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JTP(2488)・施策対処

インド市場へのデリー拠点設置とグローバルビジネス展開

FY2019に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。

17記載
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2020-Q2悪化FY2021-Q1悪化FY2022 – FY2023-Q32019: 220192020: 220202021: 220212022: 320222023: 420232024: 320242025: 12025
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インド・デリー拠点を起点とする海外事業展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「以上の結果、その他の売上高は33,885千円(前期比70.5%増)、セグメント損失は4,012千円(前期は10,753千円のセグメント損失)となりました。」

    インド支店・海外プロジェクト案件を含むその他事業は、売上高が増加し、セグメント損失も前期から縮小した。インド支店単独の内訳は開示されていない。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「以上の結果、その他の当中間会計期間の売上高は-千円(前年同期は489千円)、セグメント損失は8,936千円(前年同期は8,241千円のセグメント損失)となりました。」

    インド支店等を含むその他事業は売上高が前年同期の489千円からゼロとなり、セグメント損失も8,241千円から8,936千円へ拡大した。
  3. FY2024対処有価証券報告書

    「以上の結果、その他の当事業年度の売上高は19,879千円、セグメント損失は10,753千円となりました。」

    インド支店を含むその他事業は、前年度の売上高ゼロ・セグメント損失17,200千円から、長期化していた海外案件の検収等により売上高19,879千円、セグメント損失10,753千円となった。
  4. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI(India Technical Import)事業を展開しております。その他の当第3四半期累計期間の売上高は489千円、セグメント損失は13,284千円となりました。」

    インド支店で人材紹介事業とITI事業を継続しているが、第3四半期累計の売上高は489千円にとどまり、セグメント損失は13,284千円となった。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI(India Technical Import)事業を展開しております。その他の当第2四半期累計期間の売上高は489千円、セグメント損失は8,241千円となりました。」

    インド支店は人材紹介事業とITI事業の展開を継続しているが、第2四半期累計の売上高は489千円にとどまり、セグメント損失は8,241千円となった。前第1四半期累計の損失4,771千円から損失額が拡大している。
  6. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「その他の当第1四半期累計期間の売上高は-千円、セグメント損失は3,958千円となりました。」

    インド支店を含むその他事業は売上高ゼロが続く一方、セグメント損失は前年度通期の17,200千円から第1四半期累計で3,958千円となっている。
  7. FY2023対処有価証券報告書

    「以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は-千円(前期は-千円)、セグメント損失は17,200千円(前期は17,291千円のセグメント損失)となりました。」

    インド支店で売上高は引き続きなく、セグメント損失は17,291千円から17,200千円へ小幅に縮小した。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI(India Technical Import)事業を展開すべくマーケティング活動を中心に行いました。以上の結果、その他の当第3四半期連結累計期間の売上高は-千円(前年同期は-千円)、セグメント損失は13,325千円(前年同期は12,973千円のセグメント損失)となりました。」

    インド人材紹介事業とITI事業に向けたマーケティングを継続したが、売上高は引き続きなく、セグメント損失は前年同期の12,973千円から13,325千円へ拡大した。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見出し日本市場参入をサポートするITI(India Technical Import)事業を展開すべくマーケティング活動を中心に行いました。以上の結果、その他の当第2四半期連結累計期間の売上高は-千円(前年同期は-千円)、セグメント損失は9,039千円(前年同期は8,412千円のセグメント損失)となりました。」

    インド人材紹介事業とITI事業に向けたマーケティング活動を継続したが、売上高は引き続きなく、セグメント損失は前年同期の8,412千円から9,039千円へ拡大した。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI(India Technical Import)事業を展開すべくマーケティング活動を中心に行いました。以上の結果、その他の当第1四半期連結累計期間の売上高は-千円(前年同期は-千円)、セグメント損失は4,771千円(前年同期は、3,992千円のセグメント損失)となりました。」

    インド事業では人材紹介事業とITI事業に向けたマーケティングを継続したが、当四半期も売上高はなく、セグメント損失は前年同期から拡大した。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は-千円(前期は198千円)、セグメント損失は17,291千円(前期は12,599千円のセグメント損失)となりました。」

    インド事業についてマーケティング活動を進めたが、通期売上高はゼロとなり、セグメント損失は12,599千円から17,291千円へ拡大した。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、インド国内は本年6月から徐々にロックダウンが解除され、営業活動を順次再開しております。インドのIT系の優れた学生を、見出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見出し日本市場参入をサポートするITI(India Technical Import)事業を展開すべくマーケティング活動を中心に進めております。」

    インドのロックダウン解除に伴い営業活動を再開し、インドIT人材の派遣・紹介事業と、インド企業の日本市場参入を支援するITI事業の展開に向けたマーケティングを進めている。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、インドにおけるロックダウンにより営業活動が行えなかった為、マーケティング活動に注力致しました。」

    インドではロックダウンにより営業活動を行えない状況が続き、マーケティング活動に注力している。
  14. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「インドは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けロックダウンが長期化しており、ビジネス全体が停滞傾向にあるものの、オンラインで対応が可能なITアセスメントテストテストGAIT(ゲイト)の営業活動を継続しております。」

    インドではロックダウン長期化によりビジネス全体が停滞傾向となった一方、オンライン対応可能なGAITの営業活動は継続している。
  15. FY2020前進有価証券報告書

    「③グローバルビジネスへの挑戦 インドにおいて、ビジネスモデルの確立を目指します。」

    インド支店の開設後、グローバルビジネスについて、拠点設置からインドでのビジネスモデル確立という中期計画上の目標へ整理している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「①~⑤に属さない、その他の事業となりインド支店部門が含まれます。」

    インド支店部門が引き続きグループの事業区分に含まれていることを確認している。
  17. FY2019初出有価証券報告書

    「グローバルビジネス分野においては、インドでの事業展開を図るために、デリーに拠点設置の準備を進めました。(デリー支店は2019年4月24日に開設致しました。)」

    インド事業展開のためのデリー拠点設置を準備し、提出日時点では2019年4月24日の支店開設を記載している。
一緒に動いた変遷

「業績拡大・企業価値向上への貢献を反映する役員報酬」は、この変遷が動いた17回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1業績拡大・企業価値向上への貢献を反映する役員報酬5回
  3. 2ハードウェア保守からクラウド・ビッグデータ・ロボティックス中心のソフトウェアサービスへの転換4回
  4. 3教育ソリューション事業のオンライン化とLearning Booster展開4回
  5. 4AI・RPAによる業務の自動化と顧客のあるべき姿の実現3回
  6. 5AWS認定技術者100名の育成3回
  7. 6クラウド・ビッグデータ・ブロックチェーンによるデジタルソリューション創出3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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