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ファンコミュニケーションズ(2461)・リスク中東情勢・資源価格上昇の追加

景気下振れ・金融資本市場変動による不確実性

FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

37記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2019-Q32016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
海外経済・金融市場の不確実性による需要変動397社が書いているテーマ・逆風408社・追い風0社

ファンコミュニケーションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの408件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1中東情勢・資源価格上昇の追加有価証券報告書

    「3月以降は中東情勢に伴う資源価格上昇等がリスク要因として意識される一方、日銀短観(6月調査)では、企業が自社の業績をどう受け止めているかを示す指標(業況判断DI)が大企業の製造業・非製造業いずれも高水準で推移するなど、企業の業績に対する見方は総じて前向きに推移しました。」

    国内経済の緩やかな回復を記載する一方、中東情勢に伴う資源価格上昇を新たなリスク要因として明示している。
  2. FY2025-H1米国政策・資源価格高止まりの追加有価証券報告書

    「通商政策などアメリカの政策動向や地政学的リスクの長期化による資源価格の高止まり、為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内経済の緩やかな回復基調を記載する一方、アメリカの通商政策などの政策動向、地政学的リスクの長期化による資源価格の高止まり及び為替変動を先行き不透明要因として明示している。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「一方、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞の影響など、海外景気の下振れ、アメリカの今後の政策動向や地政学的リスク、物価の上昇や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」

    国内経済の回復基調に触れる一方、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、海外景気の下振れ、米国の政策動向、地政学的リスク、物価上昇及び為替変動を外部環境上の不透明要因として記載している。
  4. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「一方、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞の影響などの海外景気の下振れ、また、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスク、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」

    国内経済の回復基調を記載する一方、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、海外景気の下振れ、地政学的リスク及び為替変動を先行き不透明要因として挙げている。
  5. FY2024-Q1コロナ後の経済正常化と外部リスクの継続有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動は正常な状態に戻ったものの、個人消費は持ち直しに足踏みがみられる状況となっております。また、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なインフレ、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症対策により経済活動が正常化した一方、個人消費は足踏みし、地政学的リスク、世界的インフレ及び為替変動による先行き不透明感が継続している。
  6. FY2023地政学・物価・為替リスクの継続有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや物価の上昇、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」

    経済活動の正常化と緩やかな持ち直しに触れる一方、ロシアによるウクライナ侵攻、物価上昇及び為替変動を含む先行き不透明要因を通期でも記載している。
  7. FY2023-Q3物価上昇の追加とリスク表現の変化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり緩やかな回復が見られたものの、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れや物価上昇、為替の変動など先行き不透明な状況が続いております。」

    国内経済は緩やかな回復が見られた一方、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ及び為替変動に加え、物価上昇を先行き不透明要因として明示している。前回まで明示されていたロシアによるウクライナ侵攻への言及はない。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れや為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」

    経済活動の持ち直しに触れる一方、ロシアによるウクライナ侵攻等に加え、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ及び為替変動を先行き不透明要因として記載しており、外部環境リスクの対象が広がっている。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なインフレ、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス対策による経済活動の持ち直しに触れる一方、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスク、世界的インフレ及び為替変動による先行き不透明感を引き続き記載している。
  10. FY2022地政学・インフレ・為替リスクの継続有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なインフレ、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス対策による経済活動の持ち直しに触れる一方、ロシアによるウクライナ侵攻、世界的インフレ及び為替変動を先行き不透明要因として記載している。
  11. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なインフレ、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス対策による経済活動の制限緩和と持ち直しに触れる一方、ロシアによるウクライナ侵攻、世界的インフレ及び急激な円安という新たな不透明要因を明示している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻など、地政学的リスクも予断を許さない状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と企業収益の先行き不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクを引き続き記載している。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻など、地政学的リスクも予断を許さない状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と企業収益の先行き不透明感が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクを新たに明示している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済及び企業収益の先行きが不透明な状況が続いている。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響により国内経済は依然として厳しく、企業収益への影響について先行き不透明な状況が続いているとの見方を維持している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響により国内経済は依然として厳しく、企業収益への影響について先行き不透明な状況が続いていると記載している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症により国内経済が依然として厳しく、企業収益への影響について先行き不透明な状況が続いていると記載している。
  18. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が抑制されており、急速に減速しております。」

    新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の抑制・急速な減速が通期でも記載され、一部広告主の予算削減による売上減少として影響が実績化している。
  19. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が抑制されており、急速に減速しております。」

    新型コロナウイルスによる経済活動の抑制・急速な減速に加え、一部広告主の予算削減が売上高の減収要因として引き続き実績化している。
  20. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が抑制されており、急速に減速しております。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減や、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。」

    新型コロナウイルスによる経済活動の抑制・急速な景気減速に加え、一部広告主の予算削減が実際の売上減少要因として現れている。
  21. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が抑制されており、急速に減速しております。」

    新型コロナウイルス感染拡大により国内外の経済活動が抑制され、経済が急速に減速していると記載しており、従来の不確実性・景気減速懸念が実際の経済活動抑制として現れている。
  22. FY2019悪化有価証券報告書

    「一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速、中東情勢の緊迫化による不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況となっております。」

    従来の米中貿易摩擦に加え、中国経済の減速、中東情勢の緊迫化による不確実性を明示しており、世界経済への留意事項が拡大している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況となっております。」

    国内経済は緩やかな回復基調、海外経済は米中貿易摩擦による減速懸念や金融資本市場の変動への留意が必要との見方を維持している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況となっております。」

    FY2019-Q2も、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念及び金融資本市場の変動を世界経済上の留意事項として記載している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況となっております。」

    米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念と金融資本市場の変動を、引き続き世界経済上の留意事項として記載している。
  26. FY2018米中貿易摩擦の明示有価証券報告書

    「一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況となっております。」

    従来の景気回復基調に加え、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念を新たな外部環境上の不確実性として明示している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。国際的にも海外景気の緩やかな回復等を背景に、持ち直しが続くことが期待されます。」

    各種政策や海外景気の回復を背景に、国内外の景気が緩やかな回復基調・持ち直しを続けるとの見方を維持している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。国際的にも海外景気の緩やかな回復等を背景に、持ち直しが続くことが期待されます。」

    各種政策や海外景気の回復を背景に、国内外の景気が緩やかな回復基調・持ち直しを続けるとの見方を維持している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の我が国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。国際的にも海外景気の緩やかな回復等を背景に、持ち直しが続くことが期待されます。」

    国内外の景気について、各種政策や海外景気の回復を背景に緩やかな回復基調・持ち直しが続くとの見方を維持している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。 国際的にも海外景気の緩やかな回復等を背景に、持ち直しが続くことが期待されます。」

    国内経済は政策効果により緩やかな回復基調、海外景気も持ち直しが続くとの見方を示している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。国際的にも海外景気の緩やかな回復等を背景に、持ち直しが続くことが期待されます。」

    各種政策や海外景気の回復を背景に、国内外の景気が緩やかな回復基調・持ち直しを続けるとの見方を示している。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など不安定な要素もありますが、雇用・所得環境の改善が続いていく中で総じて緩やかな回復傾向が続いております。」

    海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を不安定要素として挙げつつ、雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復傾向が続くと記載している。
  33. FY2016再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など不安定な要素もありますが、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど総じて緩やかな回復傾向が続いております。」

    海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を不安定要素として挙げつつ、企業収益や個人消費の改善により総じて緩やかな回復傾向と記載している。
  34. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「アジア新興国や資源国等の経済の下振れや英国のEU離脱問題など不安定な要素もありますが、雇用・所得環境の改善や各種政策によって総じて緩やかな回復傾向が続いております。」

    アジア新興国・資源国の経済下振れや英国のEU離脱問題など不安定要素を挙げつつ、景気は総じて緩やかな回復傾向と記載している。
  35. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「一方、新興国などの景気の下振れや英国のEU離脱問題など、不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されます。」

    新興国景気の下振れ、英国のEU離脱問題、不確実性の高まり及び金融資本市場の変動を外部環境リスクとして挙げている。
一緒に動いた変遷

「nendの広告主数・CPC単価の減少」は、この変遷が動いた37回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876553★123456
  1. ★この変遷
  2. 1nendの広告主数・CPC単価の減少8回
  3. 2特定事業への依存と収益源多様化の遅れ7回
  4. 3CPA型アドネットワークの拡大施策6回
  5. 4売上拡大と売上総利益率低下の併存5回
  6. 5インターネット広告市場の変化・技術革新・競争激化5回
  7. 6インターネット広告に対する法規制・クッキー制限3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ファンコミュニケーションズの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
景気下振れ・金融資本市場変動による不確実性|ファンコミュニケーションズ(2461)の変遷 | Komori