円高・株安、中国経済減速・英国EU離脱による景気下振れリスク
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。179社中145社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月～2023年12月）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、経済活動が正常化致しました。政府の発表によると、有効求人倍率（季節調整値）は、平均値が1.29倍となり、前年同期の平均値と比べ、0.01ポイント低下しました。また、完全失業率（季節調整値）は、平均値が2.6％となり、前年同期の平均値と同水準でした。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動が正常化したとの認識を再確認している。有効求人倍率は1.29倍、完全失業率は2.6％と開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023年９月）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、経済活動が正常化致しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動が正常化したとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月～2023年６月）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、経済活動が正常化致しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動が正常化したと説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、ワクチンおよび感染防止策の浸透により、当社グループの事業への影響は軽微に留まりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、ワクチンと感染防止策の浸透により、グループ事業への影響は軽微に留まったと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、フィンランドの子会社については、ウクライナ情勢の影響が懸念されるものの、現状では事業への影響はありません。」
ウクライナ情勢によるフィンランド子会社への影響を懸念しつつ、現時点では事業への影響はないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、フィンランドの子会社については、ウクライナ情勢の影響が懸念されるものの、現状では事業への影響はありません。」
ウクライナ情勢によるフィンランド子会社への影響を懸念しつつ、現時点では事業への影響はないとの説明を再確認している。 - FY2023-Q1ウクライナ情勢による海外拠点リスクの追加有価証券報告書
「フィンランドの子会社については、ウクライナ情勢の影響が懸念されるものの、現状では事業への影響はありません。」
海外経済・地政学的な不透明要因として、フィンランド子会社に対するウクライナ情勢の影響を明示した。ただし、現時点で事業への影響はないとしている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、第１、第２四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ワクチン接種率の上昇や感染防止対策を取った上での事業活動が定着したことにより、当社グループが行っている事業への影響は軽微に留まっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、ワクチン接種率の上昇と感染防止対策下での事業活動の定着により、当社グループの事業への影響は軽微に留まると説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、第１四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けましたが、ワクチン接種率の上昇および感染防止対策を取った上での事業活動が普及したことにより、当社が提供する派遣サービス、ＣＲＯサービスへのニーズは回復しつつあります。」
新型コロナウイルスの影響は継続しているが、ワクチン接種率の上昇と感染防止対策下の事業活動の普及により、派遣・CROサービスへの需要が回復しつつあると説明している。 - FY2022-Q1ワクチン接種・雇用指標の更新有価証券報告書
「ワクチンの接種が進みつつあるものの、感染が収束したとは言えず、様々な経済活動が制約を受けております。」
新型コロナウイルスによる経済活動の制約が続く一方、ワクチン接種の進展を記載している。また、有効求人倍率1.13倍、完全失業率2.9％など、雇用環境の最新指標を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けました。海外での感染拡大のみならず、国内においても感染が再拡大の様相を呈しており、１月には緊急事態宣言が再発令され、様々な経済活動が制約を受け続けております。」
国内感染の再拡大、海外での感染拡大、緊急事態宣言の再発令、経済活動の制約が記載され、景気の先行き不透明リスクが継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けました。２度目の緊急事態宣言こそ発令されなかったものの、様々な経済活動が制約を受けていることに加え、海外では米国をはじめとして感染がさらに拡大し続けており、長期的な不況に陥る可能性が高まりつつあります。」
緊急事態宣言は再発令されなかったものの、経済活動の制約、海外での感染拡大、長期不況の可能性を記載し、先行き不透明感が継続・深まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けました。４月７日から５月25日の間には、日本政府による緊急事態宣言が発令され、様々な経済活動が停止いたしました。６月に入り、日本国内における感染拡大は小康状態となったため、経済活動は再開されましたが、７月に入り、感染は再拡大の様相を呈しつつあります。また、海外では感染がさらに拡大し続けており、日本経済への影響も避けられないため、今後の見通しは、極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスによる経済影響に加え、国内感染の再拡大と海外での感染拡大が記載され、景気の先行きが極めて不透明な状況へと説明されている。 - FY2020新型コロナウイルスによる経済不透明化を追加有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年末まで緩やかな回復基調が続いたものの、2020年１月以降は新型コロナウイルスによる影響を大きく受け、今後の見通しは極めて不透明な状況となっております。」
従来の通商問題・海外経済等に加え、2020年1月以降の新型コロナウイルスによる国内経済への影響を、見通しを極めて不透明にする要因として記載している。 - FY2020-Q3消費税率引き上げ・海外経済不確実性の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率の引き上げが国内経済に及ぼす影響、米中通商問題や英国のEU離脱をはじめとした海外経済の不確実性などが懸念されております。」
消費税率引き上げの国内経済への影響に加え、米中通商問題や英国のEU離脱を含む海外経済の不確実性を景気の懸念要因として記載している。 - FY2020-Q2消費税率引き上げを追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありますが、米中の通商問題、消費税率の引き上げ等が国内景気へ及ぼす影響については、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米中通商問題に加え、消費税率の引き上げによる国内景気への影響を不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1米中通商問題への更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありますが、米中の通商問題による国内景気への影響については、依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因を、米中の通商問題による国内景気への影響として更新している。 - FY2019米中摩擦・英国EU離脱による金融市場影響への更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、全体として緩やかな景気回復を続けている一方、米中の経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題による金融市場への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因を、従来の通商問題・海外経済・金融市場の変動に加え、米中経済摩擦と英国EU離脱問題による金融市場への影響として記載している。 - FY2019-Q3通商問題・海外経済・金融市場への更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などが懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。」
先行き不透明要因を、従来の米国政策・欧州・新興国経済等から、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動として更新している。 - FY2019-Q2自然災害を含む不透明要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありますが、米国での新たな政策による影響をはじめ、欧州経済や新興国経済の動向、相次ぐ自然災害による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国政策、欧州・新興国経済に加え、相次ぐ自然災害による影響も先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありますが、米国での新たな政策による影響をはじめ、欧州経済や新興国経済の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の新政策、欧州経済、新興国経済の動向による先行き不透明感を、前期から継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、全体として緩やかな景気回復を続けている一方、米国の政策動向や地政学的リスク、金融市場の動向などが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国政策、地政学的リスク、金融市場の動向による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3米国政策・金融市場を含む不透明要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や世界的に高まる地政学的リスク、金融市場の動向などが懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。」
先行き不透明要因を、米国の政策動向、世界的に高まる地政学的リスク、金融市場の動向として記載している。 - FY2018-Q2不安定な政治動向・地政学的リスクへの更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。」
先行き不透明要因を、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクとして記載している。 - FY2018-Q1不透明要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありますが、米国での新たな政策による影響をはじめ、欧州経済や新興国経済の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の英国のEU離脱や米国政治情勢等に代えて、米国の新政策、欧州経済、新興国経済の動向を先行き不透明要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に企業業績が改善し、全体として緩やかな景気回復を続けている一方、英国のＥＵ離脱問題、米国の政治情勢の変化等による海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題や米国政治情勢による海外経済の不確実性・先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3リスク要因の具体化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、ゆるやかな回復基調で推移したものの、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選の結果などを受けて為替相場や株式市場が大きく変動するなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
前四半期からの景気下振れ・先行き不透明リスクを再掲し、米国大統領選の結果と為替・株式市場の大きな変動を要因として具体化している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「企業収益ならびに雇用情勢の改善により、ゆるやかな景気の持ち直しが期待される反面、年初からの円高・株安の進行に加え、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など、全体として景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況で推移しております。」
円高・株安、中国経済の減速、英国のEU離脱問題を、景気の下振れ要因および先行き不透明要因として初めて記載している。