新型コロナウイルス感染症による宿泊需要・通信料売上の減少
FY2020-Q3に初出。18回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
手間いらずがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2024対処有価証券報告書
「現在の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動が活発化してきております。」
新型コロナウイルス感染症の収束と経済活動の活発化を記載しており、従来の感染症による宿泊需要・通信料売上への影響はさらに緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、年末年始や春休みの国内旅行者に加え、インバウンド需要の回復も見られ、宿泊需要や消費額が堅調に推移しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限・入国制限がない環境で国内外の宿泊需要が回復し、需要減少による従来の影響がさらに緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限や日本への入国制限等の影響がなくなり、宿泊需要の回復が見られました。」
行動制限や入国制限の影響がなくなり、宿泊需要が回復したため、新型コロナウイルス感染症による従来の需要減少影響はさらに緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限や日本への入国制限等の影響がない夏休みを迎え、宿泊需要の回復が見られました。」
行動制限・入国制限の影響がない夏休みに宿泊需要が回復し、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要減少の影響がさらに緩和された。一方、感染再拡大等による再悪化リスク自体は本 filing で新たに記載されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新しい感染症の流行等により、今後、厳しい行動制限が敷かれた場合、予約数に応じた通信料売上の減少および新規契約獲得の鈍化や閉館等による契約数の減少により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
行動制限解除、水際措置終了、旅行需要回復により従来の需要減少影響は緩和された一方、感染再拡大・新感染症による再悪化リスクは残ると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の第８波の長期化があったものの行動制限が行われなかったことや全国旅行支援の再開もあっての国内旅行者による宿泊需要の活性化、そして2022年10月11日から日本入国の際の水際措置が緩和されたことによるインバウンドによる宿泊需要の活性化がみられ、当社への引き合いも増加しました。」
第8波の長期化が続く一方、行動制限がなかったこと、全国旅行支援の再開、水際措置の緩和により国内外の宿泊需要が活性化し、当社への引き合いも増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「アプリケーションサービス事業において、入国規制の緩和および全国旅行支援の実施により宿泊需要に回復が見られたことから、当第２四半期累計期間の売上高は889,373千円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は653,142千円（前年同期比15.0％増）、経常利益は654,214千円（前年同期比14.3％増）、四半期純利益は425,336千円（前年同期比11.3％増）となりました。」
入国規制緩和と全国旅行支援により宿泊需要が回復し、全社売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期比で増加した。新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響は一部緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「アプリケーションサービス事業において、国内での人の動きや経済活動の活性化に伴い、宿泊需要の若干の回復がみられたことから、当第１四半期累計期間の売上高は433,949千円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益は318,659千円（前年同期比14.2％増）、経常利益は319,126千円（前年同期比13.0％増）、四半期純利益は213,536千円（前年同期比12.3％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による宿泊需要減少の影響が残る中でも、国内の人の動きと経済活動の活性化に伴う需要回復が売上・利益の増加として現れた。 - FY2022対処有価証券報告書
「行動制限が解除されてからの３月以降には宿泊需要にも回復の兆しが見え始め、その影響が当社の売上及び利益にも現れました。」
新型コロナウイルス感染症による宿泊需要減少の影響は年度前半から続いたが、行動制限解除後に需要回復の兆しが現れ、売上・利益にも反映された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当該第３四半期においては、オミクロン株の感染拡大による宿泊市場の鈍化が見られたものの、『TEMAIRAZU』シリーズ利用施設においての前年同期比での予約数は増加しており、解約件数にも落ち着きの傾向がみえてきました。」
オミクロン株による宿泊市場鈍化の影響は続く一方、TEMAIRAZU利用施設の予約数は前年同期比で増加し、解約件数にも落ち着きが見られたため、影響の一部緩和が示された。 - FY2022-Q2影響継続、解約は減少傾向有価証券報告書
「このような環境の中、アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し宿泊需要減少の影響や、減少傾向にはありますが主に小規模宿泊施設の閉館等による解約が続いており、当第２四半期累計期間の売上高は803,767千円（前年同期比4.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による宿泊需要減少と小規模宿泊施設の閉館等による解約は続いているが、解約は減少傾向と記載されている。全社売上高は前年同期比4.0％減となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により宿泊需要減少の影響が続いており、当第１四半期累計期間の売上高は399,869千円(前年同期比4.4％減)となり、営業利益は279,061千円(前年同期比7.6％減)となりました。」
感染症の再拡大により宿泊需要減少の影響が続き、全社売上高・営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による継続的な宿泊需要の減少から、当社売上においては月額変動収入への影響が継続しています。また、宿泊施設の休館や閉館、事業からの撤退などにより、主に小規模宿泊施設での解約も発生しています。新規契約については回復傾向にあったものの、2020年末から発生した感染拡大第３波とそれに伴う再度の緊急事態宣言発令の影響もあり、足踏み状態となっています。」
宿泊需要減少による月額変動収入への影響が継続し、休館・閉館・事業撤退による解約も発生した。回復傾向にあった新規契約も第3波と再度の緊急事態宣言で足踏み状態となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による継続的な宿泊需要の減少から、当社売上においては月額変動収入への影響が継続しています。また、宿泊施設の休館や閉館、事業からの撤退などにより、主に小規模宿泊施設での解約も発生しています。新規契約については回復傾向にあったものの、2020年末から発生した感染拡大第３波とそれに伴う再度の緊急事態宣言発令の影響もあり、足踏み状態となっています。」
宿泊需要減少による月額変動収入への影響が続き、休館・閉館・事業撤退による小規模宿泊施設の解約も発生した。回復傾向にあった新規契約も第3波と再度の緊急事態宣言で足踏み状態となり、リスクの影響が拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要減少の影響が続いておりますが、インターネットメディア事業は、巣ごもり需要の継続もあり好調な結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症による宿泊需要減少の影響が当四半期も継続し、アプリケーションサービス事業に影響している。一方、インターネットメディア事業は巣ごもり需要で好調となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要減少の影響が続いておりますが、インターネットメディア事業は、巣ごもり需要の継続もあり好調な結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症による宿泊需要減少の影響が当四半期も継続し、アプリケーションサービス事業の業績に影響していると記載している。一方、インターネットメディア事業では巣ごもり需要が続いた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「それにより当社の売上にも影響し、宿泊需要減少等による通信料売上の減少、閉館や休館による解約も発生しました。」
新型コロナウイルス感染症による宿泊需要減少が通信料売上の減少と閉館・休館による解約として実際に発生した。さらに、当期のマイナスインパクトをおおよそ50,000千円と見積もっている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生により、当社アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界において、宿泊需要が大幅に減少したことにより当社の売上においては、予約数に応じた通信料売上の減少がすでにみられるとともに、今後、新規契約獲得の鈍化や閉館等による契約数の減少等により更なる売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。」
当四半期に追加すべき事項として、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の大幅減少と予約数に応じた通信料売上の減少がすでに発生していると記載している。今後は新規契約獲得の鈍化や宿泊施設の閉館による契約数減少を通じたさらなる売上減少の可能性も示している。