為替変動
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。118社中67社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- 2026-10-09顕在化発生事実
「為替相場の変動により為替差損1,145千円を営業外費用として計上いたします。これは主に、海外連結子会社への貸付金を2027年5月期第1四半期末時点の為替相場で評価替えしたことにより生じたものです。」
2027年5月期第1四半期に、海外連結子会社への貸付金の評価替え等により為替差損が実際に発生した。 - FY2026対処有価証券報告書
「為替差損 2,025」
当期は為替差損2,025千円を計上したが、前期の5,618千円から損失額は縮小した。為替変動リスクは残るものの、当期損益への悪影響は前期より小さくなった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 3,021」
当中間連結会計期間は為替差益3,021千円を計上し、前年同期の為替差損5,995千円から損益への影響が好転した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 5,618」
当期は為替差損5,618千円を計上し、前期の為替差益8,296千円から損益への影響が悪化方向に転じた。 - FY2024対処有価証券報告書
「為替差益 8,296」
当連結会計年度は8,296千円の為替差益を計上し、前年の5,079千円から差益が拡大した。為替変動リスク自体は残るが、当期損益への影響は好転した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 8,765」
当第2四半期累計期間は8,765千円の為替差益を計上し、前年同期の4,067千円から差益が拡大した。為替変動リスク自体は残るが、当該期間の損益上は好影響となっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 4,490」
当第1四半期は4,490千円の為替差益を計上し、前年同期の657千円から差益が拡大した。為替変動リスク自体は残るが、当四半期の損益上は好影響となっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 3,200」
当第3四半期累計期間は為替差益3,200千円を計上し、前年同期の為替差損4,978千円から損益への影響が改善方向に転じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「③為替変動について（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：増）」
為替変動リスクについて、発生可能性・影響度を高とし、前年から重要度が増加したと明示している。各地域の為替リスク管理体制を整備し、影響把握と軽減措置を講じる方針も記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 4,978」
第3四半期累計期間は為替差損4,978千円を計上し、前年同期の為替差益976千円から為替変動の損益影響が悪化した。 - FY2022-Q2為替差損が継続も損失額は前年同期比で縮小有価証券報告書
「為替差損 3,344」
当第2四半期累計期間は為替差損3,344千円を計上し、前年同期の為替差益493千円から不利な方向が継続した。一方、前四半期累計期間の為替差損7,808千円と比べると損失額は縮小している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 7,808」
当第1四半期は為替差損7,808千円を計上し、前年同期の為替差益2,438千円から為替変動の損益影響が悪化方向に転じた。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替差益 5,765」
通期の為替差益は前年の165千円から5,765千円へ拡大し、前期に比べて為替変動による損益上の悪影響は縮小した。為替変動リスク自体は継続している。 - FY2021-Q3為替差益が前年同期比で縮小有価証券報告書
「為替差益 976」
当第3四半期累計期間の為替差益は976千円となり、前年同期の1,463千円から縮小した。為替変動の影響は差益として現れているが、差益幅は小さくなっている。 - FY2021-Q2為替差益がさらに縮小有価証券報告書
「為替差益 493」
当第2四半期累計期間の為替差益は493千円で、前年同期の2,202千円から縮小した。為替変動の損益への影響は差益であるものの、差益幅はさらに小さくなっている。 - FY2020為替差益が大幅に縮小有価証券報告書
「為替差益 165」
通期の為替差益は165千円となり、前期の5,133千円から大幅に縮小した。また、フィリピンペソの円高が不動産販売・転売の難しさにも影響したと記載している。 - FY2020-Q3為替差益が縮小有価証券報告書
「為替差益 1,463」
当第3四半期累計期間は為替差益1,463千円を計上した。前年同期の為替差益6,940千円から差益幅は縮小している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 3,004」
当第1四半期に為替差損3,004千円を計上し、前第1四半期の為替差益1,308千円から損益への影響が悪化した。また、フィリピンペソが円高で推移したことが物件転売の抑制要因として記載されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「為替差益 5,133」
通期の為替差損益は、前期の為替差損25,919千円から当期の為替差益5,133千円へ転じ、当期の損益に対する悪影響は縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 6,940」
当第3四半期累計期間は為替差益6,940千円を計上し、前年同期の為替差損25,101千円から損益への悪影響が反転している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 7,026」
当第2四半期累計期間は為替差益7,026千円を計上しており、前年同期の為替差益73千円から為替変動の損益への影響は改善方向となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 1,308」
当第1四半期は為替差益1,308千円を計上し、前年同期の為替差損7,350千円から損益への影響が反転した。為替変動リスク自体は残るが、当四半期の実績上の悪影響は縮小した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、投資事業組合運用益を営業外収益として、為替差損を営業外費用としてた結果、経常利益7,083千円（前連結会計年度比76.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益1,011千円（前連結会計年度比96.2％減）となりました。」
為替差損は25,919千円となり、前期の22,674千円から増加した。為替変動の影響が通期損益により大きく表れている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 25,101」
第3四半期累計期間の為替差損は25,101千円で、前年同期の18,044千円から増加しており、為替変動の影響が損益により大きく現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、投資事業組合運用益を営業外収益として、為替差損を営業外費用として計上しております。」
為替差損を営業外費用として22,674千円計上しており、為替変動の影響が通期でも損益に現れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を、営業外費用で当社から海外法人への貸付金の洗い替えによる為替差損等を計上しております。」
海外法人への貸付金の洗い替えによる為替差損の計上が続いており、為替変動の影響が引き続き損益に現れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を、営業外費用で当社から海外法人への貸付金の洗い替えによる為替差損等を計上しております。」
海外法人への貸付金の洗い替えによる為替差損の計上を再度記載しており、為替変動の影響が継続して損益に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を、営業外費用で当社から海外法人への貸付金の洗い替えによる為替差損等を計上しております。」
海外法人への貸付金の洗い替えによる為替差損を実際に計上しており、為替変動リスクが損益に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。」
海外子会社の現地通貨財務諸表と複数外貨建て取引に起因する為替リスクを示している。