訪日外国人旅行者の増加と宿泊市場の拡大

「観光庁の調査によると、2025年７月から2026年５月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約3.3％減、うち外国人延べ宿泊者数は約4.2％減となり、宿泊需要はやや軟化して推移しております。」

「また、日本政府観光局の発表によると、2025年の年間訪日外客数は約4,268万人で、前年比約15.8％増と過去最高を更新しております。」

「また、日本政府観光局の発表によると、2024年７月から2025年６月の訪日外客の総数は約4,060万人で、前年同期比約26.3％増と堅調に推移しております。」

「観光庁の調査によると、2024年７月から2024年11月までの日本国内における延べ宿泊者数は前年同期比約3.6％増、外国人延べ宿泊者数は約25.8％増となり、宿泊需要が堅調に推移しております。なお、2024年７月から2024年11月における日本国内の延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約24.2％となり、前年同期比約4.3%増となりインバウンド需要が堅調に推移しております。また、日本政府観光局の発表によると、2024年７月から2024年12月の訪日外客の総数は約1,908万人で、前年同期比約32.9％増と前年を上回る数字となりました。なお、同期間の訪日外客の総数は、2019年と比較し約25%増となっており、過去最高を更新しております。」

「当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、インバウンド需要の回復が見られ、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。インバウンド需要による訪日旅行者の増加により、足許の宿泊需要は堅調に推移しておりますが、宿泊施設における人手不足や新設コスト増加等の影響もあり、宿泊施設の新設計画は一定水準に留まっております。」

「観光庁の調査によると、2023年７月から2024年２月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約19％増、外国人延べ宿泊者数は約235％増となり、国内外からの宿泊需要が堅調に推移しております。なお、2023年７月から2024年２月における延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約21％となり、前年同期間の約８％から増加しております。また、日本政府観光局の発表によると、2023年７月から2024年２月の訪日外客の総数は約1,983万人で、前年同期比約215％増と前年を大きく上回る数字となりました。なお、2024年２月以前の12ヶ月間における訪日外客の総数は、2019年と比較し約86％まで回復しております。」

「観光庁の調査によると、2023年７月から2023年11月までの延べ宿泊者数は前年同期比約25％増、外国人延べ宿泊者数は約565％増となり、外国人延べ宿泊者数の上昇が全体を引き上げております。また、日本政府観光局の発表によると、2023年７月から2023年12月の訪日外客の総数は約1,435万人で、前年同期比約332％増と前年を大きく上回る数字となりました。なお、訪日外客の総数は、2019年と比較し約79％まで回復しております。」

「観光庁の調査によると、2023年７月から2023年８月までの延べ宿泊者数は前年同期比約32％増、外国人延べ宿泊者数は約1,375％増となり、外国人延べ宿泊者数の上昇が全体を引き上げております。また、日本政府観光局の発表によると、2023年７月から2023年８月の訪日外客の総数は約447万人で、前年同期比約1,323％増と前年を大きく上回る数字となりました。」

「また、日本政府観光局の発表によると、2022年７月から2023年６月の訪日外客の総数は約1,403万人で、前年同期比約2,035％と前年を大きく上回る数字となりました。」

「また、日本政府観光局の発表によると、2023年１月から３月の訪日外客の総数は約479万人で、前年同期比約4,661％と前年を大きく上回る数字となりました。直前の３か月（2022年10月から12月）と比較しても約125％の増加となっています。」

「2022年10月11日から、日本への入国制限緩和と日本国内での全国旅行支援が開始され、旅行需要の急速な回復が見られました。訪日外客数においては、韓国、台湾、香港などの東アジアからの訪日客の増加が顕著に見られ、日本政府観光局の発表によると、2022年12月の訪日外客数は1,370,000人でした。」

「2022年７月および８月の宿泊施設全体の客室稼働率は、観光庁の発表によるとそれぞれ47.8％*、50.1％*であり、第７波発生前の2022年６月の稼働率45.3％から上昇しました。」「2022年9月は、同月７日から添乗員なしパッケージツアー受け入れ再開などの更なる制限緩和の実施もあり、新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めて月間の訪日外客数が20万人を超えました。」

「様々な要因をふまえ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで訪日外客数が回復するのは、早くても2025年春以降になると見ております。」

「アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の適用もあり、観光庁の調査によると、2021年10月～12月にかけての３ヶ月間の平均値が45.2％まで回復していた宿泊施設全体の客室稼働率は、2022年１月は34.8％、同年２月は34.5％*と再び低下する結果となりました。また、訪日外客数については、日本政府観光局発表によると、2022年１月および２月の総数は34,500人で、前年同期比64％と前年を下回る数字となりました。」

「一方、訪日外客数は依然として低水準で推移しており、日本政府観光局の発表によると、2021年10月は22,100人（前年同月比19.3％減）、同年11月は20,700人（前年同月比63.5％減）となりました。2021年10月以降、一定条件の下、入国後の行動制限の緩和や新規入国の受入措置が取られていましたが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内初感染者が2021年11月30日に確認されたことで、緊急避難的対応として、これらの措置は当面停止となりました。」

「2021年７月及び８月の宿泊施設全体の客室稼働率は、それぞれ38.2％、35.8％*と、30％台に低迷する結果となりました。訪日外客数は、2021年７月は51,100人（前年同月比1251.1％）、2021年8月25,900人（前年同月比199.1％）となりました。」「感染拡大前の2019年同月比ではそれぞれ-98.3％、-99.0％と低い水準が続いています。」

「当事業年度開始時の2020年７月累計訪日外客数の伸び率は、前年同月比マイナス99.9％*、その後2020年８月～2021年２月までマイナス90％台後半*を推移しました。」「直近の2021年４月及び５月においては、新型コロナウイルス感染症拡大により１回目の緊急事態宣言が発表された前年同月比でそれぞれ273.7％、501.3％*の伸び率ではあったものの、感染拡大前の2019年同月と比較するといずれの月もマイナス99%台であり、回復にはまだ遠く依然として厳しい状況が続いております。」

「観光庁の調査によると、東京発着の旅行を含めた全地域の旅行がGo To トラベルキャンペーンの対象となっていた2020年10月から11月にかけては、宿泊施設全体の客室稼働率が40％前後と回復の兆しが見え始めたのに対し、キャンペーンが一時停止となった2021年１月及び２月には、それぞれ23.48％、26.9%*と20%台に低迷する結果となりました。」

「しかし、2020年12月に海外で新型コロナウイルスの変異種が発生及び拡大したことを受け、日本政府による水際対策措置として検疫の強化がされることとなりました。また、日本国内では同年11月から第３波と言われる感染拡大が発生していることから、同年12月28日よりGo To トラベルキャンペーンが全国的に一時停止され、さらには2021年１月８日には１都３県に緊急事態宣言が出されました。これらが宿泊旅行業界のみならず国内経済全体へ及ぼす影響が心配される状況です。」

「アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により観光目的でのインバウンド需要がほぼ絶たれているなか、日本政府によるGo To トラベルキャンペーンが2020年７月22日からスタートしました。」

「当事業年度における累計訪日外客数が、上半期では日韓情勢の変化等に伴う韓国からの訪日外客数の減少、そして下半期においては新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限の影響を受け、2020年３月には前年同月比マイナス93％、同年４～６月においてはいずれの月も前年同月比マイナス99.9％、通期では合計約1,919万人となり、前年比60%と大幅なマイナスの伸び率に転じ、厳しい状況が続いております。」

「日本政府観光局の調べによると、当該四半期における累計訪日外客数はおよそ393万9千人と推計され、前年同期比51.1％減となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために世界各国において渡航制限が厳しさを増し、日本においても検疫強化や査証の無効化等の対象拡大を行った2020年3月においては、訪日外客数が前年同月比93.0％減となりました。」

「日本政府観光局の調べによると、2019年の年間訪日外客数は3,188万２千人と推計され、韓国を除く国と地域で過去最高を記録しました。東南アジアからの訪日外客数は、新規就航や増便等により航空座席供給量が増加したこともあり、特に年の後半にかけて高い伸びとなりました。また、欧米豪からの訪日外客数は、桜シーズンやラグビーワールドカップ2019日本大会の開催時期を中心に伸びを示しました。」

「アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、日本政府観光局の調べによると、訪日外客数が多い韓国市場の減速が一因となり、2019年８月に11カ月ぶりに訪日外客数全体が前年同月を下回る結果となりました。一方で、中国からの訪日外客数が、2019年７月及び８月には単月として100万人を超える過去最高を記録するほか、欧米豪市場や中国以外のアジア市場でも、前年同月比で２桁の伸びを記録するなど、多くの市場にて引き続き堅調に推移した結果、当該四半期における累計訪日外客数は前年同期比で2.8％増の約778万４千人となりました。」

「当事業年度に当たる2018年７月から2019年６月の累計訪日外客数は、新規就航や増便、チャーター便の就航等による航空座席供給量の増加もあり、前年同期比3.5%増となる約3,193万人となりました。」

「日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2019年１月から３月の累計訪日外客数は約805万人、前年同期比5.7％の増加となり、政府が目標に掲げる2020年における訪日外客数4,000万人の達成へ向け、順調に推移することが見込まれています。」

「日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2018年の累計訪日外客数は約3,119万人、前年比8.7％増となり、史上初めて3,000万人を突破しました。」

「2018年の訪日外客数累計は８月には2,130万９千人となり、これまでで最も早いペースで2,000万人を超えました。一方で、９月は台風21号や北海道胆振東部地震の影響により、特に東アジアからの旅行需要が停滞し、その結果５年８か月ぶりに訪日外客数が前年同月を下回る結果となりました。」

「当事業年度における累計訪日外客数は3,083万人となり前年同期比18％増を記録しました。」

「日本政府観光局の調べによると2018年１月から３月の累計訪日外客数は前年比16.5%増の761万８千人となりました。航空路線の新規就航や増便に加え、訪日リピーターの多い韓国や台湾では、東北など地方への航空路線の増便やチャーター便の運航が訪日意欲を更に後押ししています。」

「日本政府観光局の調べによると2017年の年間訪日外客数は前年比19.3%増の2,869万１千人、観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年年間値・速報）によると、外国人旅行消費額は前年比17.8％増の4兆4161億円と初の４兆円超えに至りました。」

「アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、航空路線の拡充や訪日クルーズの増加が後押しし、今年１月から９月までの訪日外客累計値は2,119万６千人となり、過去最速のペースで2,000万人を超えました。」

「当事業年度の外国人旅行者数は2,608万人と前年比の16.9％増となっています。これにより、訪日外国人に定番の「ゴールデンルート」の主要都市である東京・大阪の宿泊施設では高水準の客室稼働率となりました。」

「日本政府観光局（JNTO）によると、当第３四半期会計期間に日本を訪れた外国人旅行者数は堅調に推移しており、前年同期比13.6％増の653万人となりました。」

「宿泊旅行業界においては、訪日客数が前年に比べ21.8％増の2,403万9千人となり、日本政府観光局の発表の通り、過去最高を更新しました。」

「円高の進行や海外の景気が減速する中、訪日外国人向けのプロモーションの実施、訪日クルーズ船の増便・新規就航、航空路線の拡充などにより、今年１月から10月30日時点の累計で訪日外国人は2,000万人を突破いたしました。」

「2015年７月～2016年６月末までの訪日旅行客の人数は2,230万人（昨年対比27％増）となり、過去最高となりました。政府も、東京オリンピックが開催される2020年までの訪日外国人旅行者数の目標を現在の２倍の4,000万人にすると発表しました。」