CPA型アドネットワーク事業再編に伴う資産整理・減損
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
ファンコミュニケーションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より5年遅い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別した資産グループはなく、減損損失は計上しておりません。」
当年度は減損の兆候を識別した資産グループがなく、減損損失を計上していない。前年度までの減損損失計上が続く状態から、当年度の計上なしへ変化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社子会社であるmint株式会社に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。」
mint株式会社ののれん全額減損を含む減損損失69,294千円を計上し、事業取得後の収益計画遅延が減損として具体化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めましたmint株式会社ののれんについて、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなり、回収可能性を見直した結果、事業取得時に計上したのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
mint株式会社を連結範囲に含めた後、当初想定した収益計画の遅れにより、のれん未償却残高59,773千円の全額を減損損失として計上した。減損損失の計上が新たな事業取得にも及んでいる。 - FY2022減損損失の継続・減少有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 場所 用途 種類 減損損失 本社 （東京都渋谷区） 事業用資産 無形固定資産－その他 21,970千円 シーサー株式会社 （東京都千代田区） 事業用資産 無形固定資産－その他 53,135千円」
収益性が低下した事業用資産について減損損失75,105千円を計上した。前期の154,431千円から金額は減少したものの、本社及びシーサー株式会社で減損計上が継続している。 - FY2022-Q2小額の減損損失計上有価証券報告書
「特別損失 減損損失 332」
収益性が低下した事業用資産について、減損損失332千円を計上した。前期通期に計上された大幅な減損損失とは異なり、当四半期の計上額は小規模である。 - FY2021減損損失の大幅増加有価証券報告書
「減損損失 14,559 154,431」
収益性が低下した事業用資産について減損損失154,431千円を計上し、前期14,559千円から大幅に増加した。内訳はCPAソリューション事業23,801千円、ADコミュニケーション事業34,518千円、その他96,111千円。 - FY2021-Q3減損損失の増加有価証券報告書
「減損損失 14,559 23,801」
収益性が低下した事業用資産について減損損失23,801千円を計上し、前年同四半期の14,559千円から減損損失の計上額が増加した。 - FY2020減損損失の継続計上有価証券報告書
「収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益性が低下した事業用資産について、減損損失14,559千円を計上した。前年の43,590千円から金額は減少したものの、減損損失の計上は継続している。 - FY2018減損損失の再計上有価証券報告書
「収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。」
CPA型アドネットワーク事業で、収益性低下を背景とする事業用資産の減損損失57,831千円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「CPA型アドネットワーク事業の事業再編における資産整理の一環として、当該資産の帳簿価格すべてを減損損失として特別損失に計上しております。」
CPA型アドネットワーク事業の事業再編に伴う資産整理として、16,715千円の減損損失を計上している。