海外経済・システム投資抑制・競争激化による収益確保リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
JTPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社が属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。」
海外企業・異業種の参入による競争激化、顧客のIT投資ニーズの変化、価格競争を収益上のリスクとして継続して開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策や、継続する物価上昇が個人消費に与える影響など、日本経済を下押しするリスクの中、先行きには不透明感がありますが、ICTサービス市場におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資が活況を呈しており、幅広い業種にわたって、顧客企業における投資は拡大基調が続いております。」
アメリカの通商政策や物価上昇による経済下押しリスクと先行きの不透明感を記載している。一方、DX関連投資の拡大基調も併記している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによるリスクや、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れ、欧米の高金利、中国経済の先行き、金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして記載している。なお、事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となったものの、物価上昇や、国際情勢不安、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。」
物価上昇、国際情勢不安、金融引締めによる景気下振れリスクを含む不透明な外部環境を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の経済環境は、不安定な世界情勢、インフレーション及び急速な円安進行など、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の地政学的リスク等に加え、インフレーションと急速な円安進行を含む先行き不透明な外部環境を開示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化に加えて慢性的な半導体不足や資源価格・原材料価格の高騰により、サプライチェーンの混乱が継続しました。為替相場は継続的な円安の後に急速に円高が進行するなど、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。」
従来からの地政学的リスクに加え、慢性的な半導体不足、資源・原材料価格高騰、サプライチェーン混乱、為替変動を含む極めて不透明な外部環境として記載が具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の競争激化やIT投資環境のリスクに加え、戦争・紛争等の地政学的リスク、労務問題、疾病、部品入庫遅延を含む海外情勢リスクへ記載を広げている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「情報サービス業界におきましては、ＡＩやＩｏＴなどのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連するシステム投資、非接触や非対面を実現するサービス導入など、企業のＩＴ投資意欲は高まっています。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による国内景気の動向と、今後の感染リスクや感染再拡大の影響を注視していく必要があります。」
従来の設備投資冷え込みとDX投資加速の両面を示す説明から、DX・非接触サービスへのIT投資意欲の高まりと、感染症長期化・再拡大への警戒を併記する形へ整理している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業の設備投資が冷え込む懸念があり、予断を許さない状況が続いております。情報サービス業界における新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込む懸念がある一方で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による新たなビジネスモデル構築に向けたＩＴ投資が加速する可能性もあります。」
従来の経済・IT投資環境リスクについて、新型コロナウイルスによる設備投資冷え込みと、DX投資加速の両面を含む環境として整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス業界は、ＩＴサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。」
従来の海外経済やITインフラ市場の縮小見通しを中心とする記載から、海外企業・異業種の参入による競争激化と顧客IT投資ニーズの変化を含むリスクへ整理している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の継続に加え、中東情勢の緊張の高まり等により、不確実性が増し景気の先行きは、不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢等による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の継続に加え、中東情勢の緊張の高まり等により、不確実性が増し景気の先行きは、不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢等による世界経済の不透明感を、従来の外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2020年３月期のＩＴサービス市場の動向は、引き続き堅調であることが見込まれるものの、それ以降は、ＩＴインフラ市場に縮小トレンドが既に予見されております。」
2020年3月期までは堅調、その後はITインフラ市場が縮小するという市場環境の見通しを継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成31年３月期の情報サービス産業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでは堅調であるものの、それ以降は、特にＩＴインフラ市場は縮小トレンドが既に予見されております。」
従来の海外経済や企業のIT投資抑制、競争激化という説明から、2020年以降のITインフラ市場縮小という中期的な市場環境リスクへ焦点を移している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れにより、日本の景気が下押しされるリスクがあるほか、英国のＥＵ離脱問題や米国のトランプ政権誕生などによる海外経済の先行きは依然として不透明な状況となりました。情報サービス産業につきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの」
海外経済の不透明感と企業の情報システム投資に対する慎重姿勢を、引き続き事業環境上のリスクとして開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス産業につきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、ＩＣＴの先端技術を効果的に利活用して、企業の成長等に役立つシステムやサービスをいかに生み出すかといった点に、高い関心が集められております。」
企業の情報システム投資に対する慎重姿勢を引き続き事業環境として認識している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「情報サービス産業につきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの」
企業の情報システム投資に対する慎重姿勢を引き続き事業環境として認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報サービス産業につきましては、前述の影響を受けた企業によるシステム投資の抑制といったリスクが懸念されるものの、中期的には、2020年東京オリンピックに向けたインフラ投資等の需要、ＩｏＴ(Internet of Things)の活用などのビジネスチャンスが期待されます。その一方で、競争環境は激化しており、収益確保は依然として厳しい状況が続くと予想しております。」
外部経済、企業のIT投資抑制、競争激化を収益上の懸念として開示している。