日系企業向け多言語SEMへの経営資源集中
FY2016に初出。41回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、生成AIの普及により、検索行動や情報取得行動は大きく変化しており、企業においては、従来の検索エンジン対策に加え、AI検索において自社情報が適切に理解・引用・言及されるための情報発信体制の整備が重要になっております。当社グループは、この変化を新たな成長機会と捉え、AI検索に対応したマーケティング支援領域として、AIO（AI Optimization）関連サービスの開発及び提供体制の強化を進めてまいります。」
従来の海外SEO・海外広告等のグローバルマーケティング支援に加え、生成AI検索に対応するAIO関連サービスの開発・提供体制を具体的な重点領域として進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「具体的な取り組みとして、AI検索に対応した「AIO（AI Optimization）コンサルティング」サービスの提供を開始いたしました。」
従来のSEO・SEM支援をAI検索対応へ広げ、AIOコンサルティングサービスの提供を開始した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「特に、国内・海外向けの販売促進・AI活用支援を行うグローバルマーケティングや火災保険・地震保険の申請サポートに関する自社ウェブサイトの開発・運用を行うメディアマーケティングなどのマーケティングを包括的に展開し、マーケティング市場全体を視野に入れた戦略を推進してまいります。」
従来のグローバルBtoB向けアウトバウンド支援を、AI活用支援やメディアマーケティングを含む包括的なマーケティング展開へ整理している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、株式会社オロパスとの業務提携により、同社のコンテンツSEOツール「パスカル」を活用した新サービス「SEOインハウス」の提供を開始しました。今後も当社の強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルマーケティングを柱として、商品ラインナップの充実を図ってまいります。」
海外・多言語マーケティングを軸とする商品展開について、新サービスの提供開始と、グローバルマーケティングを柱とした商品ラインナップ充実の方針を記載している。 - FY2024対象顧客・支援領域を拡大有価証券報告書
「今後は、グローバルBtoBの大手企業だけでなく、中小企業向けのアウトバウンドマーケティング支援、インバウンドマーケティング支援に集中的に経営資源を投下し、付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売をさらに強化し、進めていく予定です。」
従来の大手グローバル企業中心の海外SEO販売から、中小企業向けアウトバウンド支援とインバウンド支援にも対象を広げる方針を明示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、SEOコンサルティングサービス（海外向けSEO）については、大手企業を中心とした営業活動と並行し、中小企業向けの簡易版SEOサービスの提供を開始いたしました。」
グローバルBtoB向けアウトバウンド施策の具体化として、従来の大手企業中心の海外向けSEOコンサルティングに加え、中小企業向け簡易版SEOサービスの提供を開始した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。」
従来の重点領域を引き続きグローバルBtoB向けアウトバウンド支援とし、経営資源配分と営業活動の強化を継続した。海外向けSEOコンサルティングでは新規取引先が着実に増加したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特に当社グループの強みである多言語分野で大手グローバル企業向けに付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売に注力してまいりました。当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで、新規取引先の獲得は順調に推移いたしました。」
従来のグローバルBtoB向けアウトバウンド支援を、大手グローバル企業向け海外SEOコンサルティングサービスの販売として具体化し、新規取引先獲得の進展を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「国内においては、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいります。特に当社グループの強みである多言語分野で大手グローバル企業向けに付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売をさらに進めていく予定です。海外においては、ローカル企業向けに国内で培ったノウハウを基としたSEM関連商品の営業活動を強化し、利益貢献できる販売体制を構築してまいります。」
従来の重点領域を、国内では大手グローバル企業向け海外SEOコンサルティング、海外ではローカル企業向けSEM関連商品へ具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。」
多言語マーケティングのノウハウを活用し、グローバルBtoB企業向けの海外進出・海外市場向けプロモーション支援に経営資源を配分し、営業活動を強化する施策を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「現状においては、当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。」
従来明示されていた越境ECを含む説明から、今回の filing では官公庁・自治体向けおよびグローバルBtoB向けの支援に重点を置く表現へ整理されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。」
従来から掲げているインバウンド中心から広げた、官公庁・自治体向けグローバルプロモーション、越境EC、グローバルBtoB向けアウトバウンドへの資源配分と営業強化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。」
従来のインバウンド中心の説明から広げた、官公庁・自治体向けグローバルプロモーション、越境EC、グローバルBtoB向けアウトバウンドへの資源配分と営業強化を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。」
多言語・海外マーケティング支援について、官公庁・自治体向けグローバルプロモーション、越境EC、グローバルBtoB向けアウトバウンドへの資源配分と営業強化を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。」
官公庁・自治体向けグローバルプロモーション、越境EC、グローバルBtoB企業向けアウトバウンド支援に経営資源を配分し、営業活動を強化する施策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「アウトバウンド領域においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネットワークを活用して、越境EC関連やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングの支援に注力することが重要であると考えております。」
多言語マーケティングのノウハウと海外法人ネットワークを活用し、越境ECおよびグローバルBtoB企業向けのアウトバウンド支援に注力する方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「アウトバウンドに関しては、当連結会計年度においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海外現地での活動支援に取り組んでおります。」
インバウンド中心から広げたアウトバウンド施策として、越境EC、グローバルBtoB企業、海外現地活動への支援を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「アウトバウンドに関しては、当連結会計年度においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海外現地での活動支援に取り組んでおります。」
インバウンド中心から越境EC、グローバルBtoB企業のオンラインマーケティング、海外現地活動支援を含むアウトバウンド領域へ重点を広げる施策を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「アウトバウンドに関しては、今期においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海外現地での活動支援に取り組んで参ります。」
多言語・海外マーケティング支援の重点を、訪日インバウンド中心から、越境EC、グローバルBtoB企業のオンラインマーケティング、海外現地活動支援を含むアウトバウンド領域へ再整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「①多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化 国際的な人の往来が大幅に減少する状況においても、多言語・海外向けサービスの需要を着実に取り込んでいくことが重要であると考えております。国内においては、訪日外国人が減少している状況において、越境ECなど多言語ニーズの高い領域に注力し支援の強化を行ってまいります。海外拠点においては、今後の経済発展が見込め、また当社グループの強みが活かせる拠点にリソースの集中を行い、当該地域内でのプロモーション支援を行ってまいります。」
従来の多言語・海外マーケティング支援を、訪日客の減少下でも需要を取り込む施策として再整理し、越境ECへの注力と海外拠点のリソース集中を明示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。」
多言語プロモーション領域で官公庁・自治体関連の入札参加とセールスプロモーション強化を継続した。マーケティング事業では売上高1,434,431千円、セグメント利益108,048千円となり、前年同期を上回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。以上の結果、当事業における売上高は957,390千円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は71,276千円（前年同期比43.7％増）となりました。」
多言語プロモーション領域で官公庁・自治体関連の入札参加やセールスプロモーション強化を継続し、マーケティング事業の売上高は前年同期比18.0％増、セグメント利益は同43.7％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力した結果、新規取引先の獲得が順調に推移し、売上及び、利益の拡大に寄与いたしました。」
従来の海外・多言語マーケティング支援について、官公庁・自治体関連の入札案件参加、セールスプロモーション強化、新規営業を継続し、新規取引先の獲得が順調に推移したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービス提供を継続することで、グローバルにおける競争力を強化し、収益性の向上を図ってまいります。」
海外法人ネットワークと多言語サービスを活用した付加価値提供、競争力・収益性の向上を引き続き施策として掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。」
海外・多言語マーケティング支援について、官公庁・自治体関連の入札案件への参加とセールスプロモーション強化による新規営業を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力したことで、新規契約社数は増加傾向にあり、今後の足掛かりをつくることができております。」
海外・多言語マーケティング支援について、官公庁・自治体関連の入札案件への参加、セールスプロモーション強化という具体的な新規営業を進め、新規契約社数の増加傾向を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「マーケティング事業においては、アジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービス提供を継続することで、収益性の向上を図ってまいります。」
従来の国内向けSEM集中から広げた、アジア圏での多言語サービス展開と海外法人ネットワークの活用を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「マーケティング事業においては、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域においては、海海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービスの提供を行うことで、業容の拡大に寄与しております。」
海外法人ネットワークを活用した多言語・高付加価値サービスの提供と業容拡大への寄与を継続して記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「特に、マーケティング事業における「海外・多言語マーケティング支援の強化」においては、拡大を続けているインバウンド市場を背景に、当社が持つ多言語ノウハウと海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービス提供を引き続き行っております。また、2017年９月にベトナム社会主義共和国において、新たに子会社（AUN Vietnam Co., Ltd.）を設立し、現地における営業活動を開始しております。」
海外・多言語マーケティング支援を継続し、2017年9月にはベトナムに新子会社を設立して現地営業を開始した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「特に、マーケティング事業における「海外・多言語マーケティング支援の強化」においては、拡大するインバウンド市場を背景に、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。」
従来の「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」から、「海外・多言語マーケティング支援の強化」へ重点施策の表現が変わり、多言語マーケティングのノウハウと海外法人ネットワークの活用が明示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内においては、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、日本企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下を行い、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域における売上及び利益が堅調に推移いたしました。」
日本企業向け多言語SEMサービスへの経営資源集中を継続し、多言語プロモーション領域の売上・利益が堅調に推移したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」」
日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源集中を、当連結会計年度の重点施策として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」」
日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源集中を引き続き重点施策として掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」
日系企業向けの多言語SEMサービスに経営資源を集中する施策を継続している。