海外経済減速と英国のEU離脱決定による為替リスク
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
オールアバウトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「通商政策などアメリカの政策動向による影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
米国の通商政策、中国経済、物価上昇が個人消費に及ぼす影響を新たな具体的な懸念要因として記載している。 - 2026-05-13悪化決算
「通商政策などアメリカの政策動向による影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
米国の政策動向に加え、中国経済の先行き懸念と個人消費への影響懸念を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の下振れリスクについて、米国の通商政策の影響を新たな具体的要因として記載している。物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動も引き続き注視要因となっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動、国内金融政策など、景気の不透明要因を具体的に記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、長引くウクライナ情勢の緊迫、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源価格・物価上昇、世界的な金融引き締め、海外経済減速、金融市場変動および国内金融政策を景気の注視要因として継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、長引くウクライナ情勢の緊迫、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済減速、金融引締め、物価上昇、金融市場変動等に加え、長引くウクライナ情勢の緊迫と資源価格高騰が具体的な懸念要因として記載されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が減衰し社会経済活動の正常化が進むなかで、企業の価格転嫁の動きや雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善するなど、景気が緩やかに回復していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響減衰、個人消費・企業収益の改善を記載する一方、海外経済の減速、金融資本市場の変動、物価上昇、国内金融政策を新たな注視要因として示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、景気はゆるやかに持ち直していくことが期待されます。」
国内景気の持ち直し期待を示しつつ、海外景気や物価、供給面、金融市場の下振れ要因への注意を促している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。また、依然として収束が見えない感染症による影響にも注視する必要があります。」
従来の感染症、供給制約、金融資本市場の変動等に加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇を具体的な懸念要因として記載している。なお、数値によるリスクの定量化や具体的な発生事実は記載されていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。」
従来の感染症や海外経済の不透明感に加え、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場の変動など、景気下振れ要因が具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているなか、持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染症の動向や、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の継続に加え、サプライチェーンを通じた下振れリスクや金融資本市場の変動が具体的な懸念要因として記載されている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなかで、政府の景気刺激策の効果や海外経済の改善によって回復の兆しがみられたものの、感染者数の再拡大による警戒感から、そのペースは緩やかなものにとどまり、引き続き先行き不透明感が漂っております。」
先行き不透明感は継続しているが、海外経済の改善や回復の兆しが記載され、従来の海外経済減速・世界経済不安定化の表現は弱まっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、米中貿易摩擦等の世界経済の不安定化や、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明感が漂っております。」
世界経済の不安定化に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、米中間の貿易摩擦による世界経済減速懸念を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
雇用・所得環境の改善による国内経済の回復基調と、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
海外環境の不透明さについて、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まりを具体的な要因として記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「一方、海外においては、米国政権の保護主義政策に関する動向等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外の不透明さは継続しているが、前四半期に記載された地政学的リスク等は示されず、米国政権の保護主義政策に関する動向等に整理されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の回復は足踏み状態が続いております。また、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状態で推移しております。」
個人消費の回復の足踏みと、海外の政治・経済動向による先行き不透明さを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状態で推移しております。」
海外の政治・経済動向による先行き不透明さを継続して記載している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「また、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状態で推移しております。」
海外リスクは継続しているが、前四半期に示された米国政権の政策動向や地政学的リスクなどの具体的要因は記載されず、一般的な海外の政治・経済動向に戻っている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、米国政権の政策動向や地政学的リスクの高まり等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外リスクについて、米国政権の政策動向に加え、地政学的リスクの高まりを具体的な懸念材料として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状態で推移しております。」
海外の政治・経済動向による先行き不透明さを継続して記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「また、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状態で推移しております。」
海外環境の不透明さは継続しているが、従来記載していた中国等の新興国経済、英国のEU離脱、急激な円高などの具体的な要因は本 filing では明示されず、一般的な海外政治・経済動向として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外では中国等の新興国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱、米国経済の今後の動向等、先行き不透明な状況が続きました。」
中国等の新興国経済の鈍化、英国のEU離脱、米国経済の動向による海外環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり雇用環境は緩やかな回復基調が続いているものの、円高が進み企業収益の改善に足踏みがみられたことに加え、新興国経済の減速など海外経済の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
円高の進行、新興国経済の減速、海外経済の下振れ懸念を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国経済の減速による海外経済の下振れ懸念や英国のEU離脱決定による急激な円高が進行するなど、先行き不透明な状況で推移しております。」
海外経済の下振れ懸念に加え、英国のEU離脱決定を契機とする円高の進行を記載している。