コーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- 2026-06-26前進ガバナンス
「【模式図】会社情報の適時開示に係る社内体制」
情報開示委員会、情報開示担当役員、経営企画部、取締役会および監査等委員会の関与を含む適時開示の社内体制と、取締役会構成のスキルマトリックスを具体的に開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
前 filing で示されていた監査等委員4名体制について、提出日現在の実際の取締役会構成として確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）となります。」
2025年6月の定時株主総会議案として、監査等委員を3名から4名へ増員し、うち社外取締役を3名とする体制変更を予定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、サステナビリティに関するリスク状況を、毎月の取締役会およびグループ各社における経営会議の場にて監視し、管理しております。」
サステナビリティに関するリスクを毎月の取締役会及びグループ各社の経営会議で監視・管理する仕組みを明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、監査体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することを経営上の重要な課題の一つと認識しており、経営の透明性と情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。」
監査体制、透明性、情報管理、法令遵守を通じたガバナンス強化の方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、監査体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することを経営上の重要な課題の一つと認識しており、経営の透明性と情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。」
監査体制、透明性、情報管理、法令遵守を通じたガバナンス強化の方針を、監査等委員会設置会社への移行後も継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月21日開催の第33期定時株主総会における決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ってまいります。」
監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能を強化する具体的なガバナンス変更を実施している。 - FY2017リスク管理委員会の明示有価証券報告書
「リスク管理体制は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。」
従来の取締役会・情報管理・法令遵守に加え、コンプライアンス・リスク管理委員会による体制構築・運用を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つと認識しており、その施策として取締役会の活性化、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。」
取締役会の活性化、情報管理体制、法令遵守をガバナンス強化の施策としている。