旅行需要・宿泊予約サイト市場の変動
FY2016に初出。38回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
手間いらずがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「観光庁の調査によると、2025年７月から2026年５月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約3.3％減、うち外国人延べ宿泊者数は約4.2％減となり、宿泊需要はやや軟化して推移しております。」
宿泊需要の減少が実際の市場データとして現れ、従来の需要回復によるリスク緩和から、直近の需要軟化を示す状況へ変化した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「観光庁の調査によると、2025年７月から2025年11月までの日本国内における延べ宿泊者数は前年同期比約1.8％減、外国人延べ宿泊者数は約1.1％増となり、インバウンド需要が宿泊需要を下支えする形で推移しております。なお、2025年７月から2025年11月における日本国内の延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約24.7％となり、前年同期比約0.7%増となりインバウンド需要が堅調に推移しております。また、日本政府観光局の発表によると、2025年の年間訪日外客数は約4,268万人で、前年比約15.8％増と過去最高を更新しております。」
国内延べ宿泊者数は前年同期比で減少した一方、外国人延べ宿泊者数と訪日外客数は増加し、インバウンド需要が宿泊需要を下支えした。需要減少リスクの影響は一部緩和されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「観光庁の調査によると、2024年７月から2025年５月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約3.1％増、うち外国人延べ宿泊者数は約22.9％増となり、宿泊需要が堅調に推移しております。なお、2024年７月から2025年５月における延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約26.3％となり、前年同期間の約22.5％から約4.3％増加しております。」
国内延べ宿泊者数は前年同期比約3.1％増、外国人延べ宿泊者数は約22.9％増となり、需要減少リスクの影響がさらに緩和された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、日本政府観光局の発表によると、2024年７月から2024年12月の訪日外客の総数は約1,908万人で、前年同期比約32.9％増と前年を上回る数字となりました。なお、同期間の訪日外客の総数は、2019年と比較し約25%増となっており、過去最高を更新しております。」
訪日外客数が前年同期比約32.9％増、2019年比約25％増となり過去最高を更新した。旅行需要減少リスクの影響はさらに緩和された。 - FY2024対処有価証券報告書
「観光庁の調査によると、2023年７月から2024年５月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約15％増、うち外国人延べ宿泊者数は約140％増となり、宿泊需要が堅調に推移しております。なお、2023年７月から2024年５月における延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約22％となり、前年同期間の約11％から約11％増加しております。また、日本政府観光局の発表によると、2023年７月から2024年５月の訪日外客の総数は約2,900万人で、前年同期比約142％増と前年を大きく上回る数字となりました。なお、2024年５月以前の12ヶ月間における訪日外客の総数は、2019年と比較し約97％まで回復しております。」
延べ宿泊者数と外国人延べ宿泊者数が増加し、訪日外客数は2019年比約97％まで回復した。前回の約86％から回復率が上昇し、旅行需要変動リスクの影響がさらに緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「宿泊旅行業界においては、年末年始や春休みの国内旅行者に加え、インバウンド需要の回復も見られ、宿泊需要や消費額が堅調に推移しております。」
国内旅行に加えてインバウンド需要も回復し、宿泊需要・消費額が堅調に推移しているため、旅行需要減少リスクの影響がさらに緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限や日本への入国制限等の影響がなくなり、宿泊需要の回復が見られました。観光庁の調査によると、2023年７月から2023年11月までの延べ宿泊者数は前年同期比約25％増、外国人延べ宿泊者数は約565％増となり、外国人延べ宿泊者数の上昇が全体を引き上げております。また、日本政府観光局の発表によると、2023年７月から2023年12月の訪日外客の総数は約1,435万人で、前年同期比約332％増と前年を大きく上回る数字となりました。」
行動制限・入国制限の影響がなくなり、宿泊需要、外国人延べ宿泊者数、訪日外客数が増加したため、旅行需要減少リスクの影響がさらに緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「観光庁の調査によると、2023年７月から2023年８月までの延べ宿泊者数は前年同期比約32％増、外国人延べ宿泊者数は約1,375％増となり、外国人延べ宿泊者数の上昇が全体を引き上げております。また、日本政府観光局の発表によると、2023年７月から2023年８月の訪日外客の総数は約447万人で、前年同期比約1,323％増と前年を大きく上回る数字となりました。」
延べ宿泊者数、外国人延べ宿泊者数、訪日外客数が前年同期比で大幅に増加し、旅行需要・宿泊市場の減少リスクの影響がさらに緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「観光庁の調査によると、2022年７月から2023年５月までの延べ宿泊者数は、前年同期比40.8％増となり、大幅な上昇となりました。」
延べ宿泊者数が前年同期比40.8％増となり、入国制限緩和、全国旅行支援、水際対策終了などを背景に旅行需要・宿泊市場の変動リスクが一部緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「宿泊旅行業界においては、３年ぶりの行動制限がない年末年始や春休みを迎え、宿泊需要の回復が見られました。観光庁の調査によると、2023年１月及び２月の宿泊施設全体の客室稼働率はそれぞれ46.3％と52.1％となり、前年同月比ではそれぞれ11.5ポイント、17.8ポイントと大幅な上昇となりました。」
行動制限のない年末年始・春休みを背景に宿泊需要が回復し、2023年1月・2月の客室稼働率も前年同月比で大幅に上昇した。旅行需要減少リスクの影響は一部緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「2022年10月11日から、日本への入国制限緩和と日本国内での全国旅行支援が開始され、旅行需要の急速な回復が見られました。」「宿泊施設全体の客室稼働率においては、観光庁の発表によると、2022年10月は53.8％、同年11月は55.8％となり、前年同月比ではそれぞれ13.0％、8.9％の上昇となりました。」
入国制限緩和と全国旅行支援により旅行需要が急速に回復し、宿泊施設の客室稼働率も2022年10月53.8％、11月55.8％へ上昇したため、需要減少リスクの影響は一部緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2022年７月および８月の宿泊施設全体の客室稼働率は、観光庁の発表によるとそれぞれ47.8％*、50.1％*であり、第７波発生前の2022年６月の稼働率45.3％から上昇しました。」「2022年10月11日から1日当たりの入国者数上限が撤廃されたり、個人旅行客の入国も認められたりと、大幅な水際対策の緩和がされたこと、そして国内においては全国旅行支援が開始されたことから、今後の宿泊旅行業界の回復傾向がさらに強まるとみています。」
国内宿泊需要は客室稼働率の上昇と行動制限・水際対策の緩和により回復方向へ進んだ。一方、中国のゼロコロナ政策の継続などにより訪日需要には残る制約も記載している。 - FY2022国内回復、訪日回復は長期化有価証券報告書
「2021年７月から12月までの延べ宿泊者数は前年同期比4.5％増*、宿泊施設全体の稼働率は3.1ポイント増*にとどまったのに対し、2022年1月から５月の前年同期比は、延べ宿泊者数で25.1％増*、稼働率で11.5ポイント増*と、当事業年度後半にかけて回復が見られています。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念も拭えない状況であり、感染状況や市場動向を引き続き注視していく必要があります。」
国内宿泊需要は当事業年度後半に回復が見られた一方、感染再拡大の懸念が残っており、訪日外客数の感染拡大前水準への回復は長期化すると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の適用もあり、観光庁の調査によると、2021年10月～12月にかけての３ヶ月間の平均値が45.2％まで回復していた宿泊施設全体の客室稼働率は、2022年１月は34.8％、同年２月は34.5％*と再び低下する結果となりました。また、訪日外客数については、日本政府観光局発表によると、2022年１月および２月の総数は34,500人で、前年同期比64％と前年を下回る数字となりました。2022年３月１日からは、観光目的以外の外国人の新規入国が認められるようになり、入国者の待機期間については７日間待機を原則としつつ、滞在国・地域、３回目ワクチン接種の有無に応じて待機期間を緩和するなどの措置がとられています。水際対策の緩和により、今後、訪日外客数は増加するとみられるものの、観光目的での新規入国はいまだ認められていないことから、インバウンド需要による日本国内の宿泊需要の回復にはまだ時間がかかると予想されます。」
国内宿泊需要は一時回復後に客室稼働率が再低下し、訪日需要も低水準にとどまった。水際対策は緩和されたが、観光目的の新規入国はなお認められず、インバウンド需要の回復には時間を要すると記載している。 - FY2022-Q2国内宿泊需要は一部回復、訪日需要は低迷有価証券報告書
「その効果もあり、2021年７月から９月には30%台であった宿泊施設全体の客室稼働率は、同年10月及び11月においてはそれぞれ41.2％、46.0％*へと上昇しました。高水準とはいえないものの、Go Toトラベルキャンペーンが実施されていた2020年10月及び11月に近い稼働率となりました。一方、訪日外客数は依然として低水準で推移しており、日本政府観光局の発表によると、2021年10月は22,100人（前年同月比19.3％減）、同年11月は20,700人（前年同月比63.5％減）となりました。」
国内宿泊施設の客室稼働率は10月・11月に41.2％、46.0％へ上昇した一方、訪日外客数は低水準で前年同月比減少が続いた。旅行需要には国内と訪日で異なる動きが現れている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「変異株の感染急拡大を受け発令された４回目緊急事態宣言の影響により国内旅行やビジネスでの宿泊者数が減少し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係者による宿泊需要の高まりがあったにもかかわらず、客室稼働率は低い水準で推移しました。」
感染再拡大と4回目の緊急事態宣言により、国内旅行・宿泊需要の減少と低い客室稼働率が続き、旅行需要変動リスクが悪化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「日本への直行便は大幅な運休、減便となる状況が続いております。直近の2021年４月及び５月においては、新型コロナウイルス感染症拡大により１回目の緊急事態宣言が発表された前年同月比でそれぞれ273.7％、501.3％*の伸び率ではあったものの、感染拡大前の2019年同月と比較するといずれの月もマイナス99%台であり、回復にはまだ遠く依然として厳しい状況が続いております。」
渡航制限、直行便の運休・減便、緊急事態宣言により宿泊・旅行需要の回復が遅れ、2021年4月・5月の訪日外客数も2019年同月比マイナス99％台にとどまった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「観光庁の調査によると、東京発着の旅行を含めた全地域の旅行がGo To トラベルキャンペーンの対象となっていた2020年10月から11月にかけては、宿泊施設全体の客室稼働率が40％前後と回復の兆しが見え始めたのに対し、キャンペーンが一時停止となった2021年１月及び２月には、それぞれ23.48％、26.9%*と20%台に低迷する結果となりました。」
Go To トラベル停止や緊急事態宣言により、客室稼働率が40％前後から2021年1月・2月の20％台へ低下し、旅行需要の変動リスクがさらに悪化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「宿泊施設全体の客室稼働率も2020年７月から９月にかけては30％前後であったのに対し、同年10月及び11月にはそれぞれ42.8％、46.1%*と40%代となり、国内の宿泊需要に徐々に回復の兆しが見え始め、」
国内宿泊需要は10月・11月に客室稼働率が42.8％、46.1％へ上昇し回復の兆しが見えた一方、12月以降の変異種、Go To トラベル停止及び緊急事態宣言により需要変動リスクが継続して実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「観光庁の調査によると、緊急事態宣言下にあった４月及び５月の日本の宿泊施設全体の稼働率がそれぞれ前年同月差-50％前後であったのに対し、６月は-37.8％、７月は-33.7％、８月は-37.3％*と、緊急事態宣言下と比べ回復がみられました。しかし、７月からはGo To トラベルキャンペーンが始まったものの、キャンペーン開始前と比較して回復が見られず、当該期間におけるキャンペーンの効果は限定的なものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による宿泊需要減少が、宿泊施設稼働率の大幅低下として実際に発生した。６月から８月には緊急事態宣言下からの回復がみられたものの、Go To トラベルキャンペーン開始後の回復効果は限定的だった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度における累計訪日外客数が、上半期では日韓情勢の変化等に伴う韓国からの訪日外客数の減少、そして下半期においては新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限の影響を受け、2020年３月には前年同月比マイナス93％、同年４～６月においてはいずれの月も前年同月比マイナス99.9％、通期では合計約1,919万人となり、前年比60%と大幅なマイナスの伸び率に転じ、厳しい状況が続いております。」
疾病、渡航制限、日韓情勢による旅行需要減少リスクが、訪日外客数の大幅減少として実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「多くの国や地域で引き続き堅調に推移したものの、韓国から訪日外客数の減少の影響もあり、当該四半期における訪日外客数は前年同期比で3.4％減の約746万４千人となりました。」
韓国からの訪日客減少の影響により、当該四半期の訪日外客数が前年同期比3.4％減の約746万4千人となり、旅行需要の変動リスクが実際の減少として現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、日本政府観光局の調べによると、訪日外客数が多い韓国市場の減速が一因となり、2019年８月に11カ月ぶりに訪日外客数全体が前年同月を下回る結果となりました。」
韓国市場の減速を一因として、訪日外客数全体が2019年8月に11カ月ぶりに前年同月を下回り、旅行需要の変動リスクが実際の訪日客数減少として現れたと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響を受ける可能性もあります。また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
予約システムの技術革新、自然災害・疾病・国際紛争による旅行者減少のリスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
旅行需要・宿泊予約サイト市場の変動について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「９月は台風21号や北海道胆振東部地震の影響により、特に東アジアからの旅行需要が停滞し、その結果５年８か月ぶりに訪日外客数が前年同月を下回る結果となりました。」
自然災害による旅行需要減少リスクが実際に発生し、東アジアからの需要停滞と訪日外客数の前年同月割れが生じたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響を受ける可能性もあります。また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
予約システムの技術革新、自然災害・疾病・国際紛争による旅行者減少のリスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
旅行需要・宿泊予約サイト市場の変動について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
旅行需要・宿泊予約サイト市場の変動について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
旅行需要・宿泊予約サイト市場の変動について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラ市場が影響を受ける可能性もあります。また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
旅行需要変動リスクに加え、予約システムの技術革新が市場に影響する可能性を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
旅行需要・宿泊予約サイト市場の変動について、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害、疾病、国際紛争などによる旅行者減少を業績影響リスクとしている。