収益力の回復と拡大
FY2016に初出。46回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、引き続き「業績回復」を最優先課題と位置付け、グローバルマーケティング支援を中核とした事業基盤の強化、営業活動の効率化及び収益性の改善に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は254,531千円（前年同期比6.0％減）、営業損失は57,055千円（前年同期は営業損失105,017千円）、経常損失は50,922千円（前年同期は経常損失92,508千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は42,323千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失115,137千円）となりました。」
「業績回復」を最優先課題として、グローバルマーケティングを中核とする事業基盤強化、営業効率化、収益性改善を継続した。売上高は減少したものの、営業損失、経常損失、当期純損失はいずれも前年から縮小した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は100,899千円（前年同期比24.3％減）、営業損失は39,721千円（前年同期は営業損失31,258千円）となりました。」
新サービスや営業強化を進めたものの、新サービスの売上貢献は限定的で、売上高は前年同期比24.3％減、営業損失は31,258千円から39,721千円へ拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、黒字回復までには至らず、６期連続で営業損失を計上することとなりました。」
「業績回復」を最優先課題とし、新組織体制の構築、日本本社への経営資源集約、営業強化を進めた一方、売上高は前年同期比38.7％減、営業損失は105,017千円となり、収益力は悪化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、グループ全体の効率化・合理化を図り、収益力を高めた新たな組織体制を構築してまいりました。各国に分散していた経営資源を海外・多言語需要の拡大が期待される日本本社に集約し、営業活動を強化したことで、問合せ件数の増加や、既存顧客の維持拡大に結び付けられており、今後の成長軌道への足がかりとすることができました。」
業績回復を最優先課題とする方針を継続し、新たな組織体制の構築、経営資源の日本本社への集約、営業活動強化、問合せ件数の増加および既存顧客の維持拡大を進展として記載している。一方、売上高は前年同期比39.4％減で、経常損失・純損失は前年同期より拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、１.経営資源を収益性の高い事業やサービスに集中させることで、グループの合理化・効率化を図るとともに、２.強みである海外・多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出・海外向けプロモーションなど）の領域で営業活動の強化を行ってまいりました。」
業績回復の重点施策は継続したが、売上高は441,495千円（前年同期比2.9％減）、営業損失は92,673千円（前年は71,980千円）となり、収益力は悪化した。 - FY2024-Q3営業損失拡大も経常・純損失縮小有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は333,954千円（前年同期比1.8％減）、営業損失は62,454千円（前年同期は営業損失57,536千円）、経常損失は38,045千円（前年同期は経常損失45,842千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,126千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,000千円）となりました。」
「業績回復」を最優先課題とし、グローバルBtoB向けアウトバウンドマーケティングへの資源配分と営業強化を継続している。売上高は前年同期比1.8％減、営業損失は拡大した一方、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。」
「業績回復」を最優先課題とする方針を継続し、グローバルBtoB向けアウトバウンド支援への資源配分と営業強化を行った。営業損失は前年同期の55,159千円から44,384千円へ、経常損失は42,250千円から21,137千円へ縮小した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106,516千円（前年同期比1.1％増）、営業損失は28,282千円（前年同期は営業損失32,614千円）、経常損失は20,312千円（前年同期は経常損失31,720千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,524千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,282千円）となりました。」
最優先課題の表現が従来の「収益力の回復と拡大」から「業績回復」へ整理され、グローバルBtoB向けアウトバウンド支援への重点配分が明示された。売上高は1.1％増、営業・経常・純損失はいずれも前年同期から縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られたものの、民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要すること、また、前連結会計年度において計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーするまでには至らず、4期連続で営業損失を計上することとなりました。」
行動制限の緩和による正常化の動きがある一方、インバウンド広告出稿の回復遅れと大型案件終了の影響を吸収できず、営業損失が4期連続となった。通期の営業損失は71,980千円で、前年の40,497千円から拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は340,025千円（前年同期比11.0％減）、営業損失は57,536千円（前年同期は営業損失23,860千円）、経常損失は45,842千円（前年同期は経常損失17,233千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,000千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,697千円）となりました。」
収益力の回復と拡大を最優先課題として継続しているが、当第3四半期累計期間は減収となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。現状においては、当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は222,227千円（前年同期比17.5％減）、営業損失は55,159千円（前年同期は営業損失6,961千円）、経常損失は42,250千円（前年同期は経常損失1,052千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,330千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,564千円）となりました。」
収益力の回復と拡大を最優先課題とし、官公庁・自治体向けおよびグローバルBtoB向けへの資源配分を継続している。一方、売上高は前年同期比17.5％減となり、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期から悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。現状においては、当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105,358千円（前年同期比31.6％減）、営業損失は32,614千円（前年同期は営業利益12,900千円）、経常損失は31,720千円（前年同期は経常利益15,939千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,282千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,220千円）となりました。」
収益力の回復と拡大を最優先課題とし、官公庁・自治体向け、越境EC、グローバルBtoB向けの支援へ経営資源を配分している。一方、当第1四半期は前年同期比31.6％減収となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期の黒字から損失へ転じた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は500,264千円、営業損失は40,497千円、経常利益は3,052千円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,006千円となりました。」
収益力の回復・拡大を最優先課題として施策を継続した。表示上の売上高は収益認識会計基準の影響で減少したが、営業損失は162,531千円から40,497千円へ縮小し、経常利益と当期純利益は黒字に転じた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は381,953千円（前年同期売上高802,692千円）、営業損失は23,860千円（前年同期は営業損失125,420千円）、経常損失は17,233千円（前年同期は経常損失115,911千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,697千円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失77,362千円）となりました。」
収益力の回復と拡大を最優先課題として施策を継続した。売上高は収益認識会計基準の影響を受けて減少した一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から大幅に縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は269,485千円（前年同期売上高579,023千円）、営業損失は6,961千円（前年同期は営業損失92,345千円）、経常損失は1,052千円（前年同期は経常損失90,567千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,564千円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失48,583千円）となりました。」
収益力の回復と拡大を最優先課題として、官公庁・自治体向けグローバルプロモーション等を継続した。営業損失と経常損失は前年同期から大幅に縮小し、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転じた。一方、売上高は収益認識会計基準の影響もあり前年同期を下回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は154,000千円（前年同四半期売上高354,497千円）、営業利益は12,900千円（前年同四半期は営業損失38,730千円）、経常利益は15,939千円（前年同四半期は経常損失36,400千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,220千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益比227.0％増）となりました。」
重点施策を継続する中、営業利益・経常利益が前年同期の損失から利益に転じ、親会社株主に帰属する四半期純利益も17,220千円となった。収益力の表現は「安定と拡大」から「回復と拡大」に戻っている。売上高は収益認識会計基準の適用もあり154,000千円となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,032,850千円（前年同期比46.4％減）、営業損失は162,531千円（前年同期は営業損失10,912千円）、経常損失は147,364千円（前年同期は経常損失7,705千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は110,958千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48,075千円）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題として施策を継続したが、通期売上高は46.4％減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前年から大幅に拡大した。 - FY2021-Q3減収・営業損失の大幅拡大有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現による生産性向上」に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、企業のマーケティングプロモーションにおける予算の減額等により、対前年同四半期連結累計期間比で減収となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は802,692千円（対前年同四半期連結累計期間比44.6％減）、営業損失は125,420千円（対前年同四半期連結累計期間は営業損失45,357千円）、経常損失は115,911千円（対前年同四半期連結累計期間は経常損失41,213千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は77,362千円（対前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失48,216千円）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題とし、重点施策を継続している。一方、売上高は前年同期比44.6％減となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。 - FY2021-Q2新型コロナ影響で大幅減収・損失拡大有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現による生産性向上」に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、企業のマーケティングプロモーションにおける予算の減額等により、対前年同四半期連結累計期間比で減収となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は579,023千円（対前年同四半期連結累計期間比40.3％減）、営業損失は92,345千円（対前年同四半期連結累計期間は営業損失29,733千円）、経常損失は90,567千円（対前年同四半期連結累計期間は経常損失26,355千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,583千円（対前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失30,332千円）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題として重点施策を継続したが、新型コロナウイルス感染症の影響によるマーケティング予算の減額等により、売上高は前年同期比40.3％減となった。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。 - FY2021-Q1減収・営業損失と経常損失が拡大有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現による生産性向上」に注力してまいりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題とする方針は継続した。一方、売上高は前年同期比24.7％減、営業損失は38,730千円、経常損失は36,400千円となり、前年同期から損失が拡大した。 - FY2020増収も通期で営業・経常・純損失を計上有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大」、「新たなビジネスモデルの創出」、そして、「人材採用・育成・組織体制の強化」に注力し、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むべく事業を推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,927,915千円（前年同期比2.6％増）、営業損失は10,912千円（前年同期は営業利益343千円）、経常損失は7,705千円（前年同期は経常利益25,820千円）、特別損益の部におきましては、特別損失として事務所移転費用及び、減損損失など36,589千円を計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純損失48,075千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益22,523千円）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題とする施策は継続した。売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前年の黒字から損失へ転じた。 - FY2020-Q3増収も営業・経常・純損失が拡大有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大」、「新たなビジネスモデルの創出」、そして、「人材採用・育成・組織体制の強化」に注力し、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,450,142千円（前年同期比4.0％増）、営業損失は45,357千円（前年同期は営業損失20,969千円）、経常損失は41,213千円（前年同期は経常利益5,940千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,216千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,762千円）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題とし、重点施策を継続した。売上高は前年同期比4.0％増となった一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、損益面では悪化した。 - FY2020-Q2増収も営業・経常・純損失が悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大」、「新たなビジネスモデルの創出」、そして、「人材採用・育成・組織体制の強化」に注力し、拡大するインバウンド市場を背景に、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は969,879千円（前年同期比10.1％増）、営業損失は29,733千円（前年同期は営業損失28,230千円）、経常損失は26,355千円（前年同期は経常損失5,509千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,332千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,485千円）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題とし、既存の重点施策を継続した。売上高は前年同期比10.1％増となった一方、営業損失は拡大し、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期より大きく悪化した。 - FY2020-Q1増収・営業損失縮小も経常損失・純損失悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大」、「新たなビジネスモデルの創出」、そして、「人材採用・育成・組織体制の強化」に注力してまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は470,684千円（前年同期比19.2％増）、営業損失は18,099千円（前年同期は営業損失31,118千円）、経常損失は19,472千円（前年同期は経常損失17,976千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,241千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,109千円）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題とし、多言語・海外向けサービス、新たなビジネスモデル、人材・組織体制に注力している。売上高は増加し営業損失は縮小した一方、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より悪化した。 - FY2019減収・営業利益大幅減も経常利益と純利益は改善有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んでまいりました。海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。一方、主要顧客の合併等に伴う広告出稿の抑制や日本国内における優秀な人材の獲得競争激化に伴う採用計画の遅延等、全体としては前連結会計年度対比で減収と課題を残す結果となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題として継続した。売上高は前期比0.9％減、営業利益は343千円で前期比96.7％減となった一方、経常利益は25,820千円、親会社株主に帰属する当期純利益は22,523千円となり、いずれも前期を上回った。 - FY2019-Q3増収も営業損失拡大、経常・純利益黒字化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「海外・多言語領域における収益のさらなる拡大」、「今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発」、そして、「人材育成・組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,394,244千円（前年同期比1.3％増）、営業損失は20,969千円（前年同期は営業損失14,369千円）、経常利益は5,940千円（前年同期は経常損失19,086千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,762千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21,848千円）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題として施策を継続した。売上高は前年同期比1.3％増となった一方、営業損失は拡大した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失から黒字に転じた。 - FY2019-Q2減収・損失拡大の継続有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「海外・多言語領域における収益のさらなる拡大」、「今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発」、そして、「人材育成・組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は880,975千円（前年同期比6.6％減）、営業損失は28,230千円（前年同期は営業損失3,692千円）、経常損失は5,509千円（前年同期は経常利益11,136千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,485千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8,575千円）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題とし、海外・多言語領域、新規事業・サービス、人材・組織体制への注力を継続した。一方、売上高は前年同期比6.6％減となり、営業損失は3,692千円から28,230千円へ拡大し、経常利益・純利益も損失に転じた。 - FY2019-Q1減収・損失拡大有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「海外・多言語領域における収益のさらなる拡大」、「今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発」、そして、「人材育成・組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は394,847千円（前年同期比15.0％減）、営業損失は31,118千円（前年同期は営業損失10,251千円）、経常損失は17,976千円（前年同期は経常損失5,281千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,109千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,635千円）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題とし、海外・多言語領域の収益拡大、新規事業・サービス開発、人材育成・組織体制強化に注力した。一方、売上高は前年同期比15.0％減となり、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期から拡大した。 - FY2018減収減益で収益力が低下有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んでまいりました。日本企業のインバウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件の成長や海外法人の収益の安定化等により海外・多言語案件が売上及び利益を押し上げたものの、国内向け日本語PPCサービスにおいて一部契約終了や新規案件獲得の遅延等により、PPCの利益計画の遅れを取り戻すまでには至らず、減収減益となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題とする方針は継続したが、日本語PPCサービスの契約終了・新規案件獲得遅延の影響で、売上高は1,896,875千円、営業利益は10,398千円となり、前期比で減収減益となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当第３四半期連結累計期間においても「海外・多言語マーケティング支援の強化」、「アセット事業の安定稼働」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,376,249千円（前年同期比3.3％減）、営業損失は14,369千円（前年同期は営業利益15,843千円）、経常損失は19,086千円（前年同期は経常利益11,153千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,848千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10,150千円）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題とし、海外・多言語マーケティング、アセット事業、人材育成への注力を継続している。目標・施策の表現は維持された一方、売上高は前年同期比で減少し、営業・経常・純損失を計上した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当第２四半期連結累計期間においても「海外・多言語マーケティング支援の強化」、「アセット事業の安定稼働」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は943,433千円（前年同期比1.5％減）、営業損失は3,692千円（前年同期は営業利益9,139千円）、経常利益は11,136千円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,575千円（前年同期比16.0％減）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題とする方針と、海外・多言語マーケティング、アセット事業、人材育成への注力を継続している。一方、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回り、営業損失を計上した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当第１四半期連結累計期間においても「海外・多言語マーケティング支援の強化」、「アセット事業の安定稼働」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は464,336千円（前年同期比1.7％減）、営業損失は10,251千円（前年同期は営業利益4,825千円）、経常損失は5,281千円（前年同期は経常損失6,747千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,635千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,374千円）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題とする方針と、海外・多言語マーケティング、アセット事業、人材育成への注力を継続している。売上高は前年同期比で減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「アセット事業の安定稼働」、「海外法人における生産性向上」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,915,231千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は34,211千円（前年同期比57.3%増）、経常利益は30,635千円（前年同期比25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,467千円（前年同期比28.1％増）となりました。」
収益力の安定と拡大を最優先課題として継続し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,423,355千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は15,843千円（前年同期比30.8%増）、経常利益は11,153千円（前年同期比28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,150千円（前年同期比24.1％減）となりました。」
第3四半期累計で売上高と営業利益は前年同期を上回り、収益力の拡大に進展がみられる一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回っており、改善は指標によって分かれている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「アセット事業の安定稼働」、「海外法人における生産性向上」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は958,240千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は9,139千円（前年同期比3,645.6％増）、経常利益は11,375千円（前年同期比34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,214千円（前年同期比33.7％減）となりました。」
「収益力の安定と拡大」を最優先課題として継続し、売上高と営業利益は前年同期を上回った。一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回っており、収益指標は一様ではない。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし」
従来の「収益力の回復と拡大」から、「収益力の安定と拡大」へ表現が変わった。第1四半期は営業利益を計上した一方、経常損失・純損失となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし」
収益力の回復・拡大を経営上の最優先課題として掲げている。