内部監査とコンプライアンス・リスク管理体制
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、内部監査担当者は、原則として毎月１回開催される監査等委員会に出席し、内部監査の状況を直接報告しており、必要に応じて取締役会でも内部監査の状況を直接報告しております。」
内部監査担当者による監査等委員会への月次報告と、必要に応じた取締役会への直接報告を継続している。 - 2026-06-01前進株主総会
「内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社及び子会社から成る企業集団の業務執行の内部監査ならびに、内部統制監査を実施しております。」
内部監査の対象を当社および子会社から成る企業集団とし、業務執行監査に加えて内部統制監査も実施している運用状況を具体的に示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、内部監査担当者は、原則として毎月１回開催される監査等委員会に出席し、内部監査の状況を直接報告しており、必要に応じて取締役会でも内部監査の状況を直接報告しております。」
内部監査担当者による監査等委員会への毎月の直接報告に加え、必要に応じて取締役会にも直接報告する連携手段を明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、内部監査担当者は、原則として毎月１回開催される監査等委員会に出席し、内部監査の状況を直接報告しております。」
内部監査担当者が原則毎月、監査等委員会へ直接報告する連携手段を具体的に開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の内部監査の組織は、チェック機能の強化を図るため社長直轄組織である内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、必要に応じて補助者を選任し、各部門・支店に対して社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面監査により実施しております。」
社長直轄の内部監査室に1名を配置し、各部門・支店の規程・法令遵守状況を監査する体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「監査等委員会及び内部監査室は、相互に連携を図り、効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画の共有、意見交換、指摘事項及び改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて同行による実査を行い、相互協力と牽制を図っております。」
監査等委員会と内部監査室の監査計画・指摘事項・改善状況の共有及び同行実査を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「監査等委員会及び内部監査室は、相互に連携を図り、効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画の共有、意見交換、指摘事項及び改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて同行による実査を行い、相互協力と牽制を図っております。」
内部監査室と監査等委員会の監査計画・指摘事項・改善状況の共有など、連携手段を具体的に記載している。内部監査担当者は1名のままである。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社の内部監査の組織は、チェック機能の強化を図るため社長直轄組織である内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、必要に応じて補助者を選任し、各部門・支店に対して社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面監査により実施しております。」
内部監査の実施方法は継続している一方、担当者数の記載は従来の2名から1名となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査の組織は、チェック機能の強化を図るため社長直轄組織である内部監査室に内部監査担当者２名を配置し、必要に応じて補助者を選任し、各部門・支店に対して社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面監査により実施しております。」
社長直轄の内部監査室に2名を配置し、各部門・支店の規程・法令遵守状況を監査している。