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手間いらず(2477)・方針引き上げ

成長投資と業績・財政状態を勘案した利益還元

FY2016に初出。36回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

36記載
11年にわたる
9うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2022-Q1前進FY2022 – FY2024-Q2前進FY2024 – FY20262016: 12017: 220172018: 220182019: 220192020: 220202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 112026
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直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに27社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの358件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり28.5円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2026年3月2日に実施済みの中間配当金16.0円を加えると、年間配当金は44.5円、当事業年度の配当性向は23.1%となりました。なお、翌事業年度より配当性向23.5%を目安に配当を実施する基本方針へ変更しております。」

    年間配当金は44.5円へ増加し、翌事業年度から配当性向の目安を22.5%から23.5%へ引き上げた。自己株式取得も当事業年度に350,600株、1,046,091千円実施しており、株主還元を拡大している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2026年2月10日開催の取締役会 普通株式 97,690 16.0 2025年12月31日 2026年3月2日 利益剰余金」

    中間配当を1株当たり16.0円、総額97,690千円と決議し、前年度中間配当の15.0円から増加した。また、自己株式の取得による支出547,286千円を計上した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり23.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2025年3月3日に実施済みの中間配当金15.0円を加えると、年間配当金は38.0円、当事業年度の配当性向は22.9%となりました。」

    年間配当金は前年度の34.0円から38.0円へ増加し、配当性向は22.9%となった。また、資本効率向上と株主還元の充実を目的に、260,000株・総額800百万円を上限とする自己株式取得を決議し、当事業年度には201,300株・631,588千円を取得した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「第22期(2024年7月1日から2025年6月30日まで)中間配当については、2025年1月31日開催の取締役会において、2024年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当金の総額              97,206千円 1株当たりの中間配当金             15.0円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年3月3日」

    中間配当を1株当たり15.0円と決議し、前年度中間配当の14.0円から増加した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり20.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2024年3月1日に実施済みの中間配当金14.0円を加えると、年間配当金は34.0円、当事業年度の配当性向は22.6%となりました。」

    配当性向22.5%を目安とする方針のもと、中間14.0円・期末20.0円、年間34.0円の配当を実施した。年間配当は前年度の30.50円から増加し、配当性向は22.6%となった。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「第21期(2023年7月1日から2024年6月30日まで)中間配当については、2024年1月31日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当金の総額             90,718千円 1株当たりの中間配当金            14.0円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年3月1日」

    1株当たり14.0円、総額90,718千円の中間配当を2024年3月1日から支払った内容を再確認している。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「第21期(2023年7月1日から2024年6月30日まで)中間配当については、2024年1月31日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当金の総額              90,718千円 1株当たりの中間配当金             14.0円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年3月1日」

    中間配当1株当たり14.0円、総額90,718千円を決議した。前年度中間配当の1株当たり13.0円から増加している。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年9月26日 定時株主総会 普通株式 113,389 17.5 2023年6月30日 2023年9月27日 利益剰余金」

    2023年6月期の期末配当について、1株当たり17.5円、総額113,389千円を2023年9月27日に支払った。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり17.5円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2023年3月1日に実施済みの中間配当金13.0円を加えると、年間配当金は30.50円、当事業年度の配当性向は22.62%となりました。」

    配当性向22.5%を目安とする方針のもと、中間13.0円・期末17.5円、年間30.50円、配当性向22.62%の配当を実施した。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「2022年9月21日 定時株主総会 普通株式 97,184 15.0 2022年6月30日 2022年9月22日 利益剰余金 2023年1月31日 取締役会 普通株式 84,233 13.0 2022年12月31日 2023年3月1日 利益剰余金」

    2022年6月期の期末配当1株当たり15.0円に続き、2022年12月31日を基準日とする中間配当1株当たり13.0円を2023年3月1日に支払った。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「第20期(2022年7月1日から2023年6月30日まで)中間配当については、2023年1月31日開催の取締役会において、2022年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。」

    2022年12月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり13.0円、総額84,233千円を決議した。前年度中間配当の1株当たり12.5円から増加している。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年9月21日 定時株主総会 普通株式 97,184 15.0 2022年6月30日 2022年9月22日 利益剰余金」

    2022年6月期の期末配当について、1株当たり15.0円、総額97,184千円を2022年9月22日に支払った。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり15.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2022年3月1日に実施済みの中間配当金12.5円を加えると、年間配当金は27.5円、当事業年度の配当性向は22.8%となりました。」

    中間配当12.5円と期末配当15.0円により年間配当金27.5円、配当性向22.8%となり、前年度の年間27.0円から増加した。
  14. FY2022-Q2後退有価証券報告書

    「第19期(2021年7月1日から2022年6月30日まで)中間配当については、2022年1月31日開催の取締役会において、2021年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当金の総額             80,994千円 1株当たりの中間配当金            12.5円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年3月1日。」

    当期中間配当は1株当たり12.5円となり、前期中間配当の13.5円から低下した。これは当該 filing に記載された中間配当の実施内容であり、通期配当方針の変更までは記載されていない。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2021年9月17日 定時株主総会 普通株式 87,466 13.5 2021年6月30日 2021年9月21日 利益剰余金」

    2021年6月期の期末配当について、1株当たり13.5円、総額87,466千円を2021年9月21日に支払った。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり13.5円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2021年3月1日に実施済みの中間配当金13.5円を加えると、年間配当金は27.0円、当事業年度の配当性向は23.1%となりました。」

    配当性向22.5%を目安とする方針のもと、中間・期末各13.5円、年間27.0円の配当を実施し、配当性向は23.1%となった。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「第18期(2020年7月1日から2021年6月30日まで)中間配当については、2021年1月29日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当金の総額             87,467千円 1株当たりの中間配当金            13.5円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年3月1日。」

    1株当たり13.5円、総額87,467千円の中間配当について、2021年3月1日の支払開始日を含む実施内容を記載している。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「第18期(2020年7月1日から2021年6月30日まで)中間配当については、2021年1月29日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。 中間配当金の総額             87,467千円 1株当たりの中間配当金            13.5円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年3月1日」

    2020年12月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり13.5円、総額87,467千円を決議した。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり13.5円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2020年3月4日に実施済みの中間配当金13円を加えると、年間配当金は26.5円、当事業年度の配当性向は22.4%となりました。」

    中間配当13円と期末配当13.5円を実施し、年間配当金は26.5円、配当性向は22.4%となった。
  20. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「第17期(2019年7月1日から2020年6月30日まで)中間配当については、2020年2月3日開催の取締役会において、2019年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当金の総額              84,219千円 1株当たりの中間配当金              13円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2020年3月4日。」

    2019年12月31日を基準日として、1株当たり13円、総額84,219千円の中間配当を決議した。
  21. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年9月25日 定時株主総会 普通株式 129,551 20 2019年6月30日 2019年9月26日 利益剰余金」

    2019年6月期の1株当たり20円の期末配当について、2019年9月26日に配当金129,551千円を支払った。
  22. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5%を目安に配当を実施することを基本方針といたします。当事業年度につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は22.3%となりました。」

    従来の定性的な利益還元方針に配当性向22.5%という目安を加え、1株当たり配当も20円へ引き上げた。
  23. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「2018年9月26日 定時株主総会 普通株式 93,905 14.5 2018年6月30日 2018年9月27日 利益剰余金」

    2018年6月期の1株当たり14.5円の期末配当を、2018年9月27日に支払った。
  24. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度につきましては、上記方針に基づき1株当たり14.5円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.3%となりました。」

    利益還元方針に基づき、1株当たり期末配当を前年度の10円から14.5円へ増加させ、配当性向は20.3%となった。
  25. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「平成29年9月27日 定時株主総会 普通株式 64,762 10.0 平成29年6月30日 平成29年9月28日 利益剰余金」

    前事業年度に係る1株当たり10円の期末配当について、配当金64,762千円を平成29年9月28日に支払った。
  26. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度につきましては、上記方針に基づき1株当たり10円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.2%となりました。」

    利益還元方針に基づき、1株当たり10円の期末配当を実施し、配当性向は20.2%となった。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しながら、株主の皆様への適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施する必要があると考えております。」

    成長投資、事業展開、業績、財政状態を踏まえて還元策を決める方針を示している。
一緒に動いた変遷

「宿泊予約・集客チャネルとのシステム連携拡大」は、この変遷が動いた36回のうち27回、同じ書類で同じ向きに動きました。

272522181412★123456
  1. ★この変遷
  2. 1宿泊予約・集客チャネルとのシステム連携拡大27回
  3. 2アプリケーションサービス事業が業績を牽引25回
  4. 3サービスレベルの向上と機能拡充22回
  5. 4訪日外国人旅行者の増加と宿泊市場の拡大18回
  6. 5営業力の強化による利用施設・取引先の拡大14回
  7. 6旅行需要・宿泊予約サイト市場の変動12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
手間いらずの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-20の決算説明資料で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
成長投資と業績・財政状態を勘案した利益還元|手間いらず(2477)の変遷 | Komori