ストックオプションによる株式価値の希薄化
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
ファンコミュニケーションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「2025年３月26日 取締役会の決議日（2025年６月20日） 新株予約権の数（個）※ 1,000（注）４ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 100,000（注）１，４」
2025年6月20日発行分として新株予約権100,000株を追加した一方、年度中にはストック・オプション行使による62,000株の発行も発生した。潜在的希薄化対象の追加と行使による株式数増加が併存している。 - 2026-03-03前進株主総会
「本制度に基づく当社の普通株式の付与は、取締役会決議に基づき、対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法によることといたします。」
役員向け譲渡制限付株式報酬制度に基づく普通株式の発行又は処分の枠組みが示され、潜在的な株式価値の希薄化に関する施策が具体化している。canonical thread自体は変更しない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 1,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 100,000（注）１ 新株予約権の行使期間※ 2028年７月１日から 2032年６月30日まで」
新株予約権1,000個、目的株式100,000株の発行により、潜在的な希薄化対象が追加された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年３月26日開催の第26回定時株主総会において当該ストック・オプションの発行が承認されたものであります。 新株予約権の数（個） 1,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） 普通株式 100,000」
2025年3月26日開催の定時株主総会で、取締役・執行役員・従業員及び子会社役員等を対象とする新株予約権1,000個、目的株式100,000株の上限を承認した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２ 当社執行役員 １ 当社従業員 12 子会社取締役 ４ 新株予約権の数（個）※ 980 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 98,000（注）１ 新株予約権の行使期間※ 2027年７月１日から 2031年６月30日まで」
2024年6月21日決議に基づき、取締役2名、執行役員1名、従業員12名及び子会社取締役4名を対象に、新株予約権980個、目的株式98,000株を発行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 950（注）４ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 950,000（注）１，４ 新株予約権の行使期間※ 2026年７月１日から 2030年６月30日まで」
2023年6月23日決議の新株予約権について、当年度末時点で950個・目的株式950,000株を記載し、潜在的な希薄化対象を追加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 1,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 100,000（注）１ 新株予約権の行使期間※ 2026年７月１日から 2030年６月30日まで」
新たに発行した新株予約権1,000個、目的株式100,000株により、潜在的な希薄化対象が追加された。行使期間は2026年7月から2030年6月までである。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 960 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 96,000（注）１」
新株予約権960個、目的株式96,000株の発行により、潜在的な希薄化対象が追加された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式100,000株を上限とする。」
2022年3月29日開催の定時株主総会で、目的株式100,000株を上限とする新株予約権発行が承認され、潜在的な希薄化対象が追加された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 990 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 99,000（注）１」
2021年6月17日決議の新株予約権990個、目的株式99,000株が追加され、潜在的な希薄化対象が継続して設定されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2017年３月定時株主総会決議ストックオプション 未行使残 93,000 2018年３月定時株主総会決議ストックオプション 未確定残 92,000 2019年３月定時株主総会決議ストックオプション 未確定残 90,000 2020年６月定時株主総会決議ストックオプション 未確定残 99,000」
新株予約権の未確定残として2017年分93,000株、2018年分92,000株、2019年分90,000株、2020年分99,000株が記載され、潜在的な希薄化対象が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月定時株主総会決議ストックオプション 普通株式 99,000株 未確定残 96,000」
当年度の新株予約権行使による株式発行はなかった一方、2019年付与分として普通株式96,000株の未確定残があり、さらに2020年3月に100,000株を上限とする新株予約権発行が承認された。潜在的な希薄化対象は新たに設定されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「普通株式(注)１．２ 77,825,108 48,000 943,076 76,930,032 普通株式の発行済株式総数の増加48,000株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります」
ストックオプション行使による新株発行が当年度に48,000株発生し、希薄化につながる株式数増加が継続した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年４月１日～平成30年６月30日 （注）１ 3,200 77,828,308 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,339千円増加しております。」
新株予約権の行使により第2四半期中に3,200株が発行され、さらに平成30年7月中にも13,600株が発行された。新株予約権行使による発行済株式数の増加が継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ78千円増加しております。」
第1四半期後の新株予約権行使により、平成30年4月中に発行済株式総数が800株増加したことを記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成29年１月１日～平成29年12月31日 145,200 新株予約権の行使による増加であります。」
ストックオプション行使による新株発行が当年度に145,200株発生し、希薄化の可能性が株式数の増加として継続的に実現している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年７月１日～平成29年９月30日 80,800 新株予約権の行使による増加であります。 ２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,141千円増加しております。」
新株予約権の行使により第3四半期中に80,800株が発行され、さらに平成29年10月中にも18,800株が発行された。新株予約権行使による株式数増加が継続して実際に発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年４月１日～平成29年６月30日 29,600 新株予約権の行使による増加であります。 平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,080千円増加しております。」
新株予約権の行使により第2四半期中に29,600株が発行され、さらに平成29年7月中にも26,400株が発行された。新株予約権行使による株式数増加が継続して実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により第1四半期に4,800株が発行され、さらに提出日までに2,400株が発行された。新株予約権行使による株式数増加が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同制度により発行された新株予約権による潜在株式数は平成28年12月31日現在で合計669,200株となり、発行済株式数及び新株予約権による潜在株式数の合計の0.9％を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
平成28年12月31日現在の潜在株式数669,200株、発行済株式数等に対する割合0.9％を示し、新株予約権行使による株式価値希薄化の可能性を記載している。