システム運用サービス（ICTシステムの運用・保守サービス）は、一部ICTシステムの運用業務の終了が発生したものの、エンドユーザとの直接取引形態のクラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」とヘルプデスク業務が伸長したことにより、前期比で減収増益となりました。」
エンドユーザーとの直接取引形態によるKyrios等の伸長により、ICT事業のシステム運用サービスは減収ながら増益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「システム構築サービス（ICTシステムの設計・構築）は、エンドユーザとの直接取引形態のクラウド関連案件が多く受注でき、エンジニアの稼働が高く推移した結果、前年同期比で増収増益となりました。」
エンドユーザーとの直接取引について、クラウド関連のシステム構築案件を多く受注し、ICT事業の増収増益につながった。 - FY2024前進有価証券報告書
「顧客企業のAI/クラウド/セキュリティを中心としたDX関連のIT投資ニーズが高く推移した為、システム構築は、大手顧客企業との直接取引が拡大致しました。」
エンドユーザーとの直接取引拡大について、大手顧客企業とのシステム構築の直接取引が拡大したと開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「更にダイレクトユーザー向け事業への転換を加速させるため、エンジニアへの教育投資や案件創出のための営業・マーケティング活動を引き続き強化したことにより、ダイレクトユーザー向け事業は順調に拡大致しました。」
二次請負事業の一部撤退、エンジニア教育、営業・マーケティング強化を継続し、ダイレクトユーザー向け事業が順調に拡大したと開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「前期第２四半期～前期末にかけてエンジニアのリソースを利益率の高いダイレクトユーザー向け事業に再配置する為に、一部二次請負事業の撤退を行いました。これにより当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で減収となりました。更にダイレクトユーザー向け事業への転換を加速させるため、エンジニアへの教育投資や案件創出のための営業・マーケティング活動を引き続き強化したことにより、前年同期比で減益となりました。しかし、これら施策により、ダイレクトユーザー向け事業は順調に拡大しております。」
ダイレクトユーザー向け事業への転換を継続し、二次請負事業からの撤退、エンジニア教育投資、営業・マーケティング強化を進めた結果、ダイレクトユーザー向け事業が順調に拡大していると開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前期第２四半期～前期末にかけてエンジニアのリソースを利益率の高いダイレクトユーザー向け事業に再配置する為に、一部ハードウェアメーカー向け事業の撤退を行いました。これにより当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で減収となりました。更にダイレクトユーザー向け事業への転換を加速させるため、エンジニアへの教育投資や案件創出のための営業・マーケティング活動を強化したことにより前年同期比で減益となりました。」
ダイレクトユーザー向け事業への転換を加速するため、ハードウェアメーカー向け事業からの撤退、エンジニアの再配置・教育投資、営業・マーケティング強化を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、ハードウェアメーカー向け事業の撤退に対してダイレクトユーザービジネスが拡大した為、売上高は前年並みとなりました。」
ハードウェアメーカー向け事業の撤退を補う形でダイレクトユーザービジネスが拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「Expand（拡げる）」：これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の直接の取引拡大を図ります。１．の事例として、2021年５月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリース致しました。」
国内ITエンドユーザー企業との直接取引拡大を方針として再確認し、マンダム社の顧客相談室へのAIチャットボット導入を具体例として開示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、販売会社及びユーザ企業からの新規運用案件獲得や大型スポット案件の受注等により、売上高は2,498,398千円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は475,362千円（同30.0％増）となりました。」
エンドユーザーを含む販売会社・ユーザー企業から新規運用案件を獲得し、大型スポット案件も受注した結果、ICTソリューション事業が増収増益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外メーカからの受託業務は横ばいから減少傾向に転じたため、国内ユーザ企業向けの業務獲得に向けて営業活動を強化いたしました。その結果、国内企業向けの受託業務が増加し、ＩＣＴソリューション事業の当連結会計年度の売上高は2,905,051千円（前期比10.8％増）となりました。」
海外メーカー受託の減少傾向を受けて国内ユーザー企業向け営業を強化し、国内企業向け受託業務の増加とICT事業の増収につながった。 - FY2017初出有価証券報告書
「これまでＩＣＴソリューション事業は、ＩＣＴメーカからの設計・構築・運用・保守サービスの請負いが大半でありましたが、クラウドサービスの充実に伴い、エンドユーザが自由にサービスを選択できるようになり、当社はエンドユーザとの直接取引を拡大しております。今後、更にエンドユーザビジネスを拡大すべく、エンジニアのスキル向上と積極的な営業活動に注力してまいります。」
ICTメーカーからの請負中心から、エンドユーザーとの直接取引を拡大する方針と、その手段としての技術者育成・営業活動を示している。