インバウンド市場の需要減速・消費行動変化
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
アウンコンサルティングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-10対処決算説明資料
「2025年訪日外国人旅行消費額:9兆4,549億円(前年比+16.4%)」
訪日旅行消費額の過去最高水準を示し、インバウンド需要の減速・消費行動変化に関する従来の懸念は緩和方向の市場実績として示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、人手不足やオーバーツーリズム等の課題も残っており、積極的な販促活動については、先行きを見通すのが難しい状況と認識しております。また、今後、新たな感染症の拡大に伴い、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等が実施された場合、インバウンドの減少などによる大幅な経済活動の縮小が発生するなど、当社グループの事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
インバウンド市場は回復・成長段階との認識を示す一方、人手不足、オーバーツーリズム、新たな感染症による渡航制限等の制約・リスクを継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「インバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要は徐々に回復基調にあるものの、グループ全体の効率化、合理化による組織体制の再構築の過程にあり、当中間連結会計期間においても、本格的な売上および利益の拡大には至っておりません。」
インバウンドマーケティング需要は徐々に回復基調にあるとの認識を示しており、需要減速リスクは従来より緩和方向に記載されている。一方、本格的な売上・利益拡大には至っていない。 - FY2024インバウンド回復後の新たな制約を明示有価証券報告書
「現在、訪日インバウンド市場は右肩上がりで急回復を遂げ、回復から成長の段階に入り、日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。しかしながら、人手不足やオーバーツーリズム等の課題も残っており、積極的な販促活動については、先行きを見通すのが難しい状況と認識しております。」
インバウンド市場の本格回復未達という従来の説明から、回復・成長段階に入ったとの認識へ変化した一方、人手不足やオーバーツーリズムを新たな制約として示した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局(JNTO)によると、2023年の訪日外国人旅行者数は約2,506万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約8割の水準となりました。」
インバウンド市場は需要の大幅な回復がみられ、訪日外国人旅行者数は2019年同期比約8割まで回復した。ただし、コロナ前の水準にはなお届いていない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局(JNTO)によると、2023年1月から11月までの訪日外国人旅行者数は2,233万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約76%の水準となりました。」
インバウンド需要について「需要の大幅な回復」がみられ、訪日外国人旅行者数は2019年同期比約76%まで回復したと記載している。ただし、全体ではコロナ前水準を下回っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局(JNTO)によると、2023年1月から8月までの訪日外国人旅行者数は1,518万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約69%の水準となりました。円安も追い風となり、直近に発表された2023年8月の東南アジアや米国、豪州からの訪日外国人旅行者数は、コロナ禍前の2019年同月を上回っており、日本企業における外国人向けプロモーション需要は高まることが期待されております。」
インバウンド需要は「本格的な回復未達」から「需要の大幅な回復」へ状況が変化した。2023年1月から8月の訪日外国人旅行者数は1,518万人で、2019年同期比約69%まで回復し、一部地域では2019年同月を上回った。一方、全体ではコロナ前水準を下回っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残り、民間企業のインバウンドマーケティング需要が本格回復していないとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「インバウンド市場においては、外国人の新規入国制限の見直しや円安が追い風となり、持ち直しの動きがみられているものの、コロナ前の水準に回復するには時間を要するものと考えております。」
入国制限の見直しと円安による持ち直しの動きを記載する一方、インバウンド市場がコロナ前の水準へ回復するまでには時間を要するとの認識を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「インバウンド市場においては、外国人の新規入国制限の見直しにより、持ち直しの動きがみられたものの、当社顧客のマーケティングプロモーション展開は、いまだ本格的に再開するには至っておりません。円安の状況において、今後、入国者数の人数制限の撤廃、個人旅行の解禁、ビザ取得の免除等が追い風となり、インバウンド需要の回復が予想されます。」
外国人の新規入国制限の見直しにより市場に持ち直しの動きがみられ、入国制限撤廃等による需要回復も予想されているため、従来より回復方向の材料が示された。一方、顧客企業のマーケティングプロモーションは本格再開に至っておらず、リスクは残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「外国人観光客受け入れ再開により、インバウンド需要の再燃が期待されるものの、本格的な回復には時間を要するものと考えております。」
インバウンド需要の本格回復には時間を要するとの認識を維持しつつ、外国人観光客受け入れ再開による需要再燃への期待を新たに併記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後、ワクチン接種の大幅な遅延や新たな変異株の出現等による感染の再拡大等が発生し、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等が長期化した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性がございます。」
新型コロナウイルスによるインバウンド需要減少と、ワクチン接種遅延・変異株・渡航制限長期化のリスク認識を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後、ワクチン接種の大幅な遅延や新たな変異株の出現等による感染の再拡大等が発生し、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等が長期化した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性がございます。」
インバウンド市場の回復遅延リスクについて、ワクチン接種の遅延、新たな変異株、感染再拡大、渡航制限の長期化を新たな不確実要因として具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)インバウンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回復には時間を要するものと考えております。」
インバウンド関連広告出稿の停止と、本格回復に時間を要するとの認識を継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回復には時間を要するものと考えております。」
インバウンド需要の減速が、民間企業を中心とする広告出稿の多くの停止として実際に現れ、本格回復には時間を要すると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人の旅行キャンセルが相次いだことにより、2020年1月から5月までの訪日外国人旅行者数は、前年対比71.3%減の394万4千人となりました。」
新型コロナウイルス感染症による訪日需要の減少が、第3四半期時点の減少からさらに拡大し、2020年1月から5月までで前年対比71.3%減となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人の旅行キャンセルが相次いだことにより、2020年1月から2月までの訪日外国人旅行者数は、前年対比29.2%減の374万6千人となりました。」
新型コロナウイルス感染症による旅行キャンセルと訪日客数の減少が実際に発生し、インバウンド需要への影響が具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少しているものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による欧米豪からの訪日客の増加したことに加え、東南アジアからの訪日客は好調を維持しており、2019年1月から11月までの訪日外国人旅行者数は、前年対比2.8%増の2,935万人となりました。」
韓国からの訪日客数減少は継続している一方、ラグビーワールドカップによる欧米豪からの訪日客増加や東南アジアからの訪日客の好調が記載され、訪日客全体では2019年1月から11月まで前年対比2.8%増となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少しているものの、東南アジアからの訪日客数は好調を維持しており、今後も日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。」
日韓関係の悪化に伴う韓国からの訪日客数減少が実際に発生したと記載している。一方、東南アジアからの訪日客数は好調を維持し、外国人向けプロモーション需要の拡大期待は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、インバウンド市場においては、西日本豪雨や台風、地震などの自然災害の影響により、訪日需要が停滞したものの、2018年の訪日外国人旅行者数は3,119万人(前年同期比8.7%増)と、統計を取り始めた1964年以降、最多となりました」
自然災害による訪日需要の停滞が記載される一方、訪日外国人旅行者数は3,119万人、前年同期比8.7%増となり、過去最多を更新した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「インバウンド市場においては、西日本豪雨や台風、地震などの自然災害の影響により、訪日需要が停滞したものの、2018年10月には持ち直し、2018年1月から12月18日までの訪日外国人旅行者数は、史上初めて3,000万人を超えました(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)。」
自然災害の影響により訪日需要の停滞が実際に発生したと記載している。一方、2018年10月には需要が持ち直し、訪日外国人旅行者数は史上初めて3,000万人を超えた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、インバウンド市場につきましては、平成28年以降、訪日外国人旅行者の消費行動が「モノ消費」から「コト消費」へシフトした影響で、旅行消費額が減少傾向にあるものの、平成28年の訪日外国人旅行者数が2,403万9千人(前年比21.8%増)と過去最高を記録し(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)、今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。」
モノ消費からコト消費への移行による旅行消費額の減少傾向を維持して記載しつつ、訪日外国人旅行者数の過去最高更新とプロモーション需要の拡大期待を併記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、インバウンド市場につきましては、2016年以降、訪日外国人旅行者の消費行動が「モノ消費」から「コト消費」へシフトした影響で、旅行消費額が減少傾向にあるものの、2016年の訪日外国人旅行者数が2,403万9千人(前年比21.8%増)と過去最高を記録し(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)、今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。」
モノ消費からコト消費への移行に伴う旅行消費額の減少傾向を引き続き記載している一方、訪日旅行者数の増加とプロモーション需要の拡大期待も併記している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「特に当社グループの主たる事業である「日系企業向け多言語SEMサービス」のインバウンド市場につきましては、2016年以降、訪日外国人旅行者の消費行動が「モノ消費」から「コト消費」へシフトした影響で、旅行消費額が減少傾向にあります。」
前回の消費行動変化への懸念から進み、モノ消費からコト消費へのシフトが旅行消費額の減少傾向に影響していると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「特に当社グループの主たる事業である「日系企業向け多言語SEMサービス」のインバウンド市場につきましては、2016年以降、円高や中国の関税引き上げに伴う訪日外国人旅行者による爆買終焉が懸念されるなか、消費行動が時計やブランド品等の高額商品から、化粧品や香水等の消耗品および、観光や食・美容等のサービスにシフトしつつあります。」
円高や中国の関税引き上げに伴う爆買い終焉への懸念と、訪日客の消費対象が高額商品から消耗品・サービスへ移る変化を新たな事業環境リスクとして記載している。