新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに37社。
- FY2026削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症による個別の事業影響は、当 filing の事業等のリスク項目として記載されていない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月～2023年12月）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、経済活動が正常化致しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動が正常化したとの説明を継続しており、従来の事業影響からの緩和を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023年９月）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、経済活動が正常化致しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動が正常化したとの説明を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月～2023年６月）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、経済活動が正常化致しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動が正常化したと説明しており、従来の事業影響からの緩和を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、引き続きコロナウイルス感染症による影響を受けているものの、ワクチンおよび感染防止策の浸透により、当社グループの事業への影響は軽微に留まりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、ワクチンと感染防止策の浸透により事業への影響は軽微との説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、引き続きコロナウイルス感染症による影響を受けているものの、ワクチンおよび感染防止策の浸透により、当社グループが行っている事業への影響は軽微に留まりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、ワクチンと感染防止策の浸透により事業への影響は軽微と説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、引き続きコロナウイルス感染症による影響を受けているものの、ワクチンの接種および感染対策の浸透により、当社グループが行っている事業への影響は軽微に留まりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、ワクチン接種と感染対策の浸透により、事業への影響は軽微に留まるとの説明を再確認している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、第１、第２四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ワクチン接種率の上昇や感染防止対策を取った上での事業活動が定着したことにより、当社グループが行っている事業への影響は軽微に留まっております。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響は残るものの、感染防止対策下の事業活動が定着し、当社グループの事業への影響は軽微に留まっていると説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「人材サービス事業では、営業活動および求職者の募集活動を積極的に行った結果、新規派遣依頼数および受注数については、コロナ前の水準に回復しております。」
新型コロナウイルスの影響下で低下していた新規派遣依頼数・受注数が、コロナ前の水準に回復したと説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「人材サービス事業では、コロナウイルス感染症を理由とした契約解除は、ほぼ発生しませんでした。また、営業活動および求職者の募集活動も活発に行っており、新規の派遣依頼および受注の件数は、コロナ前の水準に戻りつつあります。」
新型コロナウイルスによる事業影響は残るものの、契約解除はほぼ発生せず、営業・募集活動が活発化し、新規派遣依頼・受注がコロナ前の水準に戻りつつあると説明している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「人材サービス事業では、多くの派遣社員の契約期限が12月末に到来しましたが、６月、９月と同様に、新型コロナウイルス感染症を理由とした契約解除は、ほぼ発生しませんでした。また、営業活動は、感染防止策を取った上で、オンラインも活用しながら行っておりますが、新規の派遣依頼および受注は、まだ回復しておりません。全体として、既存派遣社員の雇用は維持できているものの、業容の拡大には至っていない状況であります。」
既存派遣社員の雇用は維持された一方、新規派遣依頼・受注が回復せず、業容拡大に至っていない状況が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「人材サービス事業では、第１四半期に発生していた派遣社員の自宅待機がほぼ解消され、通常通りの勤務に戻りました。また、多くの派遣社員の契約期限が９月末に到来しましたが、新型コロナウイルスを理由とした契約解除は、ほぼ発生しませんでした。４月、５月の緊急事態宣言中に自粛していた営業活動は、６月から徐々に再開し、現在はほぼ通常通りに戻っておりますが、新規の派遣依頼および受注数は、まだ回復しておりません。」
自宅待機や営業自粛からの回復、契約解除がほぼ発生しなかったことを記載する一方、新規派遣依頼・受注数が未回復であるなど、新型コロナウイルスの事業影響が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により、既存スタッフの自宅待機が発生したことと、就業時間が減少したことに加え、営業活動を自粛した結果、新規受注の件数が減少したことが、売上が伸びていない主な要因であります。」
新型コロナウイルスの影響として、既存スタッフの自宅待機、就業時間の減少、営業自粛、新規受注件数の減少が当第1四半期の実績として開示されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症により、当社事業は以下の影響を受けております。」
既存スタッフの自宅待機・時短勤務、稼働率低下、新規派遣依頼・CRO受注・その他受注の減少、契約更新停止の可能性、医療データ提供や製品納品・保守点検の遅延など、複数事業で影響が実際に発生したと開示している。