アジア景気減速・政策変化・英国EU離脱による経済環境の不透明化
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-10-14。
アウンコンサルティングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇や人件費の高騰、政治情勢の不透明感、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスク等に加え、物価上昇、人件費高騰、政治情勢の不透明感を外部環境上の懸念として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、不安定な国際情勢による地政学リスクの高まりや、原材料及びエネルギー価格の高騰・物価上昇、為替相場の急速な変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学リスクに加え、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、為替相場の急速な変動を、引き続く不透明要因として具体的に記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。」
従来明示されていたウクライナ情勢やイスラエル・ガザ紛争から、今回の filing では不安定な国際情勢、資源価格高騰、世界的な金融引き締めという一般化された懸念材料へ表現が整理されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争により、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や為替変動等に加え、イスラエル・ガザ紛争、資源価格高騰、急激な為替変動を景気下振れリスクとして明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安等によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。」
従来からのウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格高騰に加え、世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクを明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行による感染拡大、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の感染症、ウクライナ情勢、為替等の不透明要因に加え、変異株による感染拡大、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動を明示し、経済環境の不透明要因が継続・具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国のロックダウンの影響などの要因を背景に、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞など、企業収益に深刻な影響を及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の感染症、貿易摩擦、地政学リスク等に加え、ロシア・ウクライナ情勢、中国のロックダウン、円安、コスト上昇、サプライチェーン停滞を不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇など、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます。」
従来の新型コロナウイルス感染症等による不透明な経済環境に加え、ウクライナ情勢の悪化と資源価格上昇を新たな外部環境要因として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きについては、一部で持ち直しの動きが見られたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたことによって回復への期待が高まっているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の停滞と先行き不透明感が続く一方、ワクチン接種開始による回復期待が併記されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動に段階的な再開の動きが見受けられたものの、感染再拡大への警戒感から依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と、感染再拡大への警戒感を背景とする先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、あらゆる経済活動が抑制され、急速に減速いたしました。現在も世界的な感染拡大の終息の見通しが明確にたたないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦・政治情勢・地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症により経済活動が抑制され、世界経済の減速と先行き不透明感が一段と強まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リスク、並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦、欧州の政治情勢、地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税増税に伴う個人消費への影響については、注視が必要な状況となっております。また、世界経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や欧州の政治情勢等の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
消費税増税による個人消費への影響、米中貿易摩擦、欧州の政治情勢など、国内外の経済環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2019年10月の消費税率引き上げの影響等による景気の下振れリスクが懸念されております。また、海外経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や欧州の政治情勢等の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦や海外経済の不透明さに加え、2019年10月の消費税率引き上げによる国内景気下振れ、欧州の政治情勢を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱問題による世界経済への影響及び、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不透明さに加え、米中貿易摩擦の深刻化を明示している。英国のEU離脱問題と地政学リスクも引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響及び、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策や地政学リスクによる企業環境の不透明さを、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響及び、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策や地政学リスクによる企業環境の不透明さを、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済におきましては、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や米国新政権の政策による世界経済への影響及び、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。」
アジア新興国の景気減速、米国新政権の政策、中東・東アジアの地政学リスクによる海外経済環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年６月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、個人消費については力強さを欠くものの、アベノミクスによる各種経済政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、海外経済におきましては、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策による世界経済への影響及び、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。」
従来のアジア景気減速、英国EU離脱、米国新政権に加え、中東・東アジアの地政学リスクの高まりを含む不透明な海外経済環境を記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速、米国新政権発足による今後の経済動向や英国のＥＵ離脱問題等による為替相場及び株式市場の不安定化などにより、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。」
アジア新興国の景気減速、米国新政権発足後の経済動向、英国のEU離脱問題などによる為替・株式市場の不安定化を、企業環境の不透明要因として初めてスレッド化した。